デジタルプラスグループ(デジタルプラス及びデジタルプラスの関係会社)は、デジタルプラス、連結子会社(株式会社デジタルフィンテック、株式会社デジタルand)の計３社で構成されており、デジタルマーケティング事業、フィンテック事業を主な事業として取り組んでおります。
デジタルプラス及びデジタルプラスの関係会社の事業におけるデジタルプラス及びデジタルプラスの関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りです。なお以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
デジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営を展開しております。
(主な関係会社)デジタルプラス
国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指して事業を運営しております。当連結会計年度においては、デジタルギフト®及び「即払い」を中心として引き続き流通総額の増加に注力し、最終的に前連結会計年度の58％増にあたる流通総額72億円を達成することができました。またデジタルプラスグループの注力領域であるマーケティング(広告)領域・人材領域・支払のDX(金融)領域の３つの領域における３万円以下の対個人向け支払でのシェア拡大を目指し、資金移動業の取得に向けた各種対応を行いました。
(主な関係会社)株式会社デジタルフィンテック及び株式会社デジタルand
各事業における事業モデル並びにサービス概要は、以下のとおりとなっております。
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、デジタルプラスグループが判断したものであります。
デジタルプラスグループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」というミッションを掲げ、今や人々の人生に必要不可欠となったデジタルを活用、無意識のうちに、つい、あきらめてしまっていることを、叶えられることに変えていけるようなサービスを展開、経営の基本方針としています。
デジタルプラスグループが重要と考える経営指標は流通総額、売上総利益及び営業利益であります。
デジタルプラスグループはメディア運営を中心に行っている「デジタルマーケティング事業」、及びデジタルギフト®や給与前払いサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の２つの事業を中心に展開をしております。
デジタルマーケティング事業においては、インターネット広告代理等のデジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営を進めております。フィンテック事業においては、従来から運営しているデジタルギフト®に加え、給与前払いサービス「即払い(Q給)」にも本格的に注力を始めております。デジタルプラスグループはマーケティング(広告)領域・人材領域・支払のDX(金融)領域の３つの領域を注力領域としてあげており、３万円以下の対個人向け支払でのシェア拡大を目指し邁進しております。また今後予定している資金移動業の取得により、報酬といった今まで対応できなかった対価性がある支払と、犯罪収益移転防止法に準拠した送金に対応できるようになる見込みであり、デジタルプラスグループの事業優位性がより強化されると考えております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度においてM&Aにより取得した事業とのシナジー創出も引き続き進めてまいりました。具体的には給与前払いサービス「即払い」が保有している事業ノウハウを人材領域のシェア拡大に活用しており、またそのノウハウをメンタルヘルス事業「マヒナ」及びオンライン家庭教師事業「ピース」における報酬支払においても活用を目指しております。
また、第３四半期連結会計期間において、IT導入補助金を返済原資とする債権に対するファクタリング事業を開始いたしました。ITツール導入企業のDX化の推進を資金面からサポートし、更なる流通総額の拡大を目指しております。
さらに、当連結会計年度においては、株式会社セレス、株式会社Bennu及び株式会社どこよりもの３社と資本業務提携を行いました。いずれもフィンテック事業において、各社とデジタルプラスグループの実績や知見、企画・開発力を相互に利用し、相互の事業の収益性を高めることを目的としており、企業価値拡大につながると考えております。
デジタルプラスグループは以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。
デジタルプラスグループは「デジタルマーケティング事業」及び「フィンテック事業」を展開しておりますが、今後は「フィンテック事業」に主な経営資源を投下し、注力事業としてまいります。また、「フィンテック事業」の規模の拡大、プロダクト・仕組化の向上、及びマネタイズの強化を図ることで継続的成長に取り組んでまいります。
今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用し育成していくことが、重要な課題と認識しております。優秀な人材を採用し育成していくために、企業としての認知度の向上、採用競争力の強化、及びチャレンジする従業員に対しては人材育成を行うための外部ブレーンも活用した積極的な育成を行ってまいります。また、従業員のライフステージや状況に応じて多様な働き方を選択できる人事制度の整備・運用を進めてまいります。
デジタルプラスグループは、「フィンテック事業」における継続的成長の前提となる流通総額の拡大を支えるため、更なる資金調達を進めてまいります。また、調達手段としてはデットを中心とする予定ですが、調達条件、純資産の状況等を適切に見極めながら、必要に応じて株式による調達も検討してまいります。
デジタルプラスグループは、2017年９月期から2023年９月期まで継続的な営業損失を計上しており、2023年９月期においては282,162千円の重要な営業損失を計上したほか、当期損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「CB」という。)を発行し、2023年８月31日に210,000千円を調達したものの、当該CBの財務制限条項に抵触しました。以上から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとして、デジタルプラスグループは、対応策を講じることにより、こうした事象又は状況の解消及び改善に努めていたものの、資金調達の実行については、資金調達の成否及び調達時期や株価下落などによりデジタルプラスグループの方針通りに必要な資金調達額を確保できない可能性があること、CBの繰上償還権行使のリスクが存在すること、及び事業運営により得られる今後の営業損益が、キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について外部環境に依存することから、継続企業の前提に重要な不確実性が認められ、2023年９月期末時点において「継続企業の前提に関する注記」及び「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載しておりました。
デジタルプラスグループでは、2024年９月期に以下のとおり、事業面及び財務面での安定化を図り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の改善及び解消に努めてまいりました。
2024年９月期においてフィンテック事業の流通総額は72億円となり、前期比の約1.6倍になりました。これに伴い売上収益も増加した結果、デジタルプラスグループの2024年９月期の通期営業利益は56,172千円と、黒字転換を達成しております。また2024年９月期においては、既存事業に加えて2023年９月期に譲り受けた事業においても安定的な利益基盤を確立することができました。さらに2025年９月期の業績予想において、営業利益は100,000千円と予想しており、更なる利益拡大を見込んでおります。
