アイスタイルグループは、アイスタイル、連結子会社19社及び関連会社で構成されており、「@cosme」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しております。
[主要連結子会社]
(株)アイスタイルリテール、(株)アイスタイルトレーディング、(株)アイスタイルキャリア、(株)ISパートナーズ、(株)メディア・グローブ、(株)Over The Border、(株)istyle me、(株)アイスタイルプロダクツ、アイスタイルデータコンサルティング(株)、istyle China Co., Limited、istyle Global (Singapore) Pte. Limited、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc.
※上記以外に、連結子会社が３社あります。
アイスタイル及びアイスタイルの関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（1）マーケティング支援事業
当セグメントには、アイスタイルが運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションやデータドリブンソリューションが属しております。
（2）リテール事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」、化粧品専門店「@cosme STORE（アットコスメストア）」等の国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
（3）グローバル事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
（4）その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業等が属しております。
[事業系統図]
※上記以外に連結子会社が３社あります。関連会社については記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、アイスタイルグループが判断したものであります。
アイスタイルグループは、市場に最適な仕組みや価値観＝ “style” を創造し続けるべく、「生活者中心の市場の創造」をビジョンに掲げ、コスメ・美容の総合サイト「＠cosme」のサイト運営を1999年に開始し、今では国内女性人口の3分の1を超える月間ユーザーに使っていただけるほど、多くの女性に支持されてまいりました。現在、アイスタイルグループは「＠cosme」を中核に多様な事業を展開しており、メディアのみならずEC運営・店舗運営・人材サービスなどを含むコスメ・美容業界に関する総合的なプラットフォームとして成長してまいりました。
しかしながら、目まぐるしく環境が変化するなか、新たなユーザーニーズやクライアントの課題に応えていくことが今後の継続的な発展に必要だと考えております。
アイスタイルグループが提供する総合的なコスメ・美容業界特化型プラットフォームの質を高め、領域を広げることで海外も含め事業を拡大することを目指しております。そのため、以下の事項を事業展開における主要な課題として認識し、取り組んでおります。
1. サービス間の連携による提供価値向上
メディア・ECのデジタル領域からリアル領域の化粧品専門店の運営をはじめとして多岐に渡る事業を展開しており、これらのサービスを総合的に提供することでシナジーを醸成し、お客様やブランドとの接点を増やしてまいりました。今後は、さらにサービス間の連携を強化し、より多くのお客様/ブランドにサービスが提供できるよう取り組みを強化してまいります。
2. 経営資源の再配分と生産性の最大化
中長期の成長を目指して事業領域の拡大を進めてまいりましたが、事業を取り巻く環境が大きく変化しており、柔軟かつ機動的に対応する必要が出てまいりました。それに伴い一部事業の整理・撤退等を行い、経営資源を収益性の高い事業へ集中し、生産性の最大化を目指してまいります。今後も事業環境は様々に変化していくと思われますが、都度柔軟に対応してまいります。
3. 海外戦略の見直し
近年の中国をはじめとするアジア各国の経済成長に伴う美容関連市場の拡大を見込み、積極的に海外へ事業展開してまいりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等の要因により大きな影響を受けました。引き続き海外展開は中長期視点で必要であると考えておりますが、今後は資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、サービスの展開と収益力強化に努めてまいります。
4. 経営基盤の強化
環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。
また、今後事業が拡大するステージにおいて、グループを横断した内部統制の整備・向上が必要不可欠と考えております。コーポレートガバナンスにも積極的に取り組むことで、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。
5. 生活様式変化への対応
今後も新型コロナウイルス等の疫病や大規模な自然災害の発生により、社会全体において生活様式の変革が起こる可能性があります。生活者のコミュニケーションや購買行動に大きな変化が起こる場合には柔軟かつ機動的に対応し、都度状況に合った新しい体験価値の提供を進めたいと考えております。また、就業環境におきましても働き方が多様化しているなか、従業員や業界で活躍する美容人材が業務パフォーマンスを発揮できる制度・環境を整備することで、事業を継続的に成長できるよう対応してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
アイスタイルグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、アイスタイルの株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在においてアイスタイルグループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
1.事業環境について
(1) インターネット市場について
アイスタイルグループは、インターネットを利用した美容分野に関する各種事業を展開しております。インターネット市場は、今後も中長期的には成長が継続するものと考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制等の導入やその他予期せぬ要因によって、インターネット利用者の順調な発展が今後阻害され、当該市場の動向に大きな変化が生じた場合には、アイスタイルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新への対応について
インターネット関連分野においては活発な技術革新が行われており、アイスタイルグループとしても、技術革新に応じた
システム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。システム部門を中心に、AIや
IoT等をはじめとする新しい技術動向を注視しており、迅速にシステム開発を行える体制を敷いております。しか
しながら、予期しない技術革新等があった場合、その対応に係る追加のシステム開発費用が発生する可能性があり
ます。また、システム開発等の適切な対応に支障が生じた場合には、各事業における競争力低下及びユーザーの流
出等を招く可能性があり、アイスタイルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 美容関連市場について
アイスタイルグループは、美容関連市場を事業領域として事業を展開しております。その中でも、主たる事業領域である
