ブロードリーフ（3673）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ブロードリーフ(3673)の株価チャート　ブロードリーフ(3673)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ブロードリーフグループ（ブロードリーフ、連結子会社及び持分法適用会社）は、主にモビリティ産業をはじめとする市場に、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。Broadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わせることでお客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現しております。

モビリティ産業に従事している事業者に加え、機械工具取扱事業者、旅行取扱事業者、携帯電話販売代理事業者等に対して、業務効率化及び経営・業務改革を支援しております。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、作業現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しております。さらに、AIの実装により、分析作業の自動化及び大幅な時間短縮を実現するとともに、熟練者と現場作業者の動きを比較・評価する機能を通じて、技術習得のスピードアップや作業品質の平準化を強力にサポートしております。

ブロードリーフのソフトウェアをご利用いただいているお客様に対しては、ソフトウェアやハードウェアの保守サービスの提供及びサプライ品の販売を行っています。365日稼働のコールセンターや全国の拠点に専門スタッフを配置し、ネットワーク、ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しております。また、これらの保守サービスに加え、ネットワーク経由でソフトウェアやデータを最新化するサービスを提供しております。また、モビリティ産業でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しており、サービスの対価は月額課金又は従量課金等で収受しております。

ブロードリーフグループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として売上収益をクラウドサービス、パッケージシステム及びその他の３区分で公表しております。

クラウドサービスには、ソフトウェアサービスとマーケットプレイスの売上収益が含まれております。ソフトウェアサービスには、ソフトウェアの月額課金又は従量課金形式での売上収益が含まれており、マーケットプレイスには、自動車補修部品の受発注プラットフォームの売上収益が含まれております。従来から提供しているプラットフォームを活用したサービスに加え、今後新たにBroadleaf Cloud Platform上で展開する新サービスは、クラウドサービスに分類していきます。

パッケージシステムには、ソフトウェア販売と運用・サポートの売上収益が含まれております。ソフトウェア販売には、月額課金以外の課金方式での業務アプリケーションの売上収益が含まれており、運用・サポートには、ソフトウェア販売に付帯する保守・サポートサービスが含まれています。

その他には、PCやモニター等の周辺機器、専用帳票やトナー等のサプライ品の売上収益が含まれています。

 

 

 

 

［事業系統図］

ブロードリーフグループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ブロードリーフグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてブロードリーフグループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針及び経営戦略等

　ブロードリーフグループは、「感謝と喜び」を企業理念に掲げ、人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切 に、お客様とともに繁盛するビジネスを進めております。「感謝と喜び」の心を根本に、幅広い業種・業界により良い製品・サービスを提供することにより、お客様の事業創造に貢献するとともに、社会課題を解決することに努めてまいります。このような企業理念の実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えております。

　100年に一度と言われる変革期に直面しているモビリティ産業では、AIを活用した自動運転等の新しい技術や、電気自動車に代表される新しい形の移動体が今後大きく普及すると予想されております。また、近年のカーオーナーのニーズや個人のライフスタイルの多様化に伴い、カーシェアやライドシェアといった所有から利用へ自動車との関わり方が変化しております。

　これらの動きに迅速かつ柔軟に対応するために、ブロードリーフグループは、Broadleaf Cloud Platformの拡大を推進し、お客様の業務のデジタル化の支援を通じて、トータルマネジメントシステムの提供による経営・業務改革の支援を強化してまいります。また、モビリティ産業向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。さらにブロードリーフグループは、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境・社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。

　具体的な内容として、2022年２月９日に2022－28年の中期経営計画を発表いたしました。

　中期経営計画における２つの成長戦略として「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を掲げています。主力クラウドサービスである『.cシリーズ』の更なる浸透と、Broadleaf Cloud Platfom上の多様なサービスを組み合わせることで、お客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現してまいります。これらの成長戦略を「２つのDX」の観点で推進してまいります。１つ目のDXは、ブロードリーフグループのお客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、お客様の新たな価値創造につながる、ビジネス環境の構築に貢献することです。２つ目のDXは、ブロードリーフグループ内でデータエクスチェンジャー（DX）と呼んでいるものです。Broadleaf Cloud Platform上に集まる情報を収集、分析、予想、統合し、情報の付加価値を高めた上で提供をおこなってまいります。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ブロードリーフグループは売上収益、営業利益、営業利益率と親会社の所有者に帰属する当期利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げています。加えて、中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラウドの浸透」の達成状況を判断するための客観的な指標として、クラウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』におけるクラウド化率、ライセンス数、ユーザー維持率、平均月額売上収益を掲げています。

