エムアップホールディングス（3661）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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エムアップホールディングス(3661)の株価チャート　エムアップホールディングス(3661)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　エムアップホールディングスグループ（エムアップホールディングス及びエムアップホールディングスの関係会社）は、エムアップホールディングス（株式会社エムアップホールディングス）、連結子会社11社により構成されており、スマートフォン等のモバイル端末及びＰＣ端末向けサイトの企画・制作・運営及びコンテンツの提供を主な事業としております。　また、エムアップホールディングスの事業は、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他の事業に分類され、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　なお、各セグメントの構成会社につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。 　エムアップホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）事業の概要エムアップホールディングスグループは、「日本のエンタテインメント市場の活性化」及び「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」を経営理念とし、コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツと、その流通のためのシステムを提供することを経営方針としております。それらの経営理念、方針を実現するため、エムアップホールディングスグループの事業は、スマートフォンやＰＣ向けの有料コンテンツの提供及びスマートフォン向けアプリ配信並びに、スマートフォンなどの携帯端末並びにＰＣ端末の利用者に対し、インターネットを通じて主にアーティストグッズ及びＣＤ等パッケージ商品の販売を行うＥＣをあわせて「コンテンツ事業」、スマートフォン向けに電子チケット及びトレードサービス並びにそれに付随する各種サービスを提供する「電子チケット事業」、及び主に新規事業からなる「その他事業」の３つの事業で構成されております。 エムアップホールディングスグループ事業における主な特徴は以下のとおりです。①　アーティストとファンのエンゲージメント向上に特化したサービス展開　エムアップホールディングスグループは、アーティスト等のコンテンツホルダーとファンを深く繋ぎ、そのエンゲージメントを最大化させるためのサービス企画・開発を主導しております。単なるプラットフォームの提供にとどまらず、ファン心理やエンタテインメントの本質を捉えた独自性の高いコンテンツやサービスを自社主導で創出・運営できる点が、エムアップホールディングスグループの大きな強みとなっております。②　ファンクラブを軸とした多角的なエンタテインメントエコシステム　エムアップホールディングスグループの主要な事業ドメインは、ファンクラブ/ファンサイトの運営を中核（軸）としております。この強固な会員基盤を軸に、ＥＣ（グッズ販売）やチケッティングサービス（電子チケット・トレード等）へとシームレスに事業を展開し、ファンが求めるトータルな体験をワンストップで提供するエコシステムを構築しております。これにより、外部環境の変化に左右されにくい、極めて安定したストック型の収益構造を実現しております。③　多彩なアーティスト・IPの獲得と市場開拓エムアップホールディングスグループは、大手プロダクションからインディーズ、さらにはスポーツやアニメ、各種イベントに至るまで、幅広い領域で魅力的なＩＰ（知的財産）やアーティストの獲得を進めております。また、独自のファンクラブプラットフォームサービスである「Fanpla Kit」等のソリューションを展開することで、アーティスト自身が手軽かつ高度にファンコミュニティを構築・管理できる環境を提供し、多様化するアーティストのニーズに応えながら市場シェアを拡大しております。④　コンテンツホルダーとの強固なネットワークと信頼関係エムアップホールディングスグループは、多数の音楽プロダクション、レコード会社、芸能事務所等のコンテンツホルダーとの間で強固なネットワークと深い信頼関係を築き上げてまいりました。エンタテインメント業界特有の商慣習やニーズに対する深い理解と、長年にわたる安定した運用実績は、他社の追随を許さない高い参入障壁、競争優位性となっており、新たな有力ＩＰの獲得や継続的なビジネス展開を支える基盤となっております。 　また、エムアップホールディングスグループの報告別セグメントは次のとおりであります。各セグメントの構成会社につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。