ホットリンク(3680)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】ホットリンクグループ(ホットリンク及びホットリンクの関係会社)は、ホットリンク(株式会社ホットリンク)、子会社4社により構成されております。ホットリンク及びホットリンクの連結子会社であるEffyis, Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。また、ホットリンクの連結子会社である合同会社Nonagon Capital及びNONAGON CAPITAL PTE.LTD.の主な事業内容は、Web3関連事業であります。 ホットリンクグループの事業内容及びホットリンクの子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。(ソーシャルメディアマーケティング支援事業)(1) SNSマーケティング支援 …主要なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの提供であります。(2) DaaS…………………………主要なサービスは、各種SNSデータアクセス権の販売であります。 (Web3関連事業)主要なサービスは、Web3領域への投資運用事業であります。 [事業系統図]以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
有価証券報告書(2025年12月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてホットリンクグループが判断したものです。 (1) 経営方針 ホットリンクグループは、存在意義「Make the World “HOTTO” わたしたちは、人と社会のつながりを再設計し、世界中の人々が“HOTTO(ほっと)”できる社会の実現に貢献します」の実現に向けて、『両利きの経営』を実践しております。具体的には、『既存事業の深化』として、主にソーシャルメディアマーケティング支援を行っている他、『新規事業の探索』として、主にWeb3分野へのファンド事業を通じたリサーチに加え、事業シナジーの創出に向けた取り組みを行っております。また、ホットリンクグループでは、既存事業に加えM&A及び事業インキュベーションを行うことで外部環境の変化に対応する事業ポートフォリオの創出を通じた企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 インターネット広告市場及びデータ関連市場は、企業のデジタルトランスフォーメーションの進展や生成AIの普及を背景に、データ活用ニーズが高度化・多様化しております。特に、マーケティング領域においては、データに基づく意思決定や施策実行の重要性が一層高まっております。このような経営環境のもと、ホットリンクグループは、インターネット及びソーシャルメディア上に日々生成されるテキスト、画像、動画、位置情報等のソーシャル・ビッグデータをリアルタイムで収集・統合し、創業来蓄積してきたデータ解析基盤及びAI活用ノウハウを通じて、データ取得から分析、施策実行・改善までを一気通貫で提供する体制を構築しております。 中長期的には、SNSマーケティング支援事業において、データドリブンな広告運用及びコンテンツ設計の高度化を進めるとともに、SNS領域にとどまらずインターネット広告全般へと提供範囲を拡張し、顧客単価の向上及び収益性の改善を図っております。また、DaaS事業では、高付加価値データの提供及びAI関連分野との連携強化を通じて、持続的な収益基盤の構築を推進しております。さらに、将来の成長機会の獲得を目的として、新たな事業領域における取り組みも進めております。Web3関連分野については、戦略的投資及び事業開発領域と位置付け、ファンドを通じた企業への出資に加え、バリデーター運営や分散型金融(DeFi)関連分野への取り組みを進めております。加えて、既存事業とのシナジー創出及び周辺領域における新規事業の開発を通じて、中長期的な成長ドライバーの育成を目指しております。ホットリンクグループは、事業ポートフォリオの最適化を継続的に推進するとともに、外部環境の変化を的確に捉えながら、安定的かつ持続的な成長の実現に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 主な成長性・収益性の指標として、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。なお、ホットリンクグループはインターネット業界における環境変化にスピードをもって対応することが結果的に中長期的な成長の実現につながるという考えのもと、新規事業の開発やM&A等を活用した事業シナジーの創出に向けた投資を積極的に行う方針であります。よって、短期的には業績にボラティリティが生じる場合があります。 (4) 優先的に対処すべき課題ホットリンクグループは、短期的な業績の向上、中長期的な企業価値の向上を遂げるため、以下の主要課題に取り組んでまいります。 (ソーシャルメディアマーケティング支援事業)1)SNSマーケティング支援事業日本市場向けSNSマーケティング支援サービスの事業拡大は、人材の質と量に一定程度依存する傾向にあります。ホットリンクでは、事業の成功事例やSNSマーケティングに関する最先端の情報発信を通じ、優秀な人材の確保に努めるとともに、AIツールの導入による社内業務の効率化を推進することで、職場環境の改善とコストコントロールの実現に努めてまいります。また支援メディアの拡充や新サービスの創出に取り組み、顧客満足度の更なる向上と成長の両立を図ります。2)DaaS事業SNSデータアクセス権販売における市場の需要変化を捉え、デジタルリスク関連や生成AI市場の新規顧客開拓に努めてまいります。同事業は米国で展開していることから、売上はドル建てとなっており、ドル円の為替レートの影響が生じる場合があります。 (Web3関連事業)「Web3関連事業」は、戦略的投資及び事業開発を推進しております。直接投資による関連企業への出資に加え、バリデーター運営や分散型金融(DeFi)分野への取り組みを通じて、将来的な収益機会の創出を図っております。今後は、投資及び事業の選別を強化するとともに、ガバナンス体制の高度化を進め、既存事業とのシナジー創出及び新規事業の開発に取り組んでまいります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】以下において、経営者がホットリンク及びホットリンクの連結子会社で構成されるホットリンクグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてホットリンクグループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。 <特に重要なリスク> ① ソーシャルメディアデータについて今般、ソーシャルメディアが益々浸透し、生活者がインターネット上に発信するデータが日々大量に生成されるようになりました。このような状況において、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、インターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになったほか、柔軟性のある権利制限規定が設けられ、著作物の利用について従来より一定程度の緩和がされるようになりました。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。一方、海外においても、EU一般データ保護規則をはじめとする諸外国・地域における法令等の制定や変更により、ホットリンクグループのビジネスに影響を与え得る事態が生じることも想定されます。このようにホットリンクグループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、ホットリンクグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ソーシャルメディアから日々大量に生成されるソーシャルメディアデータを有償又は無償にて情報取得しておりますが、ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、情報提供の方針に変更が加えられた場合、サービスの品質が低下し、また、情報の取得に対して追加コストが発生し、ホットリンクグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対し、ホットリンクグループでは、ヒアリング調査等を通じて、情報収集を継続的に行い、必要な対策をとること、及び代替的なデータソース獲得に向けた研究開発を継続することで、これらのリスクの低減に努めてまいります。 ② ソーシャルメディアに係るリスクについてホットリンクグループは、ソーシャルメディアから生成されるデータを使用しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針等により収集に制限が加えられる場合や禁止される場合には、サービス提供の環境自体に制約が生じる可能性があるとともに、サービス品質の低下、情報収集のための追加コストの発生等が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対し、ホットリンクグループでは、国内外でのヒアリング調査や情報収集等を行い、最新の動向を把握することに努めるとともに、ステークホルダーとの関係性の柔軟な見直し、開発その他社内資産の適正化及び提供サービスの再編成等を行い、これらのリスクの低減に努めてまいります。 ③ システム障害についてホットリンクグループの事業は、サービスの基盤を大規模なコンピュータサーバー群やインターネット通信網に依存しており、大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、ホットリンクグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対し、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化、セキュリティー対策等の未然防止策を実施しております。 ④ 人材確保・維持についてホットリンクグループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材の採用と維持はホットリンクにとって重要な課題であると認識しております。優秀な人材を確保・育成できない場合、また事業変革に伴うニーズにマッチした人材の補充ができない場合、ホットリンクグループの経営成績や成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対し、ホットリンクグループでは、積極的なリファラル採用の実施、また採用イベントの開催等による採用広報の強化等に取り組むことで、リスクの低減を図ってまいります。 ⑤ 市場環境変動のリスクホットリンクグループがサービスやソリューションを提供する主要顧客は、各産業の大手企業であり、国内外に事業展開する企業が中心であります。国内外の景気後退時において多くの主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、ホットリンクグループの事業及び業績へ重大な影響を与える可能性があります。とりわけ、地政学リスクやエネルギー価格の高騰等によるインフレ圧力の増大は、個人消費の落ち込みや企業のコスト負担の増加を引き起こし、ホットリンクグループの主要顧客が展開するサービスの業績に重大な影響を与える可能性があります。 <重要なリスク> ⑥ 投資に関するリスクホットリンクグループは、さらなる成長領域の拡大のために、Web3関連を含む新たな事業への進出あるいは他企業等への出資その他投資を行うことがあります。しかしながら、投資が所期する効果を得られない可能性、これら投資先企業の経営の悪化あるいは運用成績の悪化により投資額の価値が著しく下落し、ホットリンクグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対し、ホットリンクグループでは、投資に関する意思決定を担う投資委員会を設置するとともに、国内外での情報収集、最新の動向の把握、専門家を交えた入念な検討を実施し、また、管理体制の整備を行うことで、これらのリスクの低減に努めてまいります。 ⑦ 知的財産権におけるリスク・ホットリンクグループ保有の知的財産権についてホットリンクグループでは「ホットリンク/HOTTO LINK」「ULSSAS」「UDSSAS」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、ホットリンクグループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、ホットリンクグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ・ホットリンクによる第三者の知的財産権侵害についてホットリンクグループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、ホットリンクグループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、ホットリンクグループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合にはホットリンクグループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、ホットリンクグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、ホットリンクグループでは、これらのリスクについては、権利を積極的に保護する姿勢のもと、従業員の教育にも努め、リスク低減を図ってまいります。 ⑧ 内部管理体制についてホットリンクグループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、ホットリンクグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対し、ホットリンクグループでは、グループ経営会議の設置によりガバナンスの強化を行い、また専門家とも連携し、かかるリスクの防止に努めてまいります。 ⑨ M&Aに関するリスクホットリンクグループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、場合によってはホットリンクグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対し、ホットリンクグループでは、M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行うことで、リスクの低減に努めてまいります。 ⑩ 海外展開等に伴うリスクについてホットリンクグループでは、グローバル展開を積極化しており、海外事業の存在感は徐々に高まってきております。日本国内のみならず海外事業においても、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治、テロ攻撃、地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延など、さまざまなリスク要因があり、これらのリスクが顕在化した場合、ホットリンクグループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。このような状況に対し、ホットリンクグループでは、各国政府の規制等を遵守しつつ、適切に事業活動が行えるよう、従業員への教育と、ガバナンスの強化による適切な体制・仕組みの整備に努めてまいります。 ⑪ 配当政策についてホットリンクは、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりますが、今後の事業環境の急激な変化、あるいは中長期的な成長に向けた重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況等によっては、当初の予定どおりに配当を実施できない可能性、または配当を減ずる可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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