 

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「(1) 経営方針及び経営戦略等」で記載した経営環境に対応し中期経営方針を実現するために、ブロードリーフグループが認識する主な対処すべき課題は以下のとおりです。

 

・クラウド化の促進とBroadleaf Cloud Platform上で稼働するサービスの拡充

ブロードリーフグループは、お客様の業務を改善する業務アプリケーションを提供し、業界で高いシェアを獲得してきました。これらのアプリケーションをクラウドサービスへ切り替えることで、変革期を迎えているモビリティ産業に対してより迅速かつ柔軟に必要な機能を提供し、カスタマーサクセスを追求してまいります。また、ブロードリーフグループが開発したクラウドサービスに加え、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、Broadleaf Cloud Platform上に多様なサービスを提供してまいります。クラウドサービスとBroadleaf Cloud Platform上の多様な サービスを組み合わせることにより、従来の業務アプリケーションの提供による業務効率化の支援から、トータルマネジメントシステムの提供による経営・業務改革の支援へとサービス範囲を拡張してまいります。

 

・新しい働き方への移行の支援（業務のデジタル化の支援）

ブロードリーフグループは、お客様の業務のデジタル化を通じて、新しい働き方への移行を支援する様々なサービスを提供しております。2023年11月には自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則の改正に伴う、自動車の支払総額表示に対応したプライスボード作成時の業務負荷軽減を目的に、『Priceprint.c』の提供を開始しました。これにより、中古車の購入・売却が、よりスピーディーに行えるような環境整備とともに、消費者にとっても安心・安全のもとで購入することができる環境づくりを実現します。今後も法改正やデジタル化に対応した商品やサービスをいち早く提供し、お客様の新しい働き方への移行を支援してまいります。

 

・自動車部品受発注ビジネスの浸透とeコマースビジネスの展開

ブロードリーフグループは、強みであるモビリティ産業の顧客基盤とデータベースを活用した自動車部品の電子受発注サービスを提供しております。本サービスによる受発注業務の電子化により、業界の課題である部品の取引や物流における非効率を解消してまいります。また、本サービスのクラウド化により、より一層のサービス浸透を図ってまいります。本サービスの浸透を通じて、紙の使用量削減による資源保護や本サービスで取り扱えるリサイクル部品の利用促進による資源循環型社会の実現にも寄与してまいります。

 

・データを活用したサービスの創出

ブロードリーフグループは、自動車関連のビッグデータを活用したカーオーナー向けサービス等の新たなサービス事業の立ち上げを行ってまいります。また、自動車だけでなく、次世代自動車や自動車以外も含めた全ての移動体を対象としたビジネスの創造に向け、データベースの付加価値向上を目指してまいります。そのために必要な関連企業との共同研究やアライアンスも進めてまいります。2023年５月よりお客様の業務効率化と生産性向上の支援を目的に、ブロードリーフグループ独自の大規模言語モデル及び、知識データベースを活用した生成AI機能を提供しています。2023年８月には、お客様のガバナンス強化の支援を目的に、業務の異常及び不正を検知する機能を開発しました。今後『.cシリーズ』に順次搭載してまいります。これらのサービスの他にも、今後もブロードリーフが保有する独自のビッグデータと、最新のテクノロジーを掛け合わせた新たなサービスを創出してまいります。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ブロードリーフグループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努めるとともに、万が一リスクが顕在化した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在においてブロードリーフグループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境の変化と法規制について

ブロードリーフグループは、主にモビリティ産業に対し、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。そのため、ブロードリーフグループの業績は、かかる業界における競争環境、システム投資の動向、法規制の影響を受ける場合があります。ブロードリーフグループは事業領域の拡大に努めておりますが、モビリティ産業へ新たな競合企業が参入した場合や、車検制度等の自動車関連の法規制が改正された場合には、ブロードリーフグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 技術革新への対応について

ブロードリーフグループは、顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供を目的として中期的な商品開発方針を定め、新技術の情報収集や研究開発に注力し、ブロードリーフグループの成長を牽引する新商品を適切な時期に市場投入することに努めております。しかし、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、新商品開発を適切な時期に行えず市場投入が遅れる場合にはブロードリーフグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) ネットワーク障害について

ブロードリーフグループは、コンピュータシステム及びそのネットワークに商品開発や営業活動の多くを依存しているため、安全性を確保するように努めると共にコンピューター賠償責任保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震・火災などの自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバーテロなどに起因するシステムトラブル、さらには、公衆回線などネットワークインフラの障害により、ブロードリーフグループのシステムなどが正常に稼働しない状態が発生した場合には、ブロードリーフグループの業務に直接障害が生じるほか、ブロードリーフグループが提供するサービスの低下を招くなど重大な支障が生じることにより、ブロードリーフグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 第三者が提供するサービス基盤の障害について

ブロードリーフグループの提供しているサービスの中には、第三者が提供するサービス基盤上に構築され顧客に提供されているものがあります。第三者側の問題でサービス基盤が停止することにより、ブロードリーフグループのサービスが正常に提供することができない状態が発生した場合には、ブロードリーフグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 商品の不具合について

ブロードリーフグループの事業におけるシステム開発及び構築等においては顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆる誤作動・バグ）等が発見される場合があります。ブロードリーフグループは、開発プロセスをより成熟させるための取組みを行ってまいりましたが、今後においてもシステムの開発段階から納品までの品質管理の徹底及びシステムテストによる検査等対応策を講じることで不具合等の発生防止に努めてまいります。しかしながら、今後、ブロードリーフグループの過失によって生じた不具合等により顧客に損害を与えた場合やブロードリーフグループの商品が機能不足と認識された場合には、損害賠償責任の発生やブロードリーフグループの信用の低下等によりブロードリーフグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について

ブロードリーフグループでは、商品開発及び営業活動におきまして、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの完備等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、外部からのブロードリーフグループコンピューターへの不正アクセス、ブロードリーフグループ役員及び従業員の過誤等による情報の漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、ブロードリーフグループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含めブロードリーフグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 知的財産の保護及び侵害について

ブロードリーフグループは、システム開発業務を行っており、円滑な事業運営のために商標及び特許出願等、知的財産権等の保護を図っております。しかしながら、一般的にシステム及びソフトウェア等に関する分野については、知的所有権の権利の範囲が必ずしも明確であるとはいえず、ブロードリーフグループが知的所有権を取得している場合においても十分な権利の保護が得られない可能性があり、ブロードリーフグループの知的財産権が侵害されることによってブロードリーフグループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、ブロードリーフグループでは第三者が保有する知的所有権侵害を防ぐため、専門家による調査を行っております。しかしながら、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあり、厳密性を維持することが困難になってきています。また、ブロードリーフグループが事業展開において用いる技術ノウハウ等についてブロードリーフグループが認識しない第三者が既に知的所有権を取得している場合や今後において知的所有権を取得した場合には、使用差止及び損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や当該知的所有権の使用にかかるロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、ブロードリーフグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 人材の獲得及び育成について

ブロードリーフグループの事業領域の拡大を図るため、スキルが高い優秀な技術者や顧客へのコンサルティングサービスを提供するセールススタッフを確保することが必要不可欠であると考えております。そのため、ブロードリーフグループは採用活動により優秀な人材を獲得すると共に、スキルアップ支援など積極的な教育を行っております。しかしながら、現在の情報通信産業は人材の流動性が高く、また技術革新の速度が非常に速いことから、適切な人材を獲得及び育成が想定どおりに進まない場合や在職する人材の社外流出が生じた場合には、ブロードリーフグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 訴訟のリスクについて

ブロードリーフグループは、事業を遂行していく上で、各種関係法令を遵守し、また社員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、ブロードリーフグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 海外の事業展開について

ブロードリーフグループは、中国及びフィリピンにおいて、事業を行っております。これらの地域において、予期しえない景気変動、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢及び法規制や租税制度の変更など、様々な問題及びリスクに対応できない場合には、ブロードリーフグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 企業買収等について

ブロードリーフグループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。ブロードリーフグループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況がブロードリーフグループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、ブロードリーフグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ブロードリーフグループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却等での売却損により、ブロードリーフグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 事業の継続について

ブロードリーフグループは、日本を中心に中国及び東南アジア等の海外事業を展開しており、地震、台風や洪水等の自然災害、政治や経済の不安定な局面、新型ウィルス等の流行等の様々なリスクにさらされています。ブロードリーフグループではこれらのリスクに対し、事前の予防対策及び発生時の緊急対応体制の整備等を行っておりますが、想定を超えた規模で発生した場合等は、ブロードリーフグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。