化粧品関連市場は、その広告宣伝活動や消費動向等について、比較的景気変動等の影響を受けにくい特徴があるも
のと認識しておりますが、今後において、新型コロナウイルスによる生活者の生活様式の変化など当該市場の動向
に大きな変化が生じた場合には、アイスタイルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
2.事業展開について
(1) BeautyPlatform「＠cosme」について
アイスタイルグループは、コスメ・美容の総合サイト「＠cosme」を基盤としたBeautyPlatformの収益構造の強化に向けてBtoCサービス、BtoBサービスの拡充を図っております。しかしながら、かかる取り組みがサービス利用者のニーズを捉えられず、サービス利用者が減少した場合には、アイスタイルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) サイト運営の健全性等について
＠cosmeでは、登録会員が化粧品等の使用感や商品の評価(クチコミ)を自由に投稿することが可能ですが、サイト運営に関して、利用規約、ガイドラインを策定し、サイト上に明示することによって、登録会員の適切な利用を促すよう努めております。また、クチコミは、同一登録会員による１商品に対する投稿が１度に限られる旨ガイドラインにて取り決めるとともに、外部委託を含む投稿内容の全件監視体制を構築しており、登録会員の実際の商品評価に基づかない恣意的な投稿、一部アイスタイルグループとしてサイト運営上容認できない、誹謗中傷、いやがらせ、知的財産権の侵害及び社会道徳・公序良俗に反する内容等の不適切な投稿等を発見した場合には、当該投稿を削除するなど、一定の規制を実施することにより、健全なサイト運営を維持しております。しかしながら、サイト内の不適切な投稿について、アイスタイルグループが十分に対応できず、サイトの健全性を維持できなかった場合には、ユーザーの支持低下等が生じる可能性があり、アイスタイルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 出店政策、新業態開発について
アイスタイルグループでは、「＠cosme TOKYO」と同様の旗艦店及び小売店舗「＠cosme STORE」等の出店をアイスタイルの財政状態及び経営成績や事業環境を鑑みて、収益性の向上に資すると判断されたものに関して行う予定です。しかし、市場環境が急激に変化する場合には、アイスタイルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の著しい変化等により、店舗の必要性が低下し、事業計画における店舗の収益計画に対して大きな乖離が発生した場合等には、店舗において使用する固定資産に関して減損損失を計上する必要があり、アイスタイルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 在庫について
アイスタイルグループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、アイスタイルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新規事業展開について
アイスタイルグループでは、化粧品小売店以外の美容サービスへの進出など新たな美容関連事業への進出を中長期で目指しております。しかしながら、顧客のニーズを満たす美容サービス・商品等の提供ができなかった場合や、市場環境の変化により計画通りに事業展開できなかった場合には、アイスタイルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業展開について
アイスタイルグループでは、海外事業における化粧品等の商品卸・EC販売に加え、店舗運営や美容系ポータルサイトの展開など中長期での本格進出を目指しております。しかし、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商慣習の違い等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していくことが困難となった場合には、アイスタイルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があり、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、アイスタイルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業務提携・M&Aについて
アイスタイルグループでは、中長期での事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、アイスタイルグループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に適宜取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、アイスタイルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、アイスタイルグループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、アイスタイルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 競合について
アイスタイルグループが運営する＠cosmeは、女性ユーザーを中心に支持を得ているものと認識しております。アイスタイルグループは、＠cosmeの収益構造強化を進めるとともに、インターネットを利用した美容分野での事業展開を図っていく方針でありますが、当該各事業分野に大手企業が参入するなどし、競争が激化した場合には、アイスタイルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.コンプライアンスについて
(1) 法的規制について
アイスタイルグループの運営する各種サービスにおいて、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等をはじめとする日本国内の各種法令及びアイスタイルグループの海外拠点における諸外国の法制度・法令に関して、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、アイスタイルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報の保護について
アイスタイルグループは、サービスの提供に際して、登録会員の個人情報（名前、メールアドレス、性別、住所、職業、生年月日、肌質、髪質、クチコミ履歴、購入履歴等）を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。アイスタイルグループでは、個人情報の保護の徹底を図るべく、個人情報の保護の方針を定め、当方針の遵守を徹底するよう努めるとともに、個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、アイスタイルグループが保有する個人情報等について、漏洩、改ざん、不正使用、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態が発生する可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が発生した場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、アイスタイルグループへの損害賠償請求、アイスタイルグループの信用の低下等によって、アイスタイルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権について
アイスタイルグループは、主として新規事業開始前に第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況を外部の弁理士等を通じて調査するとともに、必要に応じてアイスタイルグループの知的財産権の登録等について国内及び海外で申請することで、知的財産権に関わるリスクが発生しないよう随時対応しております。しかしながら、当該調査をしても第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況が明確に判明せず、アイスタイルグループが、結果として第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を使用したこと等により、第三者の当該知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があり、アイスタイルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アイスタイルグループは、ユーザーが投稿したクチコミを、広告又は販促物等に使用することを目的として有償で提供する場合があります。この場合において、アイスタイルグループでは、当該クチコミについて弁護士その他の専門家の意見をふまえて、会員登録時に、投稿したクチコミをアイスタイルが利用することを定めた利用規約への同意を得ておりますが、当該クチコミの利用において、権利処理に関連した投稿者本人からのクレーム等に起因する風評問題等が発生した場合には、アイスタイルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 内部管理体制について
アイスタイルグループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。アイスタイルグループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、コンプライアンス規程を制定し、アイスタイルグループの役職員等が遵守すべき法令、ルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、アイスタイルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟発生について
アイスタイルグループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、アイスタイルグループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、アイスタイルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。
4.その他
(1) システム投資等について
インターネットにおける技術・サービス等の急激な変化やアイスタイルグループの計画を上回る急激な会員数及びサイト閲覧件数の増加があった場合、システム投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、システム投資、減価償却費負担の増加や減損損失の計上が想定され、アイスタイルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) システム障害及びセキュリティ対策について
アイスタイルグループが営む事業は、主としてインターネット環境におけるサービス提供であり、サーバー等の各種機器及び通信回線等を利用しております。アイスタイルグループは、サービスの安定供給を図るために、地震に対応可能な耐震構造を備えたデータセンターを利用し、また、システムの構造について、ファイアウォールソフトの導入によりアイスタイルサーバーへの外部からの不正アクセスを遮断するとともに、サーバー上で稼動するOSレベルでのセキュリティを設定する等の二重の防護策を実施した上で、定期的に脆弱性の点検を行い、不正アクセスやウィルスの感染の対策を実施しております。しかしながら、電力供給の停止、通信回線の遮断、ソフトウエア又はハードウエアの不具合、自然災害、その他アイスタイルグループの想定しないシステム障害等が生じた場合や、外部からアイスタイルサーバー等への不正侵入といった犯罪行為である不正アクセスがなされた場合に起因し、ユーザーがアイスタイルサービスを利用できなくなった場合には、信用低下や損害賠償等により、アイスタイルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定人物への依存について
アイスタイルの代表取締役会長である吉松徹郎は創業者であり、アイスタイル設立以来、最高経営責任者として代表取締役を務めております。同氏は、インターネット業界を中心とする人的ネットワーク等を通じて現在の事業基盤を構築してきた経緯から、インターネット関連業界に精通しており、同業界に事業基盤を有するアイスタイルグループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行に重要な役割を果たしております。アイスタイルグループにおいては、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、代表取締役を他に１名追加して経営と業務執行の分担を進めるなど、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏がアイスタイルグループの業務を継続することが困難になった場合には、アイスタイルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人員の獲得及び育成について
アイスタイルグループは、経営計画及び事業方針のもと、適宜事業拡大や新規事業の展開を行っており、その都度、必要に応じて人材の確保が必要であると考えております。特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。しかしながら、アイスタイルグループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、アイスタイルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 投資について
アイスタイルグループは、日本国内外における美容関連及びインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。投資先企業は非上場企業が中心であることから、その将来性において不確定要素を多数抱えており、市場環境等の外部要因だけでなく、経営管理体制等の内部要因により業績が悪化するなど、投資先企業の今後の業績の如何によっては、アイスタイルグループ保有の投資有価証券等の減損損失等を計上する必要があり、アイスタイルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
アイスタイルグループでは、新株予約権等を発行しております。現在付与している新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
(7) 災害・有事等について
アイスタイルグループの主要な拠点である日本の首都圏、中国・香港等を中心とした東アジアにおいて大規模な自然災害・疫病の蔓延・国際紛争等が発生した場合には、サービスの提供等が停止する可能性もあり、アイスタイルの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、アイスタイルグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。アイスタイルグループにおいては、これらの有事の場合に備え、事業継続計画等の対応策を策定しておりますが、物的、人的損害が甚大である場合には、アイスタイルグループの業務継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー