オルトプラスグループは、オルトプラス及び連結子会社３社で構成され、『笑顔あふれるセカイを増やす』というパーパス（存在意義）のもと、エンターテインメント＆ソリューション事業として、スマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を行うゲーム事業、主に法人顧客向けにクライアントが提供しているサービスの開発・運営を行うサービス開発事業、ゲーム会社向けに人材サービス等を提供する技術・人材支援事業を展開しております。
なお、オルトプラスグループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。
(1) ゲーム事業
オルトプラスグループは、主にスマートフォン向けアプリを中心とするオンラインゲームの企画・開発・運営を行っております。そのゲームタイトルは主にApple Inc.及びGoogle Inc.に代表されるプラットフォーム運営事業者が運営する各アプリマーケットにおいて提供されており、基本料金無料、一部アイテム課金制の仕組みを採用しております。
提供するゲームタイトルには、主にアニメやマンガといったユーザー認知度の高いキャラクター等のIPを用いて、IP保有会社を含む他社との協業により、開発及び運営を行う「自社パブリッシングタイトル」と、他社のゲームタイトルの運営を受託する「運営受託タイトル」があります。また、他のゲーム会社からオンラインゲーム等の開発受託も行っております。
2025年９月現在、オルトプラスグループが提供している運営タイトル数は４タイトル（自社パブリッシングタイトル３、運営受託タイトル１）、開発受託件数は３件であり、そのうち開示しているものは以下のとおりであります。
2025年９月30日現在
(2) サービス開発事業
オルトプラスグループでは、「受託開発」と「共同開発」の２つの形態で展開しています。
受託開発では、法人顧客向けにライセンスやビジネスアセットの提供を含む包括的なソリューションを実現。長年培ってきた開発ノウハウと技術力を活かし、クライアントのニーズに応じた高品質なサービス開発を提供しています。一方、パートナー企業との共同開発では、双方の強みを活かした革新的なサービスの創出に取り組んでおり、収益配分を通じた継続的なビジネス展開を実現しています。
(3) 技術・人材支援事業
オルトプラスグループでは、ゲーム開発における共同開発・受託開発を通じて、高度な技術力と開発ノウハウを蓄積してきました。その過程で、実践的な環境での人材育成にも注力し、即戦力となる優秀な開発人材を数多く輩出しています。この強みを活かし、ゲーム開発の人材を必要とされる企業様に対して、子会社「株式会社STAND」を展開。実務経験豊富な人材を派遣することで、お客様のゲーム開発プロジェクトを強力にサポートしています。また、グループ会社「株式会社オルトプラス高知」との連携により、さらなる人材育成体制の強化を図り、業界のニーズに応える高品質な人材サービスの提供を実現しています。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1) 会社の経営の基本方針
オルトプラスグループは、『笑顔あふれるセカイを増やす』をパーパス（存在意義）とし、ゲームというエンターテインメントを通じて、ユーザーをはじめとして、従業員、株主の皆様、お取引先など、オルトプラスを取り巻く人々の「笑顔」につながる新しい価値を創造・提供していくことを経営の基本方針としております。
オルトプラスグループは、このような経営の基本方針に基づいて事業活動を行い、企業価値並びに株主価値の最大化を図ってまいります。
オルトプラスグループは、中長期的な事業成長と収益基盤の確保・安定化を経営上の重要課題として認識しており、事業規模を示す『売上高』と、事業活動における収益を示す『経常利益』を重要な経営指標としております。
オルトプラスグループは、前連結会計年度まで10期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失452,772千円、経常損失416,200千円、親会社株主に帰属する当期純損失452,268千円となりました。
このような状況により、オルトプラスグループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。オルトプラスグループは、当該事象等を解消するために、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (6)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した対応策の実施により、新たな収益機会の獲得により収益力を向上させ、早期に黒字化を実現することにより事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
また、オルトプラスグループが安定的な収益基盤のもとで継続して成長するために、以下の重要課題に取り組んでおります。
① ゲーム事業の収益力向上
オルトプラスグループが、黒字化を実現するためには、まずは主力事業であるゲーム事業の収益力の向上が不可欠であり、開発受託・運営受託により一定の収益を確保しつつも、今後は高い収益が期待できるゲームタイトルを自ら継続して提供することが必要だと考えております。そのため、業務提携等によるパートナー案件の積み上げやゲーム周辺領域からの受注を拡大させて安定的に収益を確保する一方で、ゲーム化・商品化が可能な国内外の有力なIPの権利獲得を積極的に進め、ゲームタイトルとして提供するだけでなく、ゲームから派生するコンテンツの商品化など、重層的に展開することで高い収益を獲得することを目指してまいります。
② 新技術・新サービスへの対応
技術革新が進むゲーム業界において持続的な成長を図るためには、新技術等に対する対応が不可欠であると認識しております。そのため、オルトプラスグループは、特にゲーム事業においてAI（人工知能）をはじめとする新しい技術を活用したゲーム開発・サービス開発を実現できるよう、技術・ノウハウの獲得・確立を進めてまいります。
③ システム技術・インフラの強化
オルトプラスグループは、モバイル端末を通じてインターネット上で提供されるゲームタイトルの開発・運用を行っていることから、システムインフラの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要であると認識しております。そのため、優秀な技術者の確保と育成に努めるとともに、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでまいります。また、他社との共同開発や受託開発を進めるには、情報セキュリティ体制が確保されていることが不可欠だと考えており、認証取得しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）による管理運用体制を引き続き維持強化してまいります。
④ 優秀な人材の確保と育成
オルトプラスグループが、今後事業構造を改善し、安定的な収益基盤を確保するためには、優秀な人材の確保と組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。そのため多様な勤務形態、職場環境の改善、福利厚生の充実により働きやすい労働環境の整備・運用に努めるとともに、積極的に採用活動を行い、人材の確保に注力しております。また、従業員のスキル・勤続年数等に応じた段階別の研修プログラム等を体系的に実施することで社内人材の育成を図ってまいります。
⑤ グループ経営体制及び内部管理体制の強化
オルトプラスグループが、持続的な成長を達成するためには、経営の健全性・透明性のある体制を確保することが重要な課題と認識しております。そのためにオルトプラスは、第13回定時株主総会決議によりに監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するとともに、グループ各社の経営体制についても見直しを進めてまいりました。今後、取締役会及び監査等委員会による内部統制の強化を図り、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に継続的に取り組むことにより、グループ経営体制の強化改善に取り組んでまいります。
オルトプラスグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にオルトプラスグループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてオルトプラスグループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
① 市場動向について
オルトプラスグループの事業領域であるオンラインゲーム市場は、これまでスマートフォンやタブレット端末等の高機能なモバイル端末の普及に伴い成長を続けてまいりました。オルトプラスグループでは、市場成長に鈍化の兆しはあるものの、今後安定的に推移するものと見込んでおり、引き続きモバイル端末を中心とするオンラインゲームを開発・運営できる体制を確保・維持してまいりますが、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により、市場環境が阻害されるような事態が生じた場合には、オルトプラスグループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
オルトプラスグループが事業展開を行うモバイルインターネット業界は、事業に関連する技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速く、それに対応する新たなサービスが次々と出現しております。
オルトプラスグループは、AI（人工知能）をはじめとする新しい技術を活用したゲーム開発・サービス開発を実現できるよう、技術・ノウハウの獲得・確立を進めておりますが、技術革新への対応が遅れた場合には、オルトプラスグループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ プラットフォーム運営事業者の動向について
オルトプラスグループが開発、運営するオンラインゲームは、主に国内外のプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーにサービス提供されております。オルトプラスグループは、各運営事業者の定める規約を順守したゲームの開発、サービス運営を行っておりますが、今後、各運営事業者の事業戦略の転換や規約の変更等が生じた場合には、サービスの停止、サービス内容の変更、手数料等の料率の変更等により、オルトプラスグループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合他社の動向について
オルトプラスグループの事業領域であるオンラインゲーム市場は、競合他社が多数存在しております。オルトプラスグループは、日々のコスト削減や開発効率の向上策などに取り組み、これまで培ってきたゲーム開発及び運営のノウハウを生かして、ユーザーのニーズに合わせるとともに、他社のオンラインゲームと差別化したタイトルを継続して提供してまいります。しかしながら、競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、オルトプラスグループの提供するオンラインゲームの利用者数の減少や開発・運営受託案件の減少や縮小等により、オルトプラスグループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業運営に関するリスク
① ゲームタイトルの企画・開発・運営について
オルトプラスグループは、ゲーム開発事業として、オンラインゲームの企画・開発・運営を主な事業として展開しております。オンラインゲームで安定的な収益を上げるためには、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供し続ける必要があります。オルトプラスグループは、IPを利用した新規タイトル案件の獲得を進めるとともに、他社タイトルの開発・運営案件を獲得することにより、継続して複数のタイトルを開発・運営できる体制を構築しております。しかしながら、IPが利用できなくなること等により、タイトルの開発・運営が困難となり、十分なユーザー獲得ができなかった場合には、オルトプラスグループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 協業先との関係について
