クロス・マーケティンググループ（3675）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

クロス・マーケティンググループ(3675)の株価チャート　クロス・マーケティンググループ(3675)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】クロス・マーケティンググループは、グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。なお、クロス・マーケティンググループは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。クロス・マーケティンググループ及び関係会社で構成されるクロス・マーケティンググループグループの主な事業内容は以下のとおりです。事業内容主な関係会社デジタルマーケティング事業主に国内のグループ各社が、デジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なITソリューションを提供㈱クロス・コミュニケーション㈱エクスクリエ㈱クロス・プロップワークス㈱オルタナエクスデータマーケティング事業国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供㈱クロス・マーケティングKadence International Inc.(USA)㈱リサーチパネルインサイト事業国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援㈱クロス・マーケティング㈱メディリードKadence International Business Research Pte.Ltd. 事業の系統図は、次のとおりであります。 （１）デジタルマーケティング事業の内容について〔メディア・プロモーションサービスの特徴及び内容〕株式会社エクスクリエを中心とした国内子会社が、メディア・プロモーション関連サービスを提供しております。株式会社エクスクリエは、「モラタメ.net（https://www.moratame.net/）」というサンプリング・プロモーションメディアを運営しており、インターネット上にて商品のサンプリングを通じて、大量の商品テスト、口コミを発生させるサービスを提供しております。「モラタメ.net」は、200万人以上にリーチが可能となっており、本当に使って欲しいユーザーに対して、低価格でサンプリングを実施することで、良質な口コミを発生・波及させることが出来る日本最大級の口コミ＆セールスプロモーションメディアとなります。また、デジタルマーケティング、プロモーションサービスの販売・提供などのマーケティング支援に関する事業を行っております。クロス・マーケティンググループグループは1,410万人にのぼるアンケート由来のユーザ情報（属性情報、デモグラフィック情報に限らず、ユーザーの興味関心など）を保有し、独自のデータベースを構築しておりますが、メディア・プロモーションサービスにおいてこれらのデータをサービスインフラとし、外部パートナーデータとの連携や広告プラットフォームなどで配信が可能となっており、お客様の課題解決に最適な分析、施策に活用しております。顧客分析サービスとしては、Webログデータ・位置情報データ・購買データ、またはお客様のCRMデータとクロス・マーケティンググループグループが保有する属性データを組み合わせることで、より高度な顧客分析が可能となり、多様化するお客様企業ニーズにきめ細かく対応した見込み顧客の発掘・競合との比較分析が提供可能となります。顧客獲得サービスとしては、上述の独自調査による顧客分析に基づき、運用型広告に加え、広告ランディングページ改善提案・コンバージョンの最適化、アフィリエイト運用サポートなど、費用効果の高いプロモーションサービスを提供しております。 〔ITソリューションサービスの特徴及び内容〕株式会社クロス・コミュニケーションを中心にモバイルやスマートフォンを中心としたサービスにおいて、マーケティング、企画から、開発、運用、プロモーションに至るまで、サービスに必要なあらゆる機能をワンストップで提供しております。金融機関向けアプリや決済システム・ポイント管理システムなど堅牢性が求められるシステムや会員数100万人規模のシステム構築・運用の実績があり、また、通信キャリアやプラットフォーマーと連携し、日々進化するモバイル機器に対し常に最新の機能に対応した開発が可能となっております。さらに、マーケティング・リサーチ会社をグループ会社に持っている強みを生かし、調査・分析をベースにした円滑なPDCAサイクルを実現し、「成果」を向上させるものづくりを提供しております。 主な提供サービスは以下のとおりです。サービス名内容Web(PC・スマートフォン)サイト構築サイト戦略の立案からシステムの開発、サイトデザイン、保守・運用スマートフォンアプリ開発エンタテインメントからビジネス用途まで、幅広く対応したiPhone・Androidのネイティブアプリの企画・開発各種ツール・パッケージの提供顧客のニーズに合わせたWeb戦略をサポートする様々なツール、パッケージの提供調査・分析顧客のKPI向上に貢献するためのWebサイトの「調査・分析」をベースにした「仮説検証・改善提案」運用アウトソーシングコンテンツ更新、メルマガ配信、ユーザーサポート、サイト検閲等、Webサイトの運用に伴う業務代行インフラ・サーバ構築、運用大規模・集中アクセスにも対応できるインフラ環境の構築、運用、ホスティングWebプロモーション目的(集客・会員獲得)やプラットフォームの特性に合わせた最適なプロモーション施策の提供セキュリティ対策個人情報保護やサイトの脆弱性チェックなどサイト運営をする上での総合セキュリティ対策 上記に加えて、株式会社オルタナエクスを中心にエンジニアやプログラマ、検証コンサルティング等、主に構築や試験に携わる工程における人材支援とそれに紐づくサービス提供をしております。