(ア）コンテンツ事業本セグメントは、公式ファンクラブ・ファンサイトの運営、およびファンベースを対象とした各種コンテンツの提供やグッズ販売を行う「ファンクラブ・ファンサイト事業」と「ＥＣ事業」の２つのコアサービスで構成されております。 （ⅰ）コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業アーティスト等の公式ファンクラブ・ファンサイトを、スマートフォンやＰＣ等のマルチデバイス向けに有料会員制のサブスクリプションモデルとして運営しております。主要な収益源はファンである会員から支払われる月額または年額のファンクラブ会費（売上高）であり、携帯キャリアによる回収代行、主要アプリストア決済（Apple Inc.・Google LLC）、およびクレジットカード決済等を通じて回収されます。収益および資金の流れとしては、まず会員から回収した会費売上から、これら決済に関わる各種手数料（販売費及び一般管理費）が差し引かれます。その手数料を除いた金額をベースとして、あらかじめコンテンツホルダーとの間で締結した契約（料率）に基づきレベニューシェアとして分配（売上原価）する構造となっております。この仕組みにより、「会費回収（キャッシュイン）が先行し、決済手数料の支払いやコンテンツホルダー等への分配（キャッシュアウト）が後行する」という特有の資金サイクルを確立しており、事業拡大に伴う運転資金需要が極めて少なく、非常に効率的かつ潤沢なキャッシュ・フローを生み出す構造となっております。なお、エムアップホールディングスグループではこれらファンクラブ・ファンサイト運営のほか、アニメやキャラクターコンテンツの配信、各種ライブ配信・ＶＲ配信サービスの提供、並びにスマートフォンアプリ事業など、ファンの多様なニーズに応える周辺コンテンツサービスも幅広く展開しております。　　(ⅱ）コンテンツ事業に係るＥＣ事業ファンクラブ運営によって強固に統合された会員基盤（ファンベース）を対象に、アーティストグッズや関連商品の販売、およびデジタルコンテンツを組み合わせた各種サービスを提供しております。・アーティストグッズ等の委託販売： 取扱商品としては、ＣＤ・DVD・Blu-ray等のパッケージ商品、オンライン限定のオリジナル商品のほか、アーティスト活動の中核となるライブ・コンサート会場で販売されるオフィシャルグッズ等の通信販売を主に取り扱っております。これらはコンテンツホルダーからの委託販売（受託販売）形式を採用しており、エムアップホールディングスグループが自社で在庫リスクを負うことがないため、極めて安全性の高い運用が可能です。収益は販売に伴う受託手数料（マージン）のみが計上されるため、売上高に対する収益性（粗利率）が非常に高い特徴を有しております。・オンラインくじサービス等： ファン向けの多様な購買体験を提供する商材（サービス）の１つとして、オンラインくじサービス等を展開しております。本サービスにおいては、販売総額を売上高として計上し、コンテンツホルダーやIP元へのライセンス使用料・ロイヤリティ等の発生分を原価精算する構造となっております。(イ）電子チケット事業電子チケット事業は、アーティストのライブやコンサート、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツイベント、レジャー施設等で使用するチケットを、スマートフォンを利用した電子チケットの形式で提供する事業であり、電子チケットのサービス利用料がエムアップホールディングスの収益となります。また、当事業では電子チケットの提供だけではなく、権利者に許諾を受けたチケットのトレード機能も提供していることが大きな特徴であり強みでもあります。加えて、例えばプロ野球選手のカードコレクションアプリなど、電子チケットに付随するサービスも提供し、収益を計上しております。(ウ）その他事業その他事業には、上記２つのセグメントに含まれない事業によって構成され、主に新規事業がこれに該当いたします。 (2）事業系統図　事業の全体的な系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエムアップホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 経営方針１) 経営の基本理念エムアップホールディングスグループは、以下の経営理念を掲げ、インターネットを通じて、コンテンツ、商品、サービスを提供し、人々が人生を楽しく過ごせるために貢献したいと考えています。・「日本のエンタテインメント市場の活性化」・「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」２) 経営方針・コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツとその流通のためのシステムを提供・コンテンツホルダー出身者が、より利用者にとって魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置いてサイトを運営以上により、コンテンツホルダーと利用者の関係性を重視し、両者をより密接に繋げることを意識３) 事業展開方針エムアップホールディングスグループは、アーティスト等のコンテンツホルダーとファンを繋ぐエンタテインメントプラットフォームのリーディングカンパニーとして、さらなる成長と企業価値の向上を目指し、以下の戦略的方針に基づいて事業を展開してまいります。 ① ファンクラブ・ファンサイト運営サービスの拡充と質の向上コア事業である有料会員制ファンクラブ・ファンサイトにおいて、アーティストとファンのエンゲージメントをより高める独自のコンテンツや専用アプリの提供に注力してまいります。また、システムをアーティスト自らに開放し、自走型の運営を可能にする「Fanpla Kit」の活用を進めることで、運営コストを抑えながら活動初期のアーティストや多様なジャンルの小規模クリエイターを早期に囲い込み、音楽分野にとどまらない幅広い多彩なＩＰ（知的財産）の獲得を加速させてまいります。 ② 収益構造の最適化と効率的な資金サイクルの維持エムアップホールディングスグループの収益モデルは、会員から回収したファンクラブ会費（売上高）から決済手数料（販売費及び一般管理費）を差し引き、その残額をベースとしてコンテンツホルダー等とあらかじめ定めた料率に基づき分配（レベニューシェア）を行う構造となっております。この「キャッシュイン（会費回収）先行・キャッシュアウト（分配精算）後行」という極めて運転資金需要の少ない効率的な資金サイクルを今後も維持・拡大し、強固な財務基盤と潤沢なキャッシュ・フローを創出していく方針であります。 ③ エコシステムの深耕によるクロスセルの強化強固なファンクラブ会員基盤（ファンベース）を軸に、ＥＣ事業（ライブ・コンサートグッズの委託販売、限定商品の開発、オンラインくじ等の多様な商材展開）および電子チケット事業との連携をさらに深耕させてまいります。ファンに対してワンストップでシームレスな体験を提供することで、会員一人当たりのエンゲージメントと顧客単価の最大化を図ってまいります。 ④ 周辺コンテンツサービスおよびグローバル展開の推進ファンの多様化するニーズに応えるため、アニメ系の動画配信、ライブ配信・ＶＲ配信、さらにはＡＩ技術等を活用した高度なパーソナライズサービスの開発など、周辺コンテンツ領域を積極的に拡充してまいります。あわせて、国内で培ったファンクラブ先行チケット販売等をはじめとする強固なエコシステムを海外市場へも段階的に展開し、グローバルなファンベースの獲得と新たな収益機会の創出を推進してまいります。 (2) 経営戦略の現状と見通しエムアップホールディングスグループでは、中期的にコンテンツ事業、電子チケット事業及び新規事業からなるその他事業それぞれが成長することを目指すとともに、それぞれの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。今後の持続的な成長と企業価値の最大化に向け、強固な顧客基盤と独自のサービス連動性を活かした以下の経営戦略を推進してまいります。エムアップホールディングスグループが展開する有料会員制ファンクラブ・ファンサイトは、単なる情報発信の場にとどまらず、対象アーティストに対して極めてロイヤリティ（忠誠心）の高いファンが集う強固なコミュニティを形成しております。今後の戦略においては、この熱量の高いファンベースを対象に、電子チケットサービス等の外部ソリューションと深く連動させた付加価値の高いサービス展開（例えば、継続的な会員ステータスに応じたチケッティング優遇施策など）を強化してまいります。また、特定の有力アーティストのファンクラブにおいて導入した新規サービスやデジタルコンテンツが成功を収めた場合、既に強固な会員基盤が存在するため、初期の投資回収を容易かつ確実に達成することが可能です。さらに、そこで実証された「勝ち筋」のあるサービスや運営ノウハウを、グループが保有する他の膨大なアーティストやＩＰへ水平展開していくことで、開発リスクを最小限に抑えながらグループ全体の収益性を最大化させる戦略を確立しております。このように提供サービスの機能や体験価値を絶えず充実・進化させていくことが、他社との競争優位性をさらに強固なものとし、参入障壁の拡大に繋がると確信しております。今後の新規事業展開や周辺領域の拡充におきましては、従来の報告セグメントの枠組みを超え、ファンクラブを軸としたＥＣ事業や電子チケット事業との連動性をより一層強固に補強してまいります。これにより、ファンが求めるすべての体験をワンストップで完結させる「総合エンタテインメントプラットフォーム」としての価値を深耕してまいります。さらに、自社での有機的な成長（オーガニック成長）に加え、シナジー効果が見込める同業他社や周辺技術・サービスを有する企業のＭ＆Ａも視野に入れた機動的な投資戦略を実行することで、新たな収益の柱となる事業の創出と市場シェアのさらなる拡大を加速させていく方針であります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等エムアップホールディングスグループは、安定的な事業成長を通じて企業価値を拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を経営の重点指標としております。