ＧＭＯペパボグループは、表現活動を支援するための様々なインターネットサービスを展開しております。
また、ＧＭＯペパボグループが属しておりますGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業を展開しております。ＧＭＯペパボグループの事業のうち「ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」の３事業がインターネットインフラ事業にあたります。
ＧＭＯペパボは「もっとおもしろくできる」という経営理念のもと、「人類のアウトプットを増やす」をミッションとし、インターネットで何かをはじめたい方のツールとして、インターネットサービスを利用しやすい価格で提供しております。
現在は、主にドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）、EC支援、ハンドメイドの３事業を展開しており、各々の事業において主に以下のサービスを提供しております。
なお、金融支援事業においては、連結子会社であったGMOクリエイターズネットワーク株式会社の全株式を2025年９月に譲渡いたしました。
上記に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、写真共有サービス「SUZURIアルバム」をドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業からEC支援事業へ区分変更しました。
事業系統図は次のとおりです。
（注１）レジストリとはドメインの登録受付業務を行う組織で、一つのドメインの種類に対して
一つのレジストリが存在します。
また、レジストラとは、レジストリへの登録申請を代理仲介する組織のことです。
（注２）売上金は、手数料を除いた金額となります。
（注３）即日払いは、手数料を除いた金額となります。
（注４）フリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」を運営する、
連結子会社であったGMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式を2025年９月に譲渡しました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＧＭＯペパボグループが判断したものであります。
(１)経営方針
ＧＭＯペパボグループは以下の方針を掲げ、インターネットで何かを始めたい方のツールとして、様々なインターネットサービスを提供しております。企業理念である「もっとおもしろくできる」を通じ、個人の表現活動だけでなく、すべての企業活動において、もっとおもしろいものを自由に表現できる環境を目指します。「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、ひとりひとりが持つ力や可能性をひろげるために、インターネットと表現の可能性を追求しながらサービスを運営していくこと、そして新しいものを生み出していくことで、誰もが活躍できる環境を創造してまいります。
(２)対処すべき課題
ＧＭＯペパボグループは以下を主な経営課題として認識しております。
ストック型のビジネスモデルをもつホスティング事業やEC支援事業の各サービスを通じ獲得できる安定的で高い収益力を活かし、フロー型のビジネスモデルであるEC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業などの成長性の高い事業への投資を行うほか、ブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを活かした新サービスやシナジー効果の高い関連企業などに資金を投入し、事業領域の拡大を図ります。
②優秀な人財の確保
エンジニア、デザイナー、ディレクターなどサービスを創り出す優秀な人財を集める環境を整備するため、給与水準の引き上げや、福利厚生の充実を図るとともに、社内教育や人事制度の整備などにおいても積極的に取り組むほか、AIを活用した業務効率化で生産性の向上を図り、そこから生まれた利益をより専門性の高い人財の確保に投資することで、企業としてのブランド及び企業価値の向上に繋げるための環境構築を図ります。
③金融支援事業における貸倒関連費用の抑制
金融支援事業は、他の事業よりも貸倒のリスクが高いため、継続取引先に対するモニタリングの強化、新規取引先に対する与信上限の引き下げ、利用条件の厳格化、回収期間の短縮、高額債権の買取停止、大型案件に特化した回収チームの組成等の施策を実行することで、貸倒関連費用の抑制を図ってまいります。
ＧＭＯペパボグループは、ユーザーの多岐にわたる表現活動をサポートする企業として、有機的に事業成長し続けるために、これらの経営課題に対し、成長スピードに応じたリスク管理体制・法令遵守体制などコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
(３)事業戦略
ＧＭＯペパボグループは、個人や企業向けにインターネットサービスを提供しており、事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。経営環境を取り巻く諸要素に鑑み、ホスティング事業、EC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業の４つの事業ポートフォリオを構築し、決算説明会資料等において業績の進捗や見通しを開示しております。
②中長期の事業戦略
ＧＭＯペパボグループでは、ストック型のビジネスモデルであるホスティング事業の「ロリポップ！」、「ムームードメイン」や、EC支援事業の「カラーミーショップ」の安定的で高い収益力を活かし、フロー型のビジネスモデルであるEC支援事業の「SUZURI」、ハンドメイド事業の「minne」のほか、金融支援事業の「FREENANCE」や新規事業など成長性の高い事業への投資を行い、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
以下において、本書提出日現在におけるＧＭＯペパボの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、ＧＭＯペパボグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
（1）GMOインターネットグループとの関係について