2024年９月期において、デジタルプラスグループは財務基盤安定化のため、以下の各対応策を実行した結果、2024年９月期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高444,767千円から801,217千円に増加しました。
・2023年12月６日開催の取締役会において、デジタルプラス代表取締役社長が所有する資産管理会社であるK Legend株式会社から130,000千円の借入を決議し、2023年12月22日に借入を実行しました。その後2024年４月15日開催の取締役会において40,000千円を繰上返済することを決議し、同日に返済を行いました。
・2024年３月22日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年４月８日に99,900千円の払込が完了しました。
・2024年６月27日開催の取締役会において、デジタルプラス代表取締役社長が所有する資産管理会社であるK Legend株式会社から100,000千円の借入を決議し、2024年７月８日に借入を実行しました。
・2024年７月30日開催の取締役会において、デジタルプラス代表取締役社長の知人である馬場稔正氏から50,000千円の借入を決議し、2024年７月30日、2024年７月31日および2024年８月５日に借入を実行しました。
・2024年７月30日開催の取締役会において、デジタルプラス取引先のグループ会社である株式会社どこよりもから150,000千円の借入を決議し、2024年８月９日に借入を実行しました。
・2024年８月16日に、2024年７月30日開催の取締役会において決議した、デジタルプラス代表取締役社長が所有する資産管理会社であるK Legend株式会社からの150,000千円の借入金額枠のうち、50,000千円の借入を実行しました。
・2024年８月30日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年９月17日に129,925千円の払込が完了しました。
デジタルプラスは、2023年８月31日に調達したCBについて、2024年３月５日に20,000千円の繰上償還、2024年３月29日に20,000千円の買入消却、2024年７月26日に70,000千円の買入消却、及び2024年８月29日に50,000千円の買入消却を行いました。
以上の対応策の実施により、現時点において重要な資金繰りの懸念は解消されたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなくなったと判断しております。
なお、2024年11月22日にCBの全部が権利行使されました。詳細につきましては「第５ 経理の状況 37.後発事象」をご参照ください。
本報告書に記載したデジタルプラスグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。デジタルプラスグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、本報告書提出日現在においてデジタルプラスグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．外部環境について
デジタルプラスグループの事業のうち、デジタルマーケティング事業においては、その収益の多くをインターネット広告によって獲得しております。
インターネット広告市場は、スマートフォンの普及による需要拡大、テレビを中心としたマス広告からのシフトが顕著に生じていること等から、今後も拡大が想定されております。しかしながら、当該市場は景気変動等に伴う企業が投下する広告費の増減に影響を受ける可能性があるほか、当該市場において提供される広告サービス等の変化が激しいことから、今後における成果報酬型広告に対する需要動向等により、デジタルプラスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、デジタルプラスグループにおいては、情報収集に努めるとともに、複数の異なるビジネス領域において事業の運営を行うとともに、複数の異なる領域のインターネットメディアを運営、運営するメディアの数の拡大、そしてM&Aも行っており、一定のリスクの分散及び回避を図っております。
デジタルプラスグループの事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。当該業界においては、新たな技術やサービスの登場により変化は激しいことから、これら変化への対応が困難となった場合、デジタルプラスグループが展開する事業に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法的規制、インターネット分野の成長を牽引するGAFA（米国の主要ＩＴ企業であるグーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）の頭文字を取った４社の総称）の規約やサービス内容の変更、又はその他予期せぬ要因により、関連業界の成長が阻害された場合にも、デジタルプラスグループの経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
このため、デジタルプラスグループにおいては、情報収集に努めるとともに、複数の異なるビジネス領域において事業の運営を行うとともに、複数の異なる領域のインターネットメディアを運営、運営するメディアの数の拡大、そしてM&Aも行っており、一定のリスクの分散及び回避を図っております。
デジタルプラスグループが展開する事業・サービスにおいては、複数の事業者が参入しており、競合にさらされております。今後において、既存事業者の拡大や大手企業等の参入が生じ、顧客獲得競争が激化した場合には、価格競争やユーザー獲得コストの増加等により、デジタルプラスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、デジタルプラスグループにおいては、「１. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）会社の経営環境と中長期的な経営方針」のとおり積極的に人材・マーケティング・新規事業への投資を実施し、事業として競争優位性を保てるよう注力しております。
２．事業について
クラウドメディアサービスを含むインターネットメディアにおいては、多数の成果報酬型広告を取り扱っておりますが、その広告出稿量や報酬単価は、当該業種の業況等に影響を受けやすい傾向があります。また、インターネットメディアは、「１.外部環境について」「（２）インターネット業界について」のとおり外部環境の影響を受けます。デジタルプラスグループにおいては、インターネットメディアの買収も行っており買収したサイトが、これらの影響を受けた場合、これらの要因に起因して、見込んでいた投資回収が困難になった場合、のれん等の減損処理やキャッシュ・フローへの影響など、デジタルプラスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、デジタルプラスグループにおいては、情報収集に努めるとともに、複数の異なるビジネス領域において事業の運営を行うとともに、複数の異なる領域のインターネットメディアを運営、運営するメディアの数の拡大、そしてM&Aも行っており、一定のリスクの分散及び回避を図っております。
３．事業体制について
デジタルプラスグループの継続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材を確保し育成する事が重要な要素の一つであると認識しております。
しかしながら、デジタルプラスグループが求める優秀な人材を計画通りに確保もしくは育成出来なかった場合、現在在籍する主要な人材等の離反が生じた場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、デジタルプラスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、積極的な中途採用及び新卒採用を推進し、かつ、社内教育体制の構築を行い、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。
デジタルプラスグループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。
しかしながら、事業規模・事業内容に適した内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、デジタルプラスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、まず、デジタルプラスは、2016年12月22日開催の第12回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付にて監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役を複数選任するとともに監査等委員である取締役に取締役会における議決権が付与されることで、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることができるものと判断しております。また、「第４ 提出会社の状況」「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」「（２）役員の状況」「③ 社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」のとおり内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携を図るとともに、管理機能はデジタルプラスに集約されておりデジタルプラスのコーポレート部門において子会社を含む事業部をモニタリングするとともに、税理士・会計士・弁護士等と適宜連携し、内部管理体制の充実を図っています。
デジタルプラスグループの事業においては、会員の個人情報を多数保有しております。
しかしながら、デジタルプラスグループの社員又は外部提携先を通じた機密情報及び個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、若しくは第三者がデジタルプラスグループのネットワークに侵入して機密情報及び個人情報を不正取得した場合には、デジタルプラスグループへの信頼性の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担により、デジタルプラスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、デジタルプラスグループは、情報セキュリティの重要性を経営の最重要課題の一つとして認識し、「個人情報管理規程」及び「情報管理規程」を定めデジタルプラスグループ内に周知徹底するほか、外部の専門家も活用しながら技術的対策を講じ、これら情報の個人情報の漏洩等を防止する体制を構築・運営しております。
４．システム障害について
デジタルプラスグループのサービスは、PCやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故、外部委託事業者における障害発生等によって通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提供その他に支障が生じる可能性があります。また、デジタルプラスグループにおけるソフトウエア又はシステム機器等の欠陥等によるトラブルが発生した場合、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。
上記要因等により継続したサービス提供に支障が生じた場合には、デジタルプラスグループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、デジタルプラスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、デジタルプラスグループにおいては、技術的対策を講じ、これら障害回避のための取組を推進しております。
５．コンプライアンスについて
デジタルプラスグループの事業を規制する主な法規制として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「著作権法」及び「個人情報保護法」等があります。これら法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正若しくは新たな法令の制定が行われた場合、又はデジタルプラスグループの対応が不十分であった場合には、デジタルプラスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
デジタルプラスグループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行っていく方針でありますが、十分な対応が困難となる場合、デジタルプラスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、デジタルプラスグループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を行うとともに、社内の管理体制の構築を図り、適宜顧問弁護士に確認することにより、これら法令を遵守する体制を整備し対応を行っております。
法令等に抵触する不適切な広告やコンテンツを掲載したこと等に起因して、第三者の違法行為やトラブルに巻き込まれた場合又は何らかの法的責任を問われた場合には、デジタルプラスグループに対する損害賠償請求、信頼性の低下等により、デジタルプラスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、デジタルプラスグループは、サイト運営に際して、デジタルプラスグループにて策定したマニュアルに基づき、コンテンツ制作を行い法規制等を遵守する対応を図っております。
デジタルプラスグループの事業において使用する、商標、ソフトウエア、システム並びにコンテンツ等については、現時点において第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、デジタルプラスグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、侵害を回避すべく、商標権の取得、並びに著作権及び肖像権等を含めた監視・管理体制の構築を行ってまいります。
デジタルプラスグループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、デジタルプラスグループの契約不適合に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これら事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等に応じて、デジタルプラスグループの社会的信用に影響を及ぼすほか、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
このため、デジタルプラスグループにおいては、「３．事業体制について」「（２）内部管理体制について」のとおり内部管理体制の充実を図るとともに、個人情報を多数保有している関係から個人情報漏洩保険を付保するなどリスク回避につとめております。
６．配当政策について
デジタルプラスは、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。しかしながら、当面は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、内部留保を優先させ、有効に活用していく方針であります。将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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