業容の拡大により売上高の更なる成長を図ると同時に、高収益事業の開発、ビジネスモデルの確立により、収益力を高め営業利益を増加させることで、これらの指標の向上を図ってまいります。 (4) 経営環境エムアップホールディングスグループの事業領域を取り巻くインターネット関連市場およびエンタテインメント業界は、テクノロジーの急速な進歩とユーザーの消費行動の多様化により、変化の激しい経営環境が続いております。インフラ面においては、モバイル端末の高度化や高速通信環境の完全な定着を背景に、単なる情報の消費にとどまらず、高画質な動画配信、各種ライブ配信・ＶＲコンテンツ、さらにはＡＩ技術やWeb3.0（暗号資産・独自トークン等）を活用した、よりインタラクティブでパーソナライズされたデジタル体験への需要が一段と高まっております。また、エムアップホールディングスグループの収益基盤と深く連動する音楽・エンタテインメント市場におきましては、過去の社会的な活動制限による影響からは完全に脱却し、アーティストによるリアルなライブ・コンサート活動や大型イベントの開催は、従前以上の極めて活発な水準で推移しております。それに伴い、ロイヤリティの高いファンによる「推し活」をはじめとする消費行動は非常に旺盛であり、ライブ会場でのオフィシャルグッズ購買や、確実なチケット確保を目的とした有料ファンクラブへの入会ニーズは底堅く、かつ拡大基調にあります。このような環境下において、コンテンツホルダー側でも、多様化するファンの熱量に合わせた高度なコミュニティ運営や、不正転売を防止し公平性を担保する電子チケットシステムの導入など、より安全で付加価値の高いプラットフォームへの依存度が強まっております。エムアップホールディングスグループは、これらの市場ニーズや構造変化を事業機会と捉え、ファンクラブを中核にＥＣおよび電子チケットを融合させた独自のワンストップインフラの提供により、安定的かつ持続的な成長基盤を確固たるものにしていく方針であります。 (5) 対処すべき課題　エムアップホールディングスグループが今後も継続的かつ安定的な成長を遂げ、収益基盤のさらなる拡大を図るためには、変化の激しいエンタテインメント業界およびインターネット市場の動向を的確に捉え、ファンの期待を超える付加価値の高いサービスを提供し続けることが重要であると認識しております。　現在、わが国の経済は断続的な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇など、先行きへの不確実性が依然として残る状況にあります。このような経営環境のもと、エムアップホールディングスグループは以下の重要課題に優先的に取り組んでまいります。(a) 新規事業および最先端テクノロジーを活用したサービス開発モバイルインフラの高度化に伴い、ファンが求めるデジタル体験は高度化・多様化しております。エムアップホールディングスグループでは、これまでの動画・ライブ配信や専用アプリの提供に加え、AI技術やWeb3.0といった最先端テクノロジーを取り入れた新規事業の開拓とビジネスモデルの確立に注力してまいります。また、これらの新規サービス開発にあたっては、特定の有力アーティスト等での成功事例（勝ち筋）を速やかに他の多くのアーティスト等へ水平展開（横展開）できる体制を強化し、初期投資リスクを抑えながらグループ全体の新たな収益柱を機動的に創出してまいります。 (b) 有力アーティストやコンテンツの継続的な獲得と他社との差別化プラットフォームとしての競争優位性を維持・拡大するためには、安定的かつ高い熱量を持つ有力アーティストや多様なジャンル（スポーツ、演劇等）の新規IPを継続的に獲得していくことが不可欠であります。エムアップホールディングスグループは、長年培ってきた業界内での強固なネットワークと深い信頼関係を最大限に活かし、目利き力をもった営業活動を一層強化してまいります。あわせて、活動初期や小規模のアーティスト等の層を幅広く早期に囲い込むセルフサービス型プラットフォーム「Fanpla Kit」の普及を推進し、アーティスト等の成長ステージに応じた全方位的なサポート体制を構築いたします。なお、ファンクラブ運営等におけるコンテンツホルダーとの収益分配におきましては、会費売上から決済手数料等を控除した残額をベースとする合理的なレベニューシェアモデルを徹底し、固定的な開発費等の発生を抑制するとともに、変化に強い経営体質を維持してまいります。 (c) 国内外における顧客基盤（ファンベース）の拡大とLTVの向上持続的な成長の源泉は、有料会員をはじめとする強固な顧客基盤の拡大にあります。国内市場における未開拓ジャンルへのアプローチを強化するとともに、アジア圏や欧米をはじめとするグローバル市場への本格的な進出を推進し、海外ファンの獲得を加速させてまいります。