また、IT・Web業界の最新技術動向やデザインのトレンド情報、マーケティングの主要論点まで幅広くキャッチアップし、それら基幹事業でのノウハウを人材調達の支援に活かし、企業や事業のステージに合わせて柔軟な人材調達をサポートしております。 （２）データマーケティング事業及びインサイト事業（マーケティングリサーチサービス）の内容について①　〔マーケティングリサーチの流れ〕(1)課題整理調査の背景・目的からヒアリングし、今回の調査目的を達成する手法を整理します。(2)調査企画・設計調査票の設計をサポートいたします。また、設計されている調査票が目的を果たせるか確認します。(3)調査実施各工程において品質を追求した実査を行います。(4)集計・分析的確な集計分析をプラン・実行します。(5)レポート調査結果を詳細に分析します。(6)ディスカッションレポート後、ディスカッションをすることで、解決のためのアクションを推進します。 ②　主力サービスであるネットリサーチの特徴〔ネットリサーチの流れ〕受注～調査企画・設計顧客から調査依頼を受け、調査企画内容に沿ったアンケートプログラムを開発し、アンケートサーバー上に設置します。アンケートの実施スクリーニング調査本調査に回答してもらいたい登録モニター(※１)を抽出するための事前調査を行ないます。本調査配信依頼～アンケート告知依頼～アンケート告知アンケート回答者は、主に㈱リサーチパネルが組織化している登録モニターから募ります。そのため、クロス・マーケティンググループから㈱リサーチパネルにアンケート告知のメール配信を依頼し、㈱リサーチパネルは登録モニターに対してメールでアンケートの実施を告知します。アンケート回答～謝礼支払～データ回収アンケート参加に同意した登録モニターは、クロス・マーケティンググループサーバーにアクセスしてアンケートに回答し、謝礼として㈱リサーチパネル経由で会員制サイト運営会社からポイント(※２)を受け取ります。アンケートサーバーには、順次、回答データが蓄積されていき、必要サンプル数が集まった段階でアンケートは締め切られます。データクリーニング論理矛盾や不正な回答を削除するため、システム・チェックや専任担当者による目視チェックを行います。集計・分析～納品回答データをもとに調査結果である集計表を作成し、顧客に納品します。また、顧客の依頼に応じて、コンジョイント分析、因子分析、コレスポンデンス分析等の各種統計分析レポートを作成します。モニター募集委託手数料支払クロス・マーケティンググループは㈱リサーチパネルに対して、登録モニター利用の対価であるモニター募集委託手数料を支払います。 ネットリサーチは、以下の特徴を有しております。サポート体制セールス、リサーチャー、ディレクターなど顧客と接する全ての担当者が課題解決に向けてお手伝いする、充実したサポート体制を組んでいます。クオリティ「回答負荷軽減を意識した画面づくり」「的確なターゲット選定のための配信設定」「精度の高いデータクリーニング」を実施し、高いクオリティを維持しています。スピード高機能なアンケートシステムのため、画面作成・配信・データ納品までスピーディに対応。お急ぎのアンケートなど最短24時間で納品します。モニター1,410万人(提携パネルを含む)の国内最大規模のアンケートモニターが利用可能。モニターは、基本属性だけでなく、シニア/携帯電話利用/自動車保有/化粧品利用といった約20のカテゴリーに分類されています。対象者を限定した調査もスムーズに実施します。③　顧客について調査結果の最終ユーザーは一般事業会社等ですが、その受注経路は、調査会社・コンサルティング会社・広告代理店を通じて受注する場合と、直接に一般事業会社等から受注する場合とがあります。 ④　登録モニターについてモニター管理会社である㈱リサーチパネルは、クロス・マーケティンググループグループからの依頼に基づいて登録モニターにアンケートへの参加を依頼し、回答者に対する謝礼の支払いや、登録モニターの基本属性のメンテナンスを行うなど、アンケート回答における登録モニターとの窓口業務を行います。クロス・マーケティンググループグループはモニター管理会社に対して、登録モニター利用の対価であるモニター募集委託手数料を支払っております。クロス・マーケティンググループグループは、主に関連会社である㈱リサーチパネルの保有するアンケート専門データベースに登録されたモニターをアンケート回答者として利用しております。一般のインターネット利用者のモニター登録誘導は、会員制サイト運営会社により行われております。主な会員制サイト運営会社は、㈱リサーチパネルの親会社である㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）と㈱クレディセゾンであります。㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）は、インターネットで販売されているさまざまな商品の情報を提供する、総合オンラインショッピングサイト「ECナビ」を運営しており、自社の会員を㈱リサーチパネルに会員登録するよう勧誘を行っております。