ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループは、ＧＭＯプロダクトプラットフォーム(ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社)及び、ＧＭＯプロダクトプラットフォームの連結子会社であるGMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.、GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.、GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.の計６社で構成されており、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチ事業を展開しております。
具体的には、一般事業会社、学校、官公庁(以下「一般事業会社」)などは、「自社商品の市場における位置付け」「新商品のニーズ」「広告・キャンペーンの施策やその効果」「商品