ＧＭＯペパボグループは親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネットグループ）に属しており、同社は当事業年度末現在におけるＧＭＯペパボの議決権の59.6％（うち2.0％は間接保有）を保有しております。ＧＭＯペパボグループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、GMOインターネットグループのＧＭＯペパボグループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、ＧＭＯペパボグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（GMOインターネットグループとの取引）
GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。しかしながら、GMOインターネットグループのＧＭＯペパボグループに対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、ＧＭＯペパボグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（GMOインターネットグループとの人的関係について）
本書提出日現在におけるＧＭＯペパボの取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名のうち、取締役会長である熊谷正寿は、GMOインターネットグループ株式会社の代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOでありますが、その豊富な経験をもとにＧＭＯペパボの事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。
（GMOインターネットグループとの事業の棲み分けについて）
GMOインターネットグループの主な事業は、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業です。
その中で、グループ企業数社とＧＭＯペパボグループにおきましては、サービス形態が一部類似しておりますが、ＧＭＯペパボグループは主に個人の創作活動や趣味を通じた自己表現やコミュニケーションツールとしての利用、また、個人事業主、小規模法人など低価格でのビジネスニーズに対して提供しているのに対し、ＧＭＯペパボグループ以外のGMOインターネットグループ企業は、法人をターゲットにインターネットを通じたビジネス展開や企業情報の発信のための高性能で多機能なサービスを提供しており、ターゲット・価格帯・基本性能が異なることから、事業の棲み分けがなされております。
（ブランドに対するリスク）
GMOインターネットグループにおいて業務遂行上の第三者とのトラブル、役職員による不正行為の発覚、事実と異なる風評報道などがあった場合には、ＧＭＯペパボグループを含むGMOインターネットグループの信用が毀損され、企業イメージの悪化などにより、ＧＭＯペパボグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（2）事業内容、事業環境について
（競合と市場状況について）
ホスティング事業の事業領域であるレンタルサーバー、ドメインの分野においては、利用者ニーズの多様化、高度化も含めた市場規模の拡大が今後も進むと考えております。しかし、代替となるサービスの発生やレンタルサーバー以外の形態によるインターネット利用の拡大等が発生した場合には、ＧＭＯペパボグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、同事業領域は複数の同業他社が存在しております。そのような中において、「ロリポップ！」は個人向けのレンタルサーバーサービスで国内最大規模であると認識しておりますが、「ロリポップ！」と同価格帯のサービスも多数存在しており、競争状態にあります。
その対策として、ＧＭＯペパボグループは、ターゲットや価格帯を変えた複数のサービスブランドを展開しており、それらをあわせて総合的にシェアを拡大していく戦略をとっております。しかしながら、今後の技術開発競争、価格競争や新規参入により更なる競争の激化が発生した場合には、ＧＭＯペパボグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
EC支援事業の事業領域である電子商取引（EC）の分野においては、市場規模の拡大が続いております。ＧＭＯペパボグループでは今後もEC市場が拡大することを想定しており、販売する側も大企業から中小企業、個人商店から個人へと裾野が広がると考えております。
しかしながら、電子商取引を取り巻く法規制や、トラブル等により、ＧＭＯペパボグループの期待どおりにEC市場が拡大しない場合には、ＧＭＯペパボグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
EC市場が拡大した場合にも、競合他社及び新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて優位性を保てない場合には、想定通りの成長が見込めない可能性があります。
スマートフォンの普及などを背景に個人間の電子商取引（CtoC）の市場は年々拡大を続けております。それに伴い、手芸や趣味工芸を中心とするハンドメイドマーケットについても、引き続き市場が拡大するものと考えております。
しかしながら、作家と購入者間のトラブル等の発生により、取引方法やCtoCサービスの運営に対する新たな規制が導入された場合には、ＧＭＯペパボグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社及び新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて優位性を保てない場合には、想定通りの成長が見込めない可能性があります。
ツールの進化や働き方改革の推進などにより、フリーランス人口が年々増加していることを背景にフリーランス向けのファクタリング市場も年々拡大を続けるものと考えております。
しかしながら、フリーランス向けファクタリングに関連する新たな法規制やトラブル等の発生によりＧＭＯペパボグループの想定通りに市場が拡大しない場合にはＧＭＯペパボグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場が拡大した場合にも競合他社及び新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて優位性を保てない場合には、想定通りの成長が見込めない可能性があります。