また、㈱クレディセゾンとは、同社の会員の中でアンケートへの参加を希望する会員を、㈱リサーチパネルが運営する「永久不滅リサーチ」登録モニターとして利用する契約を締結し運営を行っております。その他、海外調査を専業とするネットリサーチ企業の利用など登録モニターのネットワークを積極的に拡大しております。㈱リサーチパネルでは、会員登録情報を毎年更新することで、登録モニターの基本属性を最新の状態にすることに努め、また、個々人の調査回答内容をチェックし、悪質な不正回答者を登録抹消するなど、登録モニターの品質管理を徹底しております。さらにクロス・マーケティンググループグループでは、所有する消費財や資産などで特定条件を有する登録モニターをあらかじめ抽出し、その条件によって「自動車保有モニター」(※３)、「資産保有モニター」(※４)などの「特別モニター」を分類・管理しております。顧客から調査対象者の条件として求められることの多い事項、最大2,500項目に及ぶ詳細なプロフィールをあらかじめ調査し、対象者をグルーピングしておくことで、似たような調査で対象者選定のための条件設定を都度行う必要がなくなります。この「特別モニター」の使用により、スピーディーな調査が可能となるほか、アンケートへの参加依頼メールを特定グループのみに効率よく配信でき、品質向上、業務効率改善の双方に貢献しております。 ⑤　リサーチ事業のサービスについてクロス・マーケティンググループグループは、調査企画内容に沿ってアンケートプログラムを開発し、調査協力者(※５)からインターネット・サーバー上でアンケートを回収するインターネットリサーチや、会場に調査協力者を集めてアンケート回収やインタビューを行うＣＬＴ調査(※６)などの定量調査(※７)サービス、座談会形式で調査協力者にインタビューを行うフォーカスグループインタビューなどの定性調査(※８)サービスを提供しております。また、既存の調査手法を単独で提供するだけでなく、インターネット技術とを組み合わせた調査サービスも各種提供しております。 〔データマーケティング事業及びインサイト事業（マーケティングリサーチ）の主なサービス〕調査種類調査手法サービス内容定量調査インターネットリサーチ顧客要件に応じてオリジナルのアンケートプログラムをWeb上で作成し、登録モニターに対してアンケートを行うサービスです。郵送調査調査協力者にアンケートを郵送し、アンケートの回収、集計及び分析を行うサービスです。電話調査調査員が調査協力者に電話によるインタビューを実施し、アンケートの集計及び分析を行うサービスです。ＣＬＴ調査あらかじめ指定した会場に調査協力者を集め、アンケートやインタビューを実施し、集計及び分析を行うサービスです。会場付近の通行者を調査協力者とする場合もあります。モバイル調査顧客要件に応じてオリジナルのアンケートプログラムを携帯Web上で作成し、登録モニターに対してアンケートを行うサービスです。ホームユーステスト商品を調査協力者宅に届け、商品の試用や試飲をしてもらった上でその商品評価結果アンケートを実施します。商品の送付、アンケート回収、集計及び分析を行うサービスです。定性調査フォーカスグループインタビュー調査協力者をグループ単位(５名～８名程度)で集め、モデレーター(※９)が座談会形式でインタビューを行うサービスです。デプスインタビュー調査協力者と１対１で、モデレーターがインタビューを行うサービスです。ホームビジット調査協力者の自宅または会社を訪問し、アンケートやインタビューを行うサービスです。ショップアロング調査協力者の買い物等に同行し、アンケートやインタビューを行うサービスです。アイトラッキング調査専用のアイトラッキングシステムを利用して、調査協力者の「視線の動き」の計測を行うサービスです。その他海外調査欧米先進国、BRICS、東南アジア、オセアニアを中心に、世界８５ヶ国で調査実施が可能なサービスです。ID－POSデータスーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアのID付き購買（POS)データをベースに様々なリサーチが可能なサービスです。 ※１．登録モニター調査会社からの調査依頼に対して、事前に回答することを承諾した登録者のことです。２．ポイント会員制サイト運営会社が会員に提供しているポイントで、現金、電子マネー等への交換ができます。３．自動車保有モニター特殊条件の登録モニターを抽出・管理するための専用調査において、自動車を保有、または購入意向があると回答した登録モニター群です。４．資産保有モニター上記と同様の専用調査で、住居、有価証券、会員権などを保有すると回答した登録モニター群です。５．調査協力者登録モニター、提携モニター及び顧客側の会員等、様々な手段により募集したアンケートやインタビューの回答者です。６．ＣＬＴ調査あらかじめ会場を設定し、そこに調査協力者を入室させ、製品、または情報等についての評価・感想等を集団、または個人に対し定量的にデータとして収集する調査手法です。７．定量調査消費者の行動パターン、意識や嗜好を数量的にとらえるための調査で、収集された回答を集計し分析します。商品の特性に合わせ、インターネット、郵送、電話、店頭・街頭インタビュー等の方法でデータを収集します。８．定性調査消費者・ユーザーとの対話を通じて、商品に対する踏み込んだ評価や意見を集める調査手法です。グループインタビュー、訪問インタビュー、電話インタビューなどがあります。仮説の検証、潜在意識の把握、新商品の評価などに向いています。９．