さらに、獲得したファンベースに対して、ファンクラブを軸にＥＣ（グッズやオンラインくじ等の多様な商材展開）および電子チケットサービスをワンストップで連動させ、クロスセルを徹底していくことで、会員一人当たりのエンゲージメントとLTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。 (d) 優秀な人材の確保エムアップホールディングスグループの持続的な成長と競争力の源泉は人材にあります。高度化する最先端テクノロジーへの対応や、独自のサービス開発、機動的な営業活動を強力に推進するためには、専門性の高い優秀な人材の獲得が不可欠な課題であると認識しております。このため、多様な働き方に対応した柔軟な人事制度の構築や、個々の能力を最大限に発揮できる労働環境の整備を進め、国内外からの優秀なエンジニアやプロデュース人材等の採用を強化してまいります。あわせて、社内教育体制の充実による次世代リーダーや専門人材の育成、および適切なインセンティブ設計を通じて、中長期的なエンゲージメントの向上と人材の定着を図ってまいります。

３【事業等のリスク】　以下において、エムアップホールディングスグループの事業展開上のリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。　なお、以下の記載は、エムアップホールディングスグループの株式投資に関する全てのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエムアップホールディングスグループが判断したものであります。 (a) 事業内容について①　アーティスト等およびファンのニーズへの対応についてエムアップホールディングスグループが主たる事業ドメインとする有料会員制ファンクラブ・ファンサイトをはじめとするエンタテインメントプラットフォーム市場は、アーティスト等の活動方針や、ファンの趣味嗜好・ニーズの多様化、並びにインターネットテクノロジーの進化に伴い、変化の激しい環境にあります。このような環境下において、エムアップホールディングスグループは対象アーティスト等に対してロイヤリティの高いファンが集う強固なコミュニティ（ファンベース）を軸に、ファンの熱量やニーズに合致した魅力あるコンテンツや専用アプリ等のサービスを適時に企画・提供することを主眼において事業を展開しております。加えて、特定の有力アーティスト等のファンサイトで成功を収めた新規サービスやデジタルコンテンツのノウハウを、グループ内の他のアーティスト等へ速やかに水平展開することで、開発リスクを最小限に抑えつつ、提供サービスの機能や体験価値を絶えず充実・進化させ、他社との差別化および参入障壁の拡大を図っております。しかしながら、エンタテインメント市場の急激な構造変化やトレンドの移り変わり、あるいはエムアップホールディングスグループの企画・提案力の低下等により、アーティスト等やファンの多様化するニーズに迅速かつ的確に対応できない場合、または競合他社がエムアップホールディングスグループを大きく上回る優位性の高いプラットフォームや決済ソリューション等の提供を開始した場合には、有料会員数の減少や顧客単価の低下等を招き、エムアップホールディングスグループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ②　各種決済インフラおよび回収代行サービスへの依存についてエムアップホールディングスグループが提供する有料会員制ファンクラブ・ファンサイトにおける会費等の回収は、主要携帯キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等）による回収代行サービスのほか、Apple Inc.およびGoogle LLC等の提供するアプリストア決済、並びにクレジットカード決済などの多様な外部決済インフラに依存しております。エムアップホールディングスグループは、会員の利便性向上および確実な代金回収を図るため、特定の決済手段に過度に依存することなく、多様な決済チャネルを構築・維持する方針をとっております。また、これら決済事業者との間では、良好な取引関係の維持に努めるとともに、各決済サービスの契約条件やシステム仕様の変更に対しても、社内の開発・運用体制を通じて機動的に対応しております。しかしながら、これら決済事業者の経営方針の転換や手数料率の大幅な引き上げ、システムトラブルによる決済機能の一時停止、あるいは何らかの要因により決済代行契約の継続が困難となった場合には、エムアップホールディングスグループのサービス提供の継続、有料会員の維持、代金回収、あるいは収益性に悪影響を及ぼし、エムアップホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　コンピュータシステム、クラウドインフラおよびサイバーセキュリティについてエムアップホールディングスグループが提供する有料会員制ファンクラブ・ファンサイト、Ｅコマース、および電子チケット等の各サービスは、高度な外部クラウドインフラおよびネットワークシステムに依存して運営されております。