オルトプラスグループは、有力なIPを保有する他社との協業により当該IPを利用することで多数のユーザー獲得が見込まれるゲームタイトル等の開発・運営を受託しております。オルトプラスグループは、協業先である各IP保有会社及び開発・運営の委託元会社との友好的な関係を維持するように努め、事業展開を進めてまいりますが、各社の方針又は事業戦略に変化が生じ、各サービスが継続して提供できなくなった場合には、オルトプラスグループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 開発費、広告費の負担について
オンラインゲームは、機能や表現の高度化が進んでおり、開発期間が長期化するとともに、並行して開発人材の人件費も高騰傾向にあるため、開発費が増加傾向にあります。また、競合他社との競争激化に伴い、新規タイトルのユーザー獲得のための多額の広告宣伝費が必要となるケースが増加しております。そのため、オルトプラスグループでは、開発費や広告宣伝費を協業先が負担する等の契約を締結することにより、費用の抑制に努めておりますが、市場環境の変化等により、費用負担が想定を上回る等の状況が生じた場合には、オルトプラスグループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 受注損失の発生について
オルトプラスグループは、経営会議にて受託開発案件の進捗状況を確認し、見積りの精度を高めるなどの体制で運用しております。しかしながら、開発の遅れ、仕様の変更や人件費の高騰等により、当初の見積原価総額が大きく変動した場合は、進捗率の変更による収益の見積りが変更されます。また、見積原価総額が契約金額を超過する場合は、受注損失引当金を計上する必要があることから、オルトプラスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 契約不適合責任について
オルトプラスグループの主要な事業であるゲームの受託開発・運営の一部は、業務委託契約に基づいており、開発・運営における成果物や遂行すべき業務に対して対価を受領しております。契約締結時に成果物・業務の仕様や検収方法等を明確化するとともに、進捗状況の確認等のプロジェクト管理による品質管理を行なっておりますが、オルトプラスグループの過失等に起因して契約不適合が発生することにより、大規模な改修やサービスの中断・中止が生じた場合、当該事象に係る損害等の賠償を請求される恐れがあります。その場合には、オルトプラスグループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材関連サービスについて
オルトプラスグループで行なっている人材関連のサービスの一部は、「労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）」に基づく労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けています。また、労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（労働省告知第37号）において順守すべき事項が示されております。
オルトプラスグループでは、業務の健全かつ適正な運営の為、コンプライアンス教育及び研修等の実施によって各種法令の順守を徹底し、継続的に調査・確認を実施することで法令違反を未然に防ぐよう努めております。
しかしながら、これらの法令等に抵触したことにより処分等を受けたり、新たな法令・基準の制定や改正などが行われ対応が遅れた場合、オルトプラスグループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新規事業について
オルトプラスグループは、事業規模の拡大と収益の安定化を目指して、成長が期待できる新たな分野や市場への展開に取り組むことを検討しております。そのために、新たな人材の確保やシステム投資及び広告宣伝等のための追加的な支出の発生や、当該市場等における規模や需要の急激な変化による影響等、オルトプラスグループが今まで想定していない新たなリスクが顕在化する可能性があります。それらのリスクが顕在化した場合には、オルトプラスグループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織運営・ガバナンス体制に関するリスク
① 人材の確保、育成について
オルトプラスグループが、今後事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保・育成が重要であると考えております。そのため採用活動を継続して行うとともに、福利厚生の充実、教育研修の整備・充実に努めております。しかしながら、オルトプラスグループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、業務運営や事業展開の制約要因となり、オルトプラスグループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
オルトプラスグループは、内部関係者の不正行為等が発生しないように、法令及び企業倫理に沿った各種規程を制定するとともに、監査等委員会の設置や内部監査の実施、社外の弁護士相談窓口を含む内部通報窓口の設置・周知等により内部統制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にも関わらず法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生した場合、オルトプラスグループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム障害について
オルトプラスグループが運営するオンラインゲームは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存していることから、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。しかしながら、こうした対応にもかかわらず大規模なシステム障害が起こり、サービス提供に障害が生じた場合、オルトプラスグループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 取引先等の信用リスクについて
オルトプラスグループは、事業・サービスの展開にあたり多岐にわたる事業者と様々な取引を行っております。新規取引を開始する際の与信管理の徹底、事業状況の継続的な確認等により、債権回収リスクを低減するよう努めておりますが、取引先事業者の収益及び財政状態の急激な悪化等により、売上債権の回収が遅延や回収不能が発生した場合、オルトプラスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンプライアンス・紛争等に関するリスク