モデレーターＣＬＴ調査やグループインタビュー等での司会進行役です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、クロス・マーケティンググループグループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 (１)　会社の経営の基本方針クロス・マーケティンググループグループでは、クロス・マーケティンググループグループのミッションとして「未来をつくろう / Discover Something New.」を掲げ、お客様の成功に向かい、事業・マーケティング上の課題の抽出、解決策の企画、実行案の提示等、ゴールに向かうための未来をつくるグループとして、事業運営しております。また、ビジョンとして「やればいいじゃん！ / Just go for it！」を、グループとしてチャレンジをし続けるために目指すべき姿として掲げております。その実行にあたり、社員には「Road of Growth」として、信念・考え方・行動指針を記し、その実現を目指して推進しております。その上で、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーから常に信頼される経営を行い、持続的な成長をし続けることによって、広く社会に貢献する事業やサービスを通して「未来をつくる」企業グループを目指します。 (２)　目標とする経営指標クロス・マーケティンググループグループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力を図ることができるROE（自己資本当期純利益率）を、最も重要な経営指標として位置付けております。同時に、クロス・マーケティンググループグループが成長段階であるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるべく、売上高成長率、営業利益率を意識した経営に取り組んでおります。 (３)　中長期的な会社の経営戦略クロス・マーケティンググループグループは、2025年８月12日に中期経営方針を公表いたしました。本中期経営方針では、テーマを「Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ」と定め、中期的に「ジェネレイト・カンパニー」を目指すことを宣言しております。これは、グループシナジーを積極的に推進（Ｕｎｉｔｅ）し、新たな付加価値を創出すると同時に、グループ各社の経営品質を向上（Ｇｅｎｅｒａｔｅ）させることにより、高い成長を実現していくという方針を端的に表現したものであります。この中期経営方針のもと、クロス・マーケティンググループグループは、経営人材の積極的な採用をはじめ従業員の育成に注力し、ＡＩ投資を中核としたＩＴシステム／インフラ投資による生産性向上に努め、周辺事業領域を含めた積極的なＭ＆Ａの実行により、向こう５年以内（2030年６月期まで）に、連結売上高500億円、営業利益50億円を実現することを、中期成長指針としております。具体的なアクションプランの一つとして、更なる事業シナジー創出のための基礎とするため、事業セグメントをこれまでの３区分から２区分へ集約し、2026年6月期第１四半期の決算情報より、新事業セグメントでの開示を実施いたします。具体的には、従来のインサイト事業とデータマーケティング事業を統合し、あらたに「リサーチ・インサイト事業」といたします。当事業では、顧客の求める付加価値の大きな変化に対応すべく、単なる調査業務にとどまらず、よりコンサルティング、インサイト領域の深化及び拡大を進め、デジタルマーケティング事業との積極的なシナジー創出を加速することで、新たな付加価値の提供を実現してまいります。また、「デジタルマーケティング事業」はこれまで通りの区分といたしますが、ＩＰコンテンツ／インフルエンサーマーケティング、ＥＣ事業を中心に、Ｍ＆Ａを積極推進し、サービス展開のラインナップを増やすことで、顧客ニーズとマーケットの多様化に合わせた事業拡大を推進してまいります。事業セグメントの変更について詳しくは、2025年８月12日に公表いたしました「事業セグメントの変更について」をご参照ください。 (４)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題クロス・マーケティンググループグループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下のとおりに重要な課題を認識し、優先的に取り組んでまいります。 （人材の確保、育成）クロス・マーケティンググループグループの手がけるデジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、クロス・マーケティンググループグループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。このため、クロス・マーケティンググループグループが今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題であると考えております。人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、海外への進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度をクロス・マーケティンググループグループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。また、執行役員制度を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行っていくとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画についても、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。 （コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化について）クロス・マーケティンググループグループが継続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。クロス・マーケティンググループのコーポレートガバナンスについては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステークホルダーに対して経営体制における適切性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 （グループシナジーの発揮及びマネジメント体制の強化について）クロス・マーケティンググループグループは2025年６月30日時点で連結子会社31社、関連会社３社からなる企業集団として拡大してまいりました。これまでは全体の成長を推進していくために、グループ各社の部分最適を優先しながら各種施策の実施・強化を推進している面もありましたが、今後クロス・マーケティンググループグループが成長をさらに加速させていくためには、中期経営方針のもとでグループシナジーを発揮し、全体最適を目指すために、マネジメントの意識の変化や体制・連携を強化・推進していくことが重要な課題であると認識しております。そのため、マネジメント人材の育成・強化やグループを横断したコミュニケーションの活性化等を通じて、クロス・マーケティンググループグループの成長の加速、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、クロス・マーケティンググループグループの手がけるデジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてクロス・マーケティンググループグループが判断したものであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。 a.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動①　システム開発についてクロス・マーケティンググループグループは、システムに関わる投資を定期的に行っております。システム開発にかかわる他社の知的財産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開発コストが増大するなど、クロス・マーケティンググループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②　のれんの減損についてクロス・マーケティンググループグループが実施しているM&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生し、クロス・マーケティンググループグループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。③　為替レートの変動リスクについてクロス・マーケティンググループグループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動がクロス・マーケティンググループグループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、クロス・マーケティンググループグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。④　自然災害、感染症等の発生についてクロス・マーケティンググループグループは、自然災害や突発的な事故または重篤な感染症等が流行した場合には、本社、各グループ会社等の拠点の事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、国内・海外において渡航制限、行動制限が発生した場合には、営業活動、案件実査の実施等が困難な状況になること等により、業績に影響を与える可能性があります。 b.特定の取引先・製品・技術等への依存⑤　サービスの陳腐化についてクロス・マーケティンググループグループの手がける各事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、クロス・マーケティンググループグループが適時適切に対応できなくなった場合、クロス・マーケティンググループグループの業界における競争力が低下し、クロス・マーケティンググループグループの業績に影響を与える可能性があります。⑥　競合についてクロス・マーケティンググループグループの手がける各事業においては、クロス・マーケティンググループグループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や参入が相次いでいる一方、データマーケティング事業、インサイト事業においては調査案件の大型化や価格競争に対応するため、M&Aを含めた事業者の統合が進行しています。かかる状況は、クロス・マーケティンググループグループの事業につき、大きな参入障壁がないことが一因となっており、今後も激しい競争下におかれるものと予想されます。