加えて、ファクタリングの回収状況や請求書買取先等の信用状況を踏まえて、必要と認める額を貸倒引当金として計上していますが、想定以上の経済状況の悪化や請求書買取先等の財政状態の悪化等が発生した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となり、ＧＭＯペパボグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（情報セキュリティについて）
ＧＭＯペパボグループは、第三者によるＧＭＯペパボグループのサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すほか、専門のチームを設置することにより組織的な情報セキュリティ対策強化を推進しております。
しかしながら、ハッカー等の悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性、顧客サイトの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性、及びいわゆるサービス不能攻撃によってサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。
このような事態が生じた場合には、ＧＭＯペパボグループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、ＧＭＯペパボグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（システムトラブルについて）
ＧＭＯペパボグループの事業においては、24時間365日安定したサービスを提供する必要がありますが、ＧＭＯペパボグループのサービスを構成しているプログラム及びシステムは、通信ネットワークに依存しております。
サービスのシステム監視体制やバックアップなどの対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバーが一時的に作動不能となった場合、及びサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。
この場合、顧客への利用料金の返金等の直接的な損害が生じる可能性があるほか、信用低下やブランドイメージの毀損などにより、ＧＭＯペパボグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（外注先について）
ＧＭＯペパボグループの運営するサービスは、サーバー及びサーバーを設置するラックの供給を外注先に依存しております。この外注先は、入退室時の情報管理等の管理体制が整備され防災措置・安全対策等を行っているデータセンターを運営する信頼性の高い業者に限定しております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不法行為などが生じ、当該外注先の役務提供の遅れや提供不能などの事態が生じた場合には、ＧＭＯペパボグループもまたサービス提供の遅れや提供不能などの事態が生じるおそれがあり、その場合、ＧＭＯペパボグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、外注先の経営悪化等により予期せぬ取引の解消が生じた場合には、サーバーの撤去費用又は他のデータセンターへの移転費用が発生し、ＧＭＯペパボグループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、主な外注先は、GMOインターネットグループ株式会社、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社であります。
（インフラコスト、為替変動について）
ＧＭＯペパボグループの事業活動においてサービス提供に伴うサーバー及びサーバーを設置するラックの調達や、ドメインの仕入れ等を適宜実施しております。そのため、為替や資源・エネルギー価格の高騰に伴うインフラ価格の高騰や為替変動に伴う調達コストの増加などＧＭＯペパボグループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（3）法的規制等について
（法的規制について）
ＧＭＯペパボグループでは、会社法等の一般法令のほか、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」といった各事業領域に関連する法令、監督官庁の指針及びガイドライン等による規制を受けております。
現在もインターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制については、議論が続いている状態であり、今後、これらの法令等の改正又はインターネットの利用者や関連事業者を規制対象とする法令等の制定若しくは自主規制が求められる場合に備え、迅速な対応が行えるよう常に情報収集に努めております。
しかしながら、新たに制定された法令等に対応するためのコスト負担が重く、対応困難となるような場合には、ＧＭＯペパボグループの事業が制約を受ける可能性があり、この場合、ＧＭＯペパボグループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
（サービス利用者の違法行為について）
ＧＭＯペパボグループの運営するサービス上において、出店者や購入者などのサービス利用者が法禁物の取引を行うこと、詐欺などの違法行為を行うこと、他人の所有権、知的財産権、プライバシー権などの権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツの設置を行うことなどの危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、ＧＭＯペパボのカスタマーサポートが随時、利用状況の監視や、利用規約に基づく警告・違法情報の削除などを行っております。
しかしながら、万が一、かかる事態が生じることを事前に防止することができなかった場合には、問題となる行為を行った当事者だけでなく、ＧＭＯペパボグループについても取引・表現の場を提供する者として責任追及がなされるおそれがあり、ＧＭＯペパボグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、サービスの利用者が違法行為を行った場合において、警察や裁判所等の公的機関に対して、捜査協力としてサーバーに残されたデータやログ・ファイルを提出することがあります。現在では多くの場合、CD-R等の情報媒体にサーバーからデータを複写して提出しておりますが、サーバーやハードディスクそのものの提出が必要とされた場合や今後法的規制が強化され、該当する設備が全て差し押さえられるようなことになった場合には、サーバーの利用ができなくなり、サービスの提供が中断する可能性があります。
この場合には、ＧＭＯペパボグループの企業イメージが傷つく可能性や、他の顧客からの損害賠償請求が生じる可能性があり、ＧＭＯペパボグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（情報管理と情報漏洩について）
ＧＭＯペパボグループは「個人情報の保護に関する法律」において、個人情報取扱事業者としての義務を課されております。ＧＭＯペパボグループでは個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはパスワード管理を行い、個人情報へのアクセスをログ管理する等、プログラム、運用両面から厳格な情報管理を継続して行う社内体制を構築しており、今後もより一層の体制強化を図っていく予定です。
また個人情報の格納されているサーバーについても24時間のセキュリティ管理のあるデータセンターで厳重に管理されております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、ＧＭＯペパボグループへの損害賠償請求やＧＭＯペパボグループに対する信用の低下により、ＧＭＯペパボグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（4）知的財産権について
（ＧＭＯペパボグループ保有の知的財産権について）
ＧＭＯペパボグループでは「ペパボ」「ロリポップ！」「ムームードメイン」「minne」「SUZURI」等の社名及び各サービス名について商標登録を行っており、各サービスの商標出願を積極的に行っております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、ＧＭＯペパボグループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために要する時間や費用により、ＧＭＯペパボグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（ＧＭＯペパボグループによる第三者の知的財産権侵害について）
ＧＭＯペパボグループによる第三者の知的財産権の侵害については可能な範囲で調査を行い対応を行っておりますが、ＧＭＯペパボグループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、ＧＭＯペパボグループの事業領域において第三者の知的財産権が確立している可能性や第三者の特許が成立する可能性は否定できません。
この場合にはＧＭＯペパボグループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、ＧＭＯペパボグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（ドメイン紛争について）
ＧＭＯペパボグループではドメインサービスにおいて、Whois（注) 情報代理公開というサービスを行っております。これは顧客の個人情報をWhois情報としてインターネット上に公開する代わりにＧＭＯペパボグループ情報をWhois情報として公開するものであり、これにより多くの個人顧客が個人情報開示の心配なくドメインを利用することが可能になっております。この場合にWhois情報代理公開を利用した特定ドメインに対し、第三者から商標権の侵害等の通知をＧＭＯペパボグループが受けることがありますが、通常は本来の顧客に対して連絡を行い、Whois情報代理公開を中止し、当事者間で紛争の解決をはかることを想定しております。しかしながら、顧客に連絡がつかない場合等に、ＧＭＯペパボグループを当事者としてドメイン使用の差止請求、損害賠償請求等の要求が生じる可能性があります。
このような事態が生じた場合には、解決のために多くの時間や費用がかかる等、ＧＭＯペパボグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（注）Whoisとは、IPアドレスやドメイン名の登録者などに関する情報を、インターネットユーザーが誰でも参照できるサービスです。
（5）ＧＭＯペパボグループの事業体制に関するリスク
（人的資源について）
ＧＭＯペパボグループの中長期的な成長のためには、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持する必要があります。またＧＭＯペパボグループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の多くの優秀な人材が社外に流出した場合には、ＧＭＯペパボグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（新規サービスや新規事業について）
ＧＭＯペパボグループは、今後のさらなる事業拡大と収益源の多様化を図るため、引き続き、積極的に新サービスや新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより人材、システム投資や広告宣伝費等の追加投資的な支出が発生し、利益が減少する可能性があります。
また、新サービスや新規事業を開始した際には、その新たなサービスや新規事業での固有のリスクが加わり、当初想定とは異なる状況が発生することにより収益計画どおりに進まない等、ＧＭＯペパボグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（6）その他
（災害紛争リスク）
地震、台風、津波、長時間の停電、火災、疫病の蔓延、その他の予期せぬ災害又はテロリズム等の紛争等が発生した場合、ＧＭＯペパボグループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ＧＭＯペパボグループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合はＧＭＯペパボグループの事業の継続自体が不可能となる可能性があります。
（投資に係るリスク）
ＧＭＯペパボグループは、事業シナジー効果等を期待してインターネット関連の企業に対して投資を実施しておりますが、これらの投資について回収ができない可能性があります。
投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合等は、ＧＭＯペパボグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー