ファインデックス（3649）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ファインデックス(3649)の株価チャート　ファインデックス(3649)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ファインデックスグループは、ファインデックス及び連結子会社１社、持分法適用関連会社１社により構成されております。「医療ビジネス」「公共ビジネス」「ヘルステックビジネス」を報告セグメントとし、ファインデックス開発の医療システムや医療機器の販売及び公共セクターに向けた事業展開を行っております。 （１）ファインデックスグループの製品ファインデックスグループの主な製品群とその位置付けは以下のとおりです。［※］印は連結子会社であるフィッティングクラウド株式会社の製品を示します。なお、持分法適用関連会社であるEMC Healthcare株式会社の製品は記載を省略しております。報告セグメント主要製品医療ビジネスClaioDashboard統合閲覧システムClaio画像ファイリングシステムC-Scan紙・デジタル文書管理システムDocuMaker文書作成システムDocuMaker Cloud診断書等文書作成サービスC-Note診療記事記載システムMapleNote周産期システムREMORA電子カルテREMORA Cloudクラウド版電子カルテID-Cam/Claio-CamデジカメソリューションUniversalSearcher医療ビッグデータ検索システムPDI+MoveBy紹介情報管理システムFAXde地域連携FAX紹介管理システムLIS内視鏡システム内視鏡部門システムLIS超音波システム超音波部門システムProRad RS放射線レポートシステムゲートウェイシステム RemoTalk Cloud診療情報の遠隔共有アプリクラウドバックアップサービスセキュリティサービスPiCls Medical Avenue患者案内アプリPiCls On診オンライン診療支援システムPiCls AAdE-Report電子トレーシングレポートサービスPiCls 予約アシスタント初診インターネット予約サービスPiCls Connect医療機関連携サービスWeberi　［※］インターネットブラウジング仮想化サービスBricks　［※］クラウド型汎用EDC／問診票システムValloon　［※］クローズドクラウド型データストレージCocktailAI　［※］テンプレートを利用した生成AIによる医療文章生成公共ビジネスDocuMaker Office（自治体）電子決裁・文書管理システムDocuMaker Office（医療機関）医療機関事務部門向け 文書管理システムDocuMaker Shelf電子簿冊ソリューションヘルステックビジネスGAP-screener（薬事製品）健診施設向け 視線分析型視野計GAP（薬事製品）医療機関向け 視線分析型視野計 （２）ファインデックスの事業形態図連結子会社、持分法適用関連会社間の取引に係る事業形態図は、重要性がないため記載を省略 ※ご参考：ファインデックス製品利用施設件数・出荷台数の推移

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてファインデックスグループが判断したものであります。 （１）経営方針ファインデックスグループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療現場や世の中のニーズに沿う高品質なソリューションを、逸早く開発・提供していくことが不可欠であると考えます。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。 （２）経営環境医療業界では政府主導の医療DXが加速し、マイナンバーカードの健康保険証利用の普及や電子処方箋の運用拡大を背景に、システムの需要は高い水準で推移しております。また、地域医療連携の深化や、医師の働き方改革への対応から、医療現場では業務効率化や生産性向上に資するシステムの必要性が高まっております。このような事業環境のもと、ファインデックスは既存顧客への追加提案とシステム更新、提供領域の拡大を通じて、引き続き製品開発及び販売活動を推進してまいります。公共セクター領域では、ファインデックスのターゲット層における競合が限定的な中、行政DXの需要は急激に拡大しております。これまでの県庁等への導入実績が市場で高く評価され、ファインデックス製品への関心は一層向上しており、新規案件の獲得を後押ししております。また、既存システムのリプレイスや、システム未導入自治体への新規採用など、豊富な市場機会を背景に、今後も効率的かつ戦略的な営業活動を展開することで、着実な拡大を図ってまいります。ヘルステック領域においては、視線分析型視野計「GAP」の学会や展示会を通じた認知度向上により医療関係者からの引き合いが堅調です。国内では健康診断施設へ強みを持つキヤノンメドテックサプライ社（本社：神奈川県）との代理店契約により販売体制を強化し、海外でもアジアや南米地域を含む72社まで代理店網を拡大いたしました。「GAP」は独自の検査ロジックにより、国内外の類似製品とは一線を画す競争優位性を確立しております。また、京都大学と共同開発中の軽度認知障害（MCI）検査機器については、蓄積された臨床データを基に、医療機器承認に向けた治験を開始する予定です。今後、PMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）による承認審査を経て、早期の上市を目指してまいります。加えて、2025年９月30日付で、内閣府より次世代医療基盤法に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」の認定を取得しました。これを受け、医療データの利活用を本格推進すべく、2025年11月１日付けで「ヘルステックビジネス」セグメント内に「医療データプラットフォーム事業」を新設いたしました。ファインデックスは、医療情報の安全な管理から活用支援までを一貫して提供体制を整え、医療データの活用基盤の社会実装を通じて、医療情報分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を強化してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ファインデックスグループは、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでまいります。 ①　事業強化と企業価値向上のための人材の確保　ファインデックスグループの競争力の源泉は、現場のニーズを的確に捉える情報収集力と、それらを迅速に形にする高い構成力、開発力にあります。現在、AI技術の積極的な活用により業務の効率化と生産性向上を図っており、営業・開発体制に不足はありません。しかしながら、更なる事業成長と競争優位性の確立には、高いスキルと使命感を持った優秀な人材が不可欠であると考えております。今後も事業領域全般に関する知識やスキルをバランス良く持ち合わせる人材の確保に引き続き取り組んでまいります。 ②　医療データ利活用の推進と新たな価値創出　ファインデックスグループは、次世代医療基盤法に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」として、医療データの安全な管理及び利活用を推進する体制を整備しております。医療データは今後の医療・ヘルスケア分野における重要な社会基盤であり、その適切かつ安全な利活用は新たな付加価値の創出と持続的成長の源泉になるものと認識しております。ファインデックスグループでは、データの信頼性と利活用領域の拡大を図り、中長期的な収益基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。 ③　隣接領域への進出a. クラウドサービスの開発　ファインデックスグループは創業以来、院内情報システムを中心に全国の医療機関へ製品導入を実施し、事業を拡大してまいりました。今後はこの基盤を医療連携クラウド基盤に拡大し、院外も含めた医療コミュニティの形成にも注力いたします。医療情報のデジタル化、連携のクラウド化を推進することで医療機関や患者のみならず薬局や自治体、訪問看護ステーション等、様々なヒト・データ・サービスを包括的に繋ぎ合わせ、診療サイクル全体の利便性・効率性の飛躍的な向上を実現してまいります。ｂ．医療機器の海外展開　ファインデックスはこれまで、日本国内の医療機関へのシステム提供を通じて安定的に事業を維持・拡大してまいりました。今後の更なる成長には欠かせない海外展開を本格化するべく、ファインデックス開発の医療機器である視線分析型視野計「GAP」を、2023年12月よりEU地域アジアや、南米地域などへ累計約150台が出荷いたしました。各国薬事承認の取得を行い、引き続き事業規模の段階的な拡大・高収益化を目指してまいります。 ④　サステナブルな経営の推進　ファインデックスグループは、公益性の高いビジネスに携わる事業体として、社会への責務を果たすことを重視いたします。国連が提唱するSDGsの実現に向けて積極的に取り組むと同時に、法令や社会的要請に適応したコーポレート・ガバナンス体制のもと、環境保護や社会的要請に配慮した事業活動を通じ、豊かな社会の創造に貢献いたします。 ⑤　情報セキュリティ対策の更なる強化　ファインデックスグループは医療機関の患者情報や行政の公文書情報など、高いセキュリティレベルにて適切に管理されるべき情報を多く取り扱っております。　一切の情報を損失、誤用や改変、そして破損から保護するために、物理的、技術的、管理的セキュリティ対策を継続して実施し、2012年８月には情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を取得いたしました。日本産業規格である個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JIS Q15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し社内体制の強化を図ると同時に、従業員への教育や啓蒙も随時行い、管理体制を強化しております。2025年９月に内閣府より「認定医療情報等取扱受託事業者」の認定を受けたことは、ファインデックスの安全管理措置が国内最高水準にあることの証左であると考えております。　しかしながら、サイバー攻撃の手口は年々巧妙化・多様化しており、当業界においても組織運営に大きな影響を与える事件が頻発しています。ファインデックスは、社内外の情報資産を適切に管理するため、各種規程の整備に加え、その運用状況を定期的にモニタリングしております。また、取締役を責任者とする情報セキュリティ室において、社内体制の適切な維持・監督を継続的に実施しております。医療機関や行政組織のサイバーセキュリティやリスクコンサルティングサービスに対する需要が高まる中で、ファインデックスは引き続き最適なセキュリティ対策を顧客へ提供し、サイバーレジリエンスの向上をサポートいたします。 ⑥　株主還元の強化　ファインデックスは、株主価値の向上を重要な経営課題と認識しております。株主還元につきましては、配当下限を設定し、単年業績に左右されない安定的な配当を継続するとともに、配当性向50％を目標とし、DOE（株主資本配当率）8.5％を下限とした配当を実施してまいります。　また、利益成長に応じた持続的な増配を志向するとともに、TSR（株主総利回り）の向上に注力し、株主の皆様との建設的な対話を積極的に推進してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてファインデックスグループが判断したものであります。 （１）情報セキュリティに関する事件・事故についてファインデックスは、病院の患者情報や行政の公文書情報など、高いセキュリティレベルにて適切に管理されるべき情報を多く取り扱っております。一切の情報を損失、誤用や改変、そして破損から保護するために、物理的、技術的、管理的セキュリティ対策を継続して実施しております。2012年には、大規模病院へ向けた医療情報システムメンテナンス業務について、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得しました。その後は順次認証対象を拡大し、現在では全ての情報システムメンテナンス業務に対してISMS認証を取得しています。日本産業規格である個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し社内体制の強化を図り、従業員への教育や啓蒙も随時行っております。また、昨今はサイバー攻撃の頻度が高まると同時にその手口も巧妙化し、組織運営に大きな影響を与える事件も頻発しています。医療機関や行政組織のサイバーセキュリティやリスクコンサルティングサービスに対する需要が高まる中で、ファインデックスは最適なセキュリティ対策を顧客へ提供し、サイバーレジリエンスの向上をサポートしております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、ファインデックスグループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、ISMS認証取消の可能性があると同時に、ファインデックスグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）個人情報に関する事件・事故についてファインデックスは、医療機関への医療システムの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。ファインデックスは個人情報の取り扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。ファインデックスのホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて管理を徹底しております。なお、ファインデックスは2008年１月にプライバシーマークの認証を受けております。しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、ファインデックスへの多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、ファインデックスグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （３）訴訟等の発生についてファインデックスグループにおいて、現在係争中の業績に重要な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、ファインデックスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。（ただし、対象の損害賠償保険への加入により、ファインデックスのIT事業に係る賠償損害や費用損害のリスクへ備えております。） ①　ファインデックスグループの製品において、ファインデックスグループの過失によって生じた不具合等により、ユーザーに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、ファインデックスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　ファインデックスでは、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業のために患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、ファインデックスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）製品・サービス等の陳腐化についてファインデックスグループは、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、ファインデックスグループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、ファインデックスグループの製品が陳腐化し、ファインデックスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケット内の競争激化による製品価格の引き下げは、ファインデックスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）人材の確保、育成についてファインデックスグループの従業員には、医療とITに関する高度な知識と提案力が要求されます。今後も継続的な採用活動と教育育成プログラムにより人員拡充に努めてまいりますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。 （６）販売パートナーとの関係についてファインデックスグループは、研究開発型企業として製品を供給し、パートナーを通じ販売を拡充する方針をとっております。ファインデックスグループは、販売パートナーとの間に良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品への取り扱いの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、ファインデックスグループの営業拠点から離れた地域のユーザーへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生し、ファインデックスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）特許権等の知的財産権についてファインデックスグループは、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、独自に開発したロジックや製品等の保護に努めております。しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効になる、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。ファインデックスグループは、現時点において、ファインデックスグループの特許に対する無効申し立てや、ファインデックスグループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他組織により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、ファインデックスグループのソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、ファインデックスが認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、ファインデックスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （８）感染症流行の影響について感染症の流行は、ファインデックスの主要顧客である医療機関の操業へ大きな影響をもたらします。万が一その影響が深刻化する様相となった場合には、医療機関へのシステム導入の長期化や延期等により、ファインデックスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。