エムアップホールディングスグループでは、サービスの安定稼働と強固なセキュリティ環境を維持するため、信頼性の高い大手クラウドサービス事業者との強固なリレーションのもと、サーバー配置の多重化（冗長化）によるシステム耐障害性の向上、および社内専門チームや外部監査等を通じた24時間365日の監視・保守体制を構築しております。また、予期せぬ急激なアクセス集中（負荷上昇）に対しても、自動スケーリング技術等の導入により、システムダウンの未然防止に努めております。さらに、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題の１つと位置づけ、不正アクセスの検知・遮断システムの導入、定期的な脆弱性診断の実施、従業員への情報セキュリティ教育の徹底、およびデータバックアップ体制の強化など、多層的な防御策を講じております。しかしながら、不測のハードウェア欠陥、大規模な自然災害、あるいは巧妙化・高度化するサイバー攻撃（不正アクセス、マルウェア・ランサムウェアの感染、特定のサーバーを狙ったDDoS攻撃、ウェブサイトの改ざん等）に起因する重大なシステム障害や、それに伴う会員の個人情報および機密情報の外部漏洩が発生した場合には、エムアップホールディングスグループのサービス提供が一時的または長期的に困難となる可能性があります。このような事態が生じた場合、有力なアーティスト等やユーザーからの社会的信用が著しく低下するほか、システムの改修・復旧費用の発生、損害賠償請求の提起、あるいはブランドイメージの毀損を招き、エムアップホールディングスグループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④　コンテンツホルダーとの関係についてエムアップホールディングスグループは、ファンクラブ・ファンサイト事業において、コンテンツホルダーとの契約に基づきアーティスト、タレント等のファンクラブサイトを運営しております。それらファンクラブサイトの会員数は、アーティスト、タレント等の活動状況やその人気の趨勢による影響を受けることとなります。万一、ファンクラブサイトにおいて取り扱うアーティスト、タレント等について、グループの解散や活動の停止等が発生した場合、コンテンツホルダーが消滅してしまい、ファンクラブサイトが閉鎖に追い込まれる可能性があります。そのような状況が発生した場合、エムアップホールディングスグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。ＥＣ事業においては、アーティストグッズやＣＤ及びＤＶＤ等のパッケージ商品の販売を行っております。それら商品の発売やそのタイミングは、アーティストをはじめとするコンテンツホルダーの意向により決定されます。そのため、何らかの理由で商品の発売が延期または中止された場合、エムアップホールディングスグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、チケット事業では、コンテンツホルダーとの契約に基づき、アーティスト等のライブやコンサート、イベントにおける電子チケットサービス及びチケットトレードサービス、並びにそれに付随する各種サービスを提供しています。そのため、何らかの理由でライブやコンサート、イベントが延期または中止された場合、エムアップホールディングスグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　システムトラブルについてエムアップホールディングスグループの各事業は、インターネットにより、利用者にコンテンツサービス・商品を提供していることから、コンピュータシステムに相当程度依拠しております。そのため、エムアップホールディングスグループでは、利用するホスティングサービス業者のサーバー設置場所の安全性やセキュリティ機能等について、定期的な監査等を通じて確認するとともに、システム上の不具合の有無を必要に応じて確認しております。しかしながら、予期しない急激なアクセスの増加に伴う一時的な過負荷、不正アクセスによるサイトの改ざん、コンピュータウイルスの侵入、自然災害、不慮の事故等によるシステムトラブル及び想定していないシステム上の不具合等に起因して、コンテンツサービス・商品の提供が困難になった場合、コンテンツホルダー、提携先及び利用者からエムアップホールディングスグループに対する信用が低下するほか、システムの改善、修復費用やコンテンツホルダーからの損害賠償請求等が生じる可能性があり、エムアップホールディングスグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 (b) 人材について①　特定人物への依存についてエムアップホールディングスの代表取締役である美藤宏一郎は、音楽事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。エムアップホールディングスグループは、今後の業容・人員拡大も視野に入れ、経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、同人がエムアップホールディングスから離職した場合、または十分な業務執行が困難となった場合には、今後のエムアップホールディングスグループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ②　人材の確保、育成についてエムアップホールディングスグループの持続的な成長と競争力の源泉は、優秀な人材の確保および育成にあります。特に、多様化するアーティスト等やファンのニーズを汲み取った新規ソリューションの企画・運営人材、および高度なプラットフォームやサイバーセキュリティを支える専門的なエンジニア人材の確保は、中長期的な重要課題であると認識しております。エムアップホールディングスグループでは、これら専門人材の適時適切な採用活動を強化するとともに、社内教育体制の充実、柔軟な労働環境の整備、および適切なインセンティブ設計を行うことで、優秀な人材の定着（リテンション）と能力発揮を促す組織づくりに努めております。しかしながら、市場における人材獲得競争の激化等により、必要な人材の採用が計画通りに進まない場合、社内育成が十分に機能しなかった場合、あるいはコア人材が社外へ流出した場合には、今後のサービス開発の遅延や質の低下、あるいは事業展開の停滞を招き、エムアップホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 法的規制についてエムアップホールディングスグループが展開する有料会員制ファンクラブ・ファンサイトの運営、ＥＣ事業、および電子チケット事業等の各事業は、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定興行入場券の不正転売の禁止等に関する法律（チケット不正転売禁止法）」、および「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法／情報流通プラットフォーム対処法）」など、多岐にわたる法的規制の適用を受けております。エムアップホールディングスグループでは、これら関連法規の遵守（コンプライアンス）を経営の最重要基盤の１つと位置づけ、社内コンプライアンス体制の整備、専門弁護士や顧問弁護士との緊密な連携による規約・表示内容のリーガルチェック、および従業員への定期的な法的教育を徹底しております。特に、Ｅコマースにおける適切な広告・取引表示の遵守や、電子チケット事業における不正転売防止のための公的な本人確認・公式リセール機能の提供など、法趣旨に則った適正なプラットフォーム運営に努めております。しかしながら、今後の法改正や新たな法的規制の導入（規制の強化等）により、エムアップホールディングスグループのサービス内容や運営システムのドラスティックな変更・修正を余儀なくされ、対応コストが急増する場合、あるいは万一、エムアップホールディングスグループの運営においてこれら関連法規への抵触・違反が生じ、行政処分や刑事罰の適用、監督官庁からの是正命令等を受けた場合には、エムアップホールディングスグループの社会的信用が失墜するだけでなく、事業展開の制約や有料会員数の減少、損害賠償等の費用発生を招き、エムアップホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ①　知的財産権についてエムアップホールディングスグループの有料会員制ファンクラブ・ファンサイト、およびＥＣにおいて提供されるデジタルコンテンツや各種商品等には、著作権、商標権、意匠権等の多岐にわたる知的財産権が関係しております。エムアップホールディングスグループは、これら知的財産権の重要性を深く認識し、自社グループの権利保護（商標権の適切な取得・管理等）に努めるとともに、コンテンツホルダー等から許諾を受けた第三者の権利を侵害しないよう、サービスの企画・開発から運営に至る各フェーズにおいて、事前のリーガルチェックや厳格な権利処理を徹底しております。しかしながら、インターネット上におけるエムアップホールディングスグループのデジタルコンテンツの不正コピー、海賊版商品の流通、あるいは予期せぬ権利侵害の申し立て（ライセンスを巡る第三者との紛争等）が発生した場合には、法的紛争の解決に伴う費用の発生や、一部コンテンツの配信停止、あるいは社会的信用の低下を招き、エムアップホールディングスグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　個人情報の保護についてＥＣ事業及び電子チケット事業を展開するにあたり、エムアップホールディングスグループは個人情報を取り扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」等の関連法規の適用を受けております。エムアップホールディングスグループでは、個人情報の適切な取扱いの証として「プライバシーマーク」の認定を継続して維持しております。具体的な安全管理措置として、社内規程の整備、全従業員に対する定期的な情報セキュリティ教育の徹底、データベースへのアクセス権限の厳格な制限、および外部からの不正アクセスを防ぐ多層的な防御策（サイバーセキュリティ対策）を徹底しております。しかしながら、巧妙化するサイバー攻撃、関係者の過失、あるいは業務委託先等の不祥事などにより、万一、管理する個人情報の外部漏洩、紛失、改ざん等の事態が発生した場合、または個人情報保護法への抵触が生じた場合には、重大な法的責任（罰則の適用や行政処分等）を問われる可能性があります。これに伴い、アーティスト等やユーザーからの社会的信用が著しく失墜するほか、損害賠償請求の提起、有料会員数の減少、あるいはブランドイメージの毀損を招き、エムアップホールディングスグループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (d) 機密情報の取り扱いについてエムアップホールディングスグループは、有料会員制ファンクラブ・ファンサイトの運営、およびＥＣサービス等の展開にあたり、プロダクションや芸能事務所等のコンテンツホルダーから、画像・映像データ、アーティストの活動計画、並びに業務上のノウハウ等の極めて機密性の高い情報を取得し、保有しております。エムアップホールディングスグループでは、これら機密情報の漏洩を防ぐため、コンテンツホルダーとの間で厳格な秘密保持契約を締結することはもとより、全役員および従業員（契約社員、派遣社員等を含む）から機密保持に関する誓約書を徴求しております。また、物理的・システム的なアクセス権限の制限、強固な情報セキュリティ環境の構築、および定期的なコンプライアンス研修の実施により、情報管理体制の徹底とリテラシーの向上に努めております。しかしながら、悪意または過失等により、これら使用許諾契約等に関連して知り得た機密情報や重要なノウハウが外部へ流出・漏洩した場合、あるいはウェブサイトの改ざん等のサイバーインシデントによって情報が漏洩した場合には、コンテンツホルダーとの信頼関係が崩壊し、契約の解約や新規獲得の停滞を招く可能性があります。このような事態が生じた場合、エムアップホールディングスグループに対する社会的信用の失墜、多額の損害賠償請求の提起、あるいは訴訟による責任追及などが発生し、エムアップホールディングスグループの事業展開、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (e) 外部経営環境に関するリスクについてエムアップホールディングスグループが展開する電子チケット事業におきましては、有力アーティストや各種スポーツ、大型イベント等のチケットを、一次流通（販売・発券）および二次流通（公式リセール）の各段階において取り扱っており、これらに伴う取扱手数料等を主な収益源としております。エムアップホールディングスグループでは、特定のジャンルや特定の興行主（プロダクション・主催者等）に偏ることなく、多種多様なアーティスト等や各種エンタテインメントイベントへと取扱対象を幅広く分散させることで、個別イベントの中止・延期によるグループ全体への業績影響を最小限に抑えるリスク分散（ポートフォリオの多角化）を図っております。しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害（地震、台風、集中豪雨等）や悪天候、不測のテロ攻撃、あるいは新たな感染症の大規模な流行など、不可抗力な要因によって対象となるコンサートやイベント等が全国的または局地的に中止・延期となった場合には、電子チケット等の取扱高が一時的に減少し、手数料収入が大きく落ち込む可能性があります。また、興行の中止等に伴うチケット代金の払い戻しが発生した際、契約条件やスキーム等によっては、払い戻しに係る事務手数料や決済インフラ費用の一部をエムアップホールディングスグループが負担・補償せざるを得ない場合があり、これらによってエムアップホールディングスグループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (f) サステナビリティおよび人的資本についてエムアップホールディングスグループが中長期的な企業価値を向上させ、持続的な成長を遂げるためには、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）に配慮したサステナビリティ経営への取り組み、および多様な人材が活躍できる組織づくり（人的資本への投資）が不可欠であると認識しております。エムアップホールディングスグループでは、コンプライアンス意識の徹底、多様な働き方を推進する人事制度の拡充、およびジェンダーレスな登用など、健全で持続可能性の高い経営基盤の構築に努めております。しかしながら、これらサステナビリティや人的資本に関する社会的要請への対応が不十分であると市場から判断された場合、あるいは各種ハラスメントや労務問題等のコンプライアンス違反が万一発生した場合には、エムアップホールディングスグループのブランドイメージや社会的信用の失墜、優秀な人材の離職や採用競争力の低下を招き、中長期的な観点においてエムアップホールディングスグループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。