クロス・マーケティンググループグループの目論見どおり業績が推移しない場合、かつ効率的に対応できない場合、クロス・マーケティンググループグループの業績に影響を与える可能性があります。⑦　システム障害についてクロス・マーケティンググループグループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。その場合、クロス・マーケティンググループグループの営業は不可能となります。これらの障害が発生した場合には、クロス・マーケティンググループグループに直接的損害が生じるほか、クロス・マーケティンググループグループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、クロス・マーケティンググループグループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、クロス・マーケティンググループグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　登録モニターの活用についてデータマーケティング事業、インサイト事業において、関連会社である㈱リサーチパネルの登録モニターを主に利用しており、現時点におきましては、クロス・マーケティンググループグループは当該登録モニターを独占的に利用しております。㈱リサーチパネル及びその親会社である㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）とは、事業及び資本提携を通じて信頼関係を築いておりますが、何らかの事情により、㈱リサーチパネルの登録モニターの利用が困難な状態に陥った場合、クロス・マーケティンググループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 c.特有の法的規制・取引慣行・経営方針⑨　人材確保についてクロス・マーケティンググループグループの人材採用にあたっては、各業務分野における専門能力、及び組織マネジメントの観点から、良好な対人関係を構築する能力を極めて重視しております。また、育成・評価制度の充実により、社員の能力向上とモチベーションの向上を重要施策として掲げております。経済環境好転に伴う人材獲得競争の激化や人材育成が順調に進まない等の理由により、クロス・マーケティンググループグループの事業の成長が阻害される可能性があります。⑩　海外展開におけるリスクについてクロス・マーケティンググループグループは、積極的に海外市場における事業の拡大をはかっており、海外展開におきましては、各地域特性によるビジネスリスクに加え、知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、各国における政治的要因、経済的要因及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑪　個人情報の流出の可能性及び影響についてクロス・マーケティンググループグループの手がけるデータマーケティング事業、インサイト事業においては、アンケート回答者の個人情報を取得することがあります。個人情報の適切な取得・管理・運用を行うため、㈱クロス・マーケティング、㈱リサーチパネル及び㈱メディリードは(財)日本情報処理開発協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となっております。⑫　配当政策についてクロス・マーケティンググループグループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。配当による株主への利益還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画等に鑑み、「連結配当性向15％前後を目安に継続的な増配を実施」することとしております。しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、クロス・マーケティンググループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。 d.重要な訴訟事件等の発生⑬　訴訟等に関するリスクについてクロス・マーケティンググループグループの手がけるデジタルマーケティング事業においては、顧客からシステム開発、ウェブサイトやモバイルサイトの制作を受託し、契約内容に従い定められた期日までにサービスを完了し納品する事業を行っております。しかしながら、開発や制作の遅れによる納期の遅延や、納品後の瑕疵が生じた場合には、費用が増大する可能性やクロス・マーケティンググループグループの責めに帰する場合には違約金等損害賠償が発生する可能性があり、クロス・マーケティンググループグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 e.役員・大株主・関係会社等に関する重要事項⑭　事業拡大における重要な関係会社の異動についてクロス・マーケティンググループグループは、持続的な成長を目指すに当たり、主に海外への事業展開をM&Aや新規子会社設立等により推進しております。M&A等における資金調達については、自己資金または金融機関からの借入金等を利用しており、借入金の残高が増加する可能性があります。また、M&A等により重要な関係会社の異動があった場合、クロス・マーケティンググループグループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。 f.その他該当事項はありません。