コーエーテクモホールディングスグループは、コーエーテクモホールディングス、子会社16社、親会社で構成され、エンタテインメント事業、アミューズメント事業、不動産事業、その他事業の4つの事業を基本事業領域としております。
コーエーテクモホールディングスグループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。
なお、コーエーテクモホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコーエーテクモホールディングスグループが判断したものであります。
コーエーテクモホールディングスグループは、コーエーテクモの精神「創造と貢献」、コーポレートスローガン「Level up your happiness」のもと、新しい価値を創造して、社会に貢献し、世界中のみなさまの心の豊かさや幸せに寄与貢献することを存在意義とし、「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」となることを目指します。その実現のために以下の経営方針をもってあたります。
経営基本方針
素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する
経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す
業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる
社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける
2025年3月期経営方針
「グローバルIPの創造と展開」
コーエーテクモホールディングスグループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30%以上を目標としています。
なお、売上高営業利益率の推移は下表のとおりです。
様々な分野に独創性溢れるエンタテインメント・コンテンツを提供し、幅広い年齢層にコーエーテクモファンを広げる
IPを多方面に展開して、総合的なIPの商品力を高め、新しいファンを獲得する
開発・販売のグローバル化を推進し、コストダウンによる収益力を強化するとともに、海外で新たなファンを開拓する
コーエーテクモホールディングスグループは、更なる成長性と収益性の実現を、コーエーテクモホールディングスの対処すべき重要な課題であると認識しています。
培った有力IPと高度な開発力をベースにナンバリングタイトルの伸長を図るとともに、コラボレーションビジネスや新規IPの創出などを通じて「グローバルIPの創造と展開」を推進し、ブランド価値の最大化を目指してまいります。また、スマートフォンゲームやダウンロード販売等のデジタル分野も大きなビジネスチャンスととらえ、一層の強化を図ります。
海外開発会社の有効活用やプロジェクト損益のきめ細やかな管理を通じて目標とする売上高営業利益率の達成を目指します。また、開発プロセスの改善に取り組み、品質向上、納期遵守、予算の徹底に努め、高い収益性を実現してまいります。
今後の景気見通しについては、持ち直しが続くことが期待されるものの、中国における景気の下振れリスク、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響が懸念されます。
当期のグローバルのゲーム市場はコロナ禍の収束による外出機会の増加等により弱含みとなった前年と同水準の規模となりましたが、市場全体としてはユーザー人口の増加等により、今後拡大していくことが予想されます。
このような経営環境下において、コーエーテクモホールディングスグループはグループビジョン「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」のもと、成長性と収益性の実現に向け挑戦を続けてまいります。
第3次中期経営計画の最終年度である2025年3月期は、重点目標で掲げる新作の発売や前期までに発売したタイトルのリピート販売、運営中タイトルの収益性向上に取り組みます。
中期経営計画の重点目標としてSDGs実現とESGの取り組みを掲げています。2023年10月にサステナビリティ委員会、CSuO及びサステナビリティ推進室を設置しました。コーエーテクモの精神「創造と貢献」に基づき、継続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティへの取り組みを強化してまいります。
2025年3月期は引き続き「グローバルIPの創造と展開」をグループ経営方針として掲げ、新規グローバルIPの「創出」、「シリーズ展開」、「コラボレーション」、「IP許諾」の重層的な収益構造を循環させることで、更なる成長を実現します。
エンタテインメント事業では、パッケージゲームにおいて複数の新作の発売を予定しています。スマートフォンゲームでは、既存タイトルの収益性向上を図ります。また、大型タイトルの開発体制を拡充するため、既存のブランドとは独立したプロジェクトとして、AAAスタジオを新設しました。
アミューズメント事業では、アミューズメント施設において既存店の収益力の強化に取り組むとともに、新規出店を計画しています。スロット・パチンコでは、グループIPの展開を推進し、新規の版権許諾、開発受託に取り組みます。
不動産事業では、ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaにおいては、引き続き高い稼働率を維持してまいります。その他の運用不動産についても物件管理の向上を進めます。
営業外収支では、金融環境の変化に対応しながら安定した運用収益の実現を図ってまいります。
これらにより、2025年3月期の業績は売上高900億円(前年同期比6.4%増)、営業利益300億円(同5.3%増)、経常利益400億円(同12.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益300億円(同11.2%減)を見込んでおります。
(注) 上記の業績予想数値は、いずれも業界の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場の影響などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記数値はこれらの要因の変動により異なる可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコーエーテクモホールディングスグループが判断したものであります。
コーエーテクモホールディングスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、コーエーテクモホールディングスに関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載はコーエーテクモホールディングスへの投資に関連するリスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。
ゲーム業界においては、コンテンツを提供するプラットフォームの多様化、高性能化が進むとともに、技術革新やユーザー層の嗜好変化が早く、これらに応じた新商品・新サービスの導入が相次いでおります。また近年では、インターネットを始めとした他のエンタテインメント業種との競争が激化しております。コーエーテクモホールディングスグループは、急速な技術革新へ柔軟に対応する体制をとり、独創性の高い、高品質なコンテンツをタイムリーに開発・販売することにより、他社との差別化及び安定収益化を確保する方針です。しかしながら、市場環境の変化への対応が十分ではない場合には、コーエーテクモホールディングスグループの経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
コーエーテクモホールディングスグループは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた開発スケジュールの管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。しかしながら、自然災害、市場動向、又はやむをえない開発スケジュールの変更等による製品発売時期変動のため、コーエーテクモホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
コーエーテクモホールディングスグループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国の法規制、政治・社会情勢、為替変動等によるリスクが発生した場合には、コーエーテクモホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
コーエーテクモホールディングスグループは、ユーザーに関する個人情報を取得しており、その管理には充分に留意しております。しかしながら、個人情報の流出等の問題が発生した場合には、コーエーテクモホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
コーエーテクモホールディングスグループは、保有する知的財産権が他者から侵害されないよう保護に努め、また、コーエーテクモホールディングスグループの製品・サービスが、他者の知的財産権を侵害しないよう充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合には、コーエーテクモホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
アミューズメント事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、関連する政令及び条例により規制を受けております。今後、これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たな法令が制定・施行された場合には、コーエーテクモホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
コーエーテクモホールディングスグループでは、エンタテインメント事業等の開発投資、事業投資に対処するために、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券等に投資し、安全かつ効率的な資金運用を行っております。運用の意思決定やポートフォリオの設定は内部統制に基づく社内規程に従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢等が急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、コーエーテクモホールディングスグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
コーエーテクモホールディングスグループは、業務運営に必要な情報システムについて適正に管理し効率的な運用を図っておりますが、予期せぬコンピュータウィルス、サイバー攻撃、ソフトウエア又はハードウェアの障害、災害などにより情報システムが機能しなくなった場合には、コーエーテクモホールディングスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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