マツオカコーポレーション（3611）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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マツオカコーポレーション(3611)の株価チャート　マツオカコーポレーション(3611)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】マツオカコーポレーショングループは、株式会社マツオカコーポレーション（マツオカコーポレーション）、連結子会社21社の他、持分法適用関連会社１社で構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っております。なお、マツオカコーポレーショングループはこれまでアパレルOEM事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、当連結会計年度より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「縫製事業」および「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示しております。 報告セグメントの事業内容は、次のとおりであります。 （縫製事業）縫製事業では、メンズ・レディースのカジュアルウェア、インナーウェア、作業着・オフィスウェア・ユニフォーム等のワーキングウェアに至るまで、幅広いアパレル製品のOEM生産を手がけております。長年にわたり培ってきた高い技術力と品質管理体制を強みに、国内外の有力ブランドからの受注に対応し、企画・製造・物流まで一貫したサービスを提供しております。現在、海外５ヶ国（中国・バングラデシュ・ベトナム・インドネシア・ミャンマー）に自社工場を展開しており、お客様の多様なニーズに柔軟かつ安定的に応えられる生産体制の構築に努めております。 （ラミネーションフィルム事業）ラミネーションフィルム事業では、主としてアウトドアウェアやスポーツウェア等に使用される透湿防水生地の生産を行っております。外部繊維素材メーカーから調達した生地に、自社で生産した透湿防水フィルムを貼り合わせるラミネート加工を施すことで、防水性と透湿性を両立させた機能性素材を提供しています。これらの素材はアパレル用途に加え、医療用品など幅広い分野で利用されています。素材開発においては、国内外のアウトドアウェアメーカーやアパレルメーカーと連携し、消費者ニーズに応じた高品質な素材の開発を進めております。また、環境負荷低減の観点から、化学品使用に関する各国の環境規制に対応した素材開発や生産手法の研究を進め、製品の品質向上と顧客からの信頼確保に努めています。 (1) マツオカコーポレーショングループの事業領域（縫製事業）① 商品企画商品企画から製造販売まで一貫して自社で行うSPA及びアパレルメーカー等の顧客のニーズに対して、マツオカコーポレーショングループの商品企画力や縫製技術を活かしたサンプル品の提案を行い、顧客からの受注に繋げます。生産を行う工場は、納期、縫製難易度及び生産能力等に応じて決定いたします。② 生地調達・生地生産縫製加工に必要な生地を外部から調達します。なお、インナーウェアについては、原糸を外部から調達し、東レグループとの合弁子会社TM Textiles & Garments Ltd.(バングラデシュ)にて生地生産を行っております。③ 縫製加工縫製加工は、中国、バングラデシュ、ベトナム、インドネシアおよびミャンマーの各生産拠点において実施しており、検反、裁断、縫製、洗い、仕上げの工程を経て最終製品を生産しています。また、裁断と縫製の間の工程では、商品仕様に応じてプリーツ加工にも対応しており、特定の加工ニーズに応えられる体制を整えています。自社工場の生産能力を超える受注を受けた場合は、品質管理が十分可能な外注工場を利用することがあります。④ 販売各工場にて、縫製加工品の梱包後、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行います。 （ラミネーションフィルム事業）① 素材開発アウトドア・スポーツ用途を中心とした顧客ニーズに応じ、透湿防水フィルムの性能設計や生地との組み合わせ検討を行い、新規素材の開発・提案を実施します。中国・ベトナム両工場に研究開発機能を備え、各種試験設備を活用した機能性・耐久性等の品質評価を行っています。また、化学メーカーとの共同開発による新規樹脂の採用や、機械メーカーと連携した生産設備の開発を通じて、より高度なフィルム開発を推進しています。② 原材料調達表生地やフィルム用樹脂などの原材料は外部素材メーカーから調達し、マツオカコーポレーショングループが独自に生産するフィルムと生地を組み合わせることで、安定した機能性素材の供給を可能としています。③ ラミネート加工等機能加工中国およびベトナムの自社工場において、フィルム製造、ラミネート加工、ボンディング加工、撥水加工等、用途に応じた素材加工を実施しています。また、受入検査・中間検査・出荷前検査を通じて品質管理を徹底し、安定した品質の確保に努めています。④ 販売各工場にて生産された素材は、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行います。 (2) マツオカコーポレーショングループの事業内容と関係会社の位置付けマツオカコーポレーショングループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。取扱品目主な事業内容担当関係会社主な販売先カジュアルウェアワーキングウェア等シャツ、スラックス、ジャケット、コート、スポーツウェア等のカジュアルウェア及び作業着、オフィスウェア、ユニフォーム等のワーキングウェア等並びに寝装寝具等の生活用品についてマツオカコーポレーション及び関係会社において素材調達、縫製加工を行う事業マツオカコーポレーション茉織華実業（集団）有限公司上海茉織華服飾有限公司 浙江茉織華貿易有限公司嘉興茉織華華為制衣有限公司宿遷茉織華服装有限公司連雲港松岡服飾貿易有限公司MYANMAR POSTARION CO.,LTDMK APPARELS LTD.ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD.PHU THO MATSUOKA CO.,LTDAN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTDBAC GIANG MATSUOKA CO.,LTDTHANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO.,LTD PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIASPA アパレル専門小売店商社 量販店インナーウェア・カットソー機能性肌着の生地生産から縫製加工、販売までを一貫して行う事業TM Textiles & Garments Ltd.TM Textiles & Garments (HK) Ltd.ラミネーションフィルム原材料の開発から表生地への撥水、フィルムラミネーション、コーティング等の特殊加工を行う事業嘉興徳永紡織品有限公司JDT VIETNAM CO.,LTD （事業系統図） (注) １．二重線で囲んだ会社は連結子会社であります。２．上記以外に連結子会社３社があります。　

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 マツオカコーポレーショングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてマツオカコーポレーショングループが判断したものであります。 (1) 経営指針等マツオカコーポレーショングループの経営指針及び行動基準は以下のとおりです。　（経営指針）ビジョン（Vision）あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいるミッション（Mission）新たな道を切り拓き、未来を紡ぐ原点（Values）お客様の全てのニーズに応える 　（行動基準）・ 事実を確認せよ（情報に惑わされるな　現物・現場・現実主義）・ 決め打ちするな、選択肢を示せ・ すぐに断らず、諦めず、できる方法を考え抜け・ 間違ってもよい、すぐに報告し改善せよ・ 問題は起きる、原因を究明し再発を防げ・ 情報を閉じ込めるな、早く広く共有せよ・ 人とは違う発想で、新しい目標にチャレンジせよ (2) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策及び金融政策を巡る不確実性が続く中、個人消費や企業活動に慎重さがみられました。中国においても個人消費や設備投資の回復が鈍く、景気は弱含む展開となりました。さらに、期末にかけては中東地域における緊張の高まりを背景に、エネルギー価格や原材料価格が変動し、為替市場でも主要通貨が不安定に推移するなど、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善により個人消費は底堅く推移した一方、物価上昇や、海外経済の不透明感、エネルギー・原材料価格の変動などが影響し、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。アパレル市場においては、主要生産国における縫製工場（つくり場）の減少が続く中、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策の変化を背景として、サプライチェーンの再構築を検討する動きが強まりました。また、需要の変動が大きい市況環境のもと、企画段階からの技術提案を含むODM生産への要請が拡大しているほか、販売動向を見極めながら発注量を調整するための、クイックレスポンス対応や多品種・小ロット生産へのニーズが一段と高まっております。こうした市場環境の変化により、これまで以上に柔軟な生産体制と高い供給対応力を求める傾向が強まっています。 (3) 経営戦略等マツオカコーポレーショングループは、2022年３月期から2026年３月期を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」（2021年５月14日及び2022年５月24日開示）に基づき、サプライチェーンの多元化、良質なものづくりの強化、新素材開発、営業力強化などの重点施策を推進してまいりました。当連結会計年度は最終年度にあたり、拡大した生産能力の活用と高付加価値領域への対応を進めることで、計画の総仕上げに取り組みました。具体的には、ASEAN地域を中心とした生産体制の拡充により、主要顧客の需要回復に対応できる供給能力を確保するとともに、各工場の得意アイテムの明確化や生産プロセスの標準化を進めることで、品質・生産性の向上を図りました。また、ラミネーションフィルム事業においては、環境負荷低減に配慮した素材開発や顧客との協働による新製品企画を推進し、マツオカコーポレーショングループの技術的優位性の強化につなげました。営業面では、既存顧客との中長期的な協働体制の深化に加え、ミドル〜ハイエンド領域の新規顧客開拓を進め、受注機会の拡大に努めました。これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は742億円、経常利益は53億円となり、いずれも中期経営計画で掲げた目標を上回る結果となりました。これらの成果を踏まえ、マツオカコーポレーショングループは2026年度から2028年度を計画期間とする新中期経営計画「BEYOND2028～Stitch the Future～」を策定し、最終年度となる2029年３月期に売上高900億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を定量目標として掲げております。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題アパレル業界では、主要生産国における縫製工場の減少、地政学リスクの高まり、ODM生産への要請拡大、クイックレスポンスや多品種小ロット生産へのニーズ増加など、構造的な変化が続いております。こうした環境変化に対応するためには、柔軟な生産体制、供給対応力、製造プロセスの透明性がこれまで以上に求められています。マツオカコーポレーショングループは、これらの課題に対応するため、新中期経営計画「BEYOND2028～Stitch the Future～」において、以下の４つを重点施策として取り組んでまいります。① 生産規模を追求し、利益を最大化 拡大した生産キャパシティを最大限に活用し、アイテム・拠点の最適配置を進めることで、稼働率向上と利益性の両立を図ります。特に、バングラデシュ・ベトナム・インドネシアにおける生産体制の強化を通じ、需要変動に対応できる柔軟な生産運営を推進してまいります。② 「選ばれる工場」に向けた提供価値を磨く 品質・コスト・納期の高度化に継続して取り組むと共に、MES（製造実行システム）・ERP（総合基幹業務システム）の導入によるスマートファクトリー化を進め、製造管理の高度化と現場の可視化を図ります。これにより、納期短縮・安定供給・品質強化を同時に実現し、サプライチェーン全体の透明性向上にも対応してまいります。③ 資本効率を高める経営への転換事業成長に必要な投資を着実に進めつつ、財務健全性とのバランスを図りながら、資本政策及びキャッシュマネジメントの高度化を進めてまいります。生産能力の拡大や経営インフラ整備に向けた成長投資を継続し、収益性の向上と適切な資本運用を通じて、中期経営計画の最終年度である2028年度にROE９％、長期的には10％を見据えた財務基盤の強化に取り組んでまいります。④ 人的資本への重点取り組み ASEAN諸国等での事業拡大に対応した人財育成や技術承継、横断的な人財活用を強化し、現場力・技術レベルの底上げを図ります。グローバル人事データベースの活用を進め、適材適所の人財配置と組織力強化に取り組んでまいります。マツオカコーポレーショングループは、これらの取り組みを通じて、外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

３ 【事業等のリスク】 　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてマツオカコーポレーショングループが判断したものであります。 リスク項目リスクとその影響主な取組み経営環境の変化に起因するリスクマツオカコーポレーショングループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化や気候変動の影響、景気動向が消費意欲に与える影響等を受けやすく、その結果、顧客からの受注量が減少すること等により、マツオカコーポレーショングループの業績に影響を与える可能性があります。①マツオカコーポレーショングループでは、個人消費動向に影響を受けやすいファッションアパレルだけでなく、法人顧客が中心のワーキングウェアまで幅広い製品を生産することで、受注減少リスクの低減を図っています。②納期、価格及び品質等において、顧客ニーズの変化に適切に応えられる生産拠点と管理体制を整え、生産工場と生産時期を柔軟かつ機動的に変化させることで対応しています。特定取引先への依存リスクマツオカコーポレーショングループの主要販売先は、特に、株式会社ユニクロをはじめとする株式会社ファーストリテイリンググループ向け製品の販売割合が高く、2026年３月期連結売上高のうち、同グループへの直接販売が概ね３割、東レグループ等を通じた間接販売が概ね４割を占めております。主要販売先グループの生産戦略等に重要な変更が生じた場合や受注動向によっては、マツオカコーポレーショングループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。①主要販売先グループの求める、納期、価格及び品質等に適切に応えることで、長期安定的に選ばれるサプライヤーを目指しています。また、同じ販売先グループとの取引においても、生産アイテムや取引ブランドの幅を広げることで、リスクの低減を図っています。②取引先の状況を早期に把握できるよう顧客管理を実施しております。③新規取引先や新規販売チャネルの開拓も継続して検討してまいります。カントリーリスクマツオカコーポレーショングループでは、中国以外のASEAN諸国等での海外生産拠点の強化に努め、生産地の最適化を図っておりますが、進出先地域における地政学的リスクの顕在化、国際情勢の変動、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用・育成の停滞等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、マツオカコーポレーショングループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。①マツオカコーポレーショングループでは、生産拠点を複数の国に分散し、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。②マツオカコーポレーショングループ各拠点の法務や税務、会計などに詳しい外部専門家と連携し、リスク発生時に迅速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。③マツオカコーポレーショングループの進出国・地域において、多くの従業員を雇用し、生産活動に必要な教育を実施すること等で社会的責任を果たし、現地コミュニティとの永続的な共存共栄をめざしています。 リスク項目リスクとその影響主な取組み為替リスクマツオカコーポレーショングループ各事業では製品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、マツオカコーポレーションの機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。①為替環境変化の緩和を目的として、一部の取引先とマツオカコーポレーションが為替変動リスクを負わない個別の契約を締結しています。また、マツオカコーポレーショングループの事業において、外貨売上高及び仕入高の想定に基づく先物為替予約を実行します。②金融資産の保有通貨の妥当性についても、マツオカコーポレーション取締役会で討議を行います。自然災害等に関するリスク地震、風水害等の自然災害や、感染症の拡大等により、マツオカコーポレーショングループの生産活動に支障が生じたり、顧客からの受注量が減少したりした場合には、マツオカコーポレーショングループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。①リスク管理規程の策定、従業員の緊急連絡体制の整備等の対策を講じるとともに、自社工場間での生産調整や代替生産により当該リスクの軽減を図る体制を整えております。②更なるグローバルな生産体制の確立を見据え、アジア地域以外への地域の進出を検討してまいります。情報に関するリスク事業経営に関わる多岐にわたる重要機密情報の漏洩により、マツオカコーポレーショングループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等により、マツオカコーポレーショングループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。①情報管理に関する規程等を整備するとともに、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底を図っております。②外部からのハッキング等に備え、システム上のセキュリティ対策を行う体制を整備し、随時更新しております。特定人物への依存リスク代表取締役社長執行役員松岡典之をはじめとするマツオカコーポレーショングループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。これら役員が業務執行できなくなった場合、ならびに、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、マツオカコーポレーションの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。①マツオカコーポレーションでは、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、それぞれの部門を執行取締役が管掌することで、チームによる経営執行体制を構築しています。②マツオカコーポレーショングループではグローバルに活躍できる経営人材を積極的に採用し、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。人権に関わるリスクマツオカコーポレーショングループ及び取引先において、人権侵害行為等が発生した場合には、マツオカコーポレーショングループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、その結果、顧客からの受注量が減少すること等により、マツオカコーポレーショングループの業績に影響を与える可能性があります。①マツオカコーポレーショングループに関係するすべての人に対し、国際的に認められた人権を尊重し、また事業活動を行う各国・地域の法令を遵守します。②マツオカコーポレーションサステナビリティ委員会を人権に関する助言、監督機関として、人権に関する研修や通報窓口の運用、人権デューデリジェンスを実施することで、人権侵害行為の発生を防ぎます。また人権侵害に関する事象が発生した場合は、その是正に取り組むと共に、適切な救済措置を取る体制を整えています。 リスク項目リスクとその影響主な取組み固定資産に係る減損リスク事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、海外で保有している生産設備等の有形固定資産及び使用権等の無形固定資産について減損損失を計上する可能性があります。①マツオカコーポレーションは、減損会計適用の兆候となる収益性低下の発見のため、常にマツオカコーポレーショングループ内の資産グループの採算と回収可能性を調査します。②回収可能性の調査から、固定資産の減損に係る会計基準の下、適時に減損の兆候の判定を行い、不採算資産グループへの適切な会計処理を行っています。③減損会計適用後も、当該資産グループの収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。