① オンラインゲーム内の課金システムに対する法的規制等について
オンラインゲームにおける一部の課金方法がユーザーの過度の射幸心を煽るとして、特定の課金方法に対しては不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に違反するとの見解が消費者庁より示され、2012年７月１日から「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準が施行されております。これを受け、オルトプラスグループによるタイトルは、業界団体が公表する「スマートフォンゲームアプリケーション運用ガイドライン」に従って開発・運営され、「資金決済に関する法律」を始めとする各種法規制が適用されております。
オルトプラスグループは、各種法規制や業界の自主規制を順守し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努めてまいりますが、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定、各種ガイドラインの解釈の変更や新たなガイドラインの制定が行われた場合には、オルトプラスグループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報管理について
オルトプラスグループは、ゲーム開発・運営、人材サービスをはじめとして幅広く事業を展開していることから、個人情報や開発・営業にかかる技術上又は営業上の情報資産（いわゆる営業秘密を含む。）を保有しております。
このため、オルトプラスグループでは、情報セキュリティ方針及び情報セキュリティ対策標準等を含む各種社内規則等を制定・順守し、かつオルトプラスにて情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISMS認証（ISO/IEC27001:2022）を取得するなど、情報の適切な管理を徹底するとともに、役職員への教育及び研修等を通じて情報管理意識の向上に努めております。
しかしながら、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセスの発生等により、これらの営業秘密等の漏洩又は改竄等が発生した場合、オルトプラスグループの競争優位性の衰耗もしくは喪失、又は協業先等からの損害賠償請求等の提訴若しくはオルトプラスグループの信用失墜等の事態を招き、オルトプラスグループの今後の事業展開及び業績を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権の管理について
オルトプラスグループは、事業を展開するうえで必要となる技術、ライセンス、ビジネスモデル及び各種商標等の知的財産の権利化を行うとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。
しかしながら、オルトプラスグループが保有する知的財産権等について、第三者により侵害等がなされ、オルトプラスグループの競争優位性が衰耗又は喪失する可能性があり、また、オルトプラスグループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、オルトプラス又はオルトプラスへの開発・運営委託元が当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の提訴を受け、これらに対する対価の支払い等やこれらに起因するオルトプラスグループの信用失墜が発生する可能性があります。こうした場合、オルトプラスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟などに関するリスクについて
オルトプラスグループは法令順守を基本としたコンプライアンスを推進することにより、役員、従業員の法令違反等の根絶に努めております。しかしながら、オルトプラスグループ及び役員、従業員の法令違反の有無にかかわらず、ユーザー、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。その内容及び結果、損害賠償の金額によっては、オルトプラスグループの今後の事業展開及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスク
① 自然災害・感染症の拡大・事故等について
オルトプラスグループの所在地やサービス展開地域において大地震、台風等の自然災害、伝染病や事故・火災等が発生した場合には、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が生じ、開発・運営業務の停止又はサービス業務の一時停止など事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。このような事態が生じた場合には、オルトプラスグループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損等について
オルトプラスグループは、継続して企業価値を向上させるために、IT関連の設備投資や技術開発投資に加えて、外部企業の買収や事業譲受等のM&Aも重要な手段の一つして考えております。これらの投資活動については、事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しておりますが、想定通りに事業展開できない場合には、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、投資活動により発生したのれん及びその他の固定資産の減損を認識する必要が生じるなどのリスク等が存在しており、オルトプラスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
オルトプラスは、2024年12月26日開催の第15回定時株主総会にて、G Future Fund１号投資事業有限責任組合（以下「Gファンド」という。）を割当予定先とする第９回新株予約権及びEVO FUNDを割当予定先とする第10回新株予約権の発行を決議いたしました。当該新株予約権が権利行使された場合、オルトプラスの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することになり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。また、オルトプラスの想定以上に株価が下落し、行使価額を下回り、当該新株予約権が権利行使されない場合、資金調達が出来ず、新規タイトルの開発・運営と開発要員確保が難しくなり、オルトプラスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該新株予約権による潜在株式数は61,661,700株であり、本書提出日現在の発行済株式総数21,693,533株の284.24％に相当しております。
④ 資本業務提携先との関係について
2024年９月末現在第２位株主であるGファンドは7.77％のオルトプラス株式を保有しており、引受予定の第９回新株予約権の潜在株式43,953,200株を含めますと、その保有株式数は、第９回新株予約権及び第10回新株予約権の全てが行使された場合の発行済株式総数の54.75％に相当いたします。Gファンド及びGファンドの主要出資者であるジーエフホールディングス株式会社（以下「ジーエフ社」という。）とは、新たなサービスや機能等を共同して開発することを目的として資本業務提携に関する契約を締結しており、オルトプラス株式を中長期的に保有する方針ですが、将来において保有方針が変更され、提携関係が解消された場合には、オルトプラスグループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
オルトプラスグループは、前連結会計年度まで10期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当連結会計年度においても、営業損失452,772千円、経常損失416,200千円、親会社株主に帰属する当期純損失452,268千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度においても存在しております。オルトプラスグループは、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じております。
① 事業構造の改善推進と収益機会の拡大
ａ．既存の施策の推進
引き続きオルトプラスグループのゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かして、他のゲーム会社の新規タイトルの開発・運営を受託することで、安定した売上と利益の確保を目指してまいります。また、ゲーム領域だけにこだわることなく、オルトプラスグループの開発力・運営力を活かせる場合には、ゲーム領域以外の領域についても積極的に案件獲得を進めてまいります。
ゲーム会社の開発・運営現場への人材の派遣等を行うゲーム（開発・運営）支援事業については、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの需要の掘り起し等のセールス強化により人材稼働数の拡大に力を入れております。引き続き業界動向を見極めつつ、事業拡大を目指してゲーム業界以外の稼働案件獲得についても注力してまいります。
これにより、案件の獲得による安定収益の確保を目指す一方で、ゲーム開発現場における業務繁閑により生じた社内待機人員を、素早くかつ円滑に他社のゲーム開発・運営現場へ派遣もしくは業務受託させることで流動化し、より効率的なグループ内の人材配置と収益獲得を進めてまいります。
ｂ．事業領域の拡大による収益機会の多様化
国内のゲーム市場全体は底堅く推移していることが見込まれるものの、個々のゲーム会社のゲーム開発の方針や考え方が転換されたことにより開発需要が変化していることを受け、2023年12月に締結したジーエフ社との資本業務提携契約を契機として、2024年１月に事業推進部を社長直下の部署として独立させ、オルトプラスの知見やノウハウが活かせるゲーム周辺領域での新たな事業・サービス展開の企画検討を進めております。現在、ジーエフ社と資本関係や取引関係にある事業会社の会員アプリのDX化や会員向けの新たなサービス開発の企画を開始したほか、新たな事業展開として、若手タレント・アーティストによるチャット小説をアプリ化して配信するとともに、舞台化やジーエフ社グループと連携して各種グッズの製造・販売・ECまで展開を目指す「推し活・ファンダム事業」の実現に向けて準備を開始しております。
また、今後オルトプラスの主力事業であるゲーム事業においても、オルトプラスが国内外の有力なIPを獲得しゲーム化し、それをもとにジーエフ社が商品化するなど相互の強みを活かすことで収益機会の多様化を図ることについても検討を進めております。
ｃ．経費削減
事業構造の改善の進捗に応じて、売上原価においては、外注費やサーバー費用、プラットフォーム手数料等の変動費が減少し、販管費においては、人件費を中心として、オフィス移転による賃料の引き下げや会社規模に合わせた税負担の軽減など固定費の削減を進めてまいりました。
引き続き支払報酬や支払手数料、業務委託費などの経常的な管理系の経費についても細かく削減を図るとともに、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。
また、新たな事業展開にかかる費用等についても無駄に費用が増大しないよう充分に点検・精査を行ってまいります。
② 財務基盤の安定化
当連結会計年度において、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使並びに2024年９月26日付で実施した第三者割当による新株式の発行により276,728千円の資金を調達しております。
また、連結財務諸表の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第15回定時株主総会において、G Future Fund１号投資事業有限責任組合を割当予定先とする第９回新株予約権及びEVO FUNDを割当予定先とする第10回新株予約権の発行について付議し、承認可決されました。これにより第９回新株予約権及び第10回新株予約権が権利行使された場合には、1,020,182千円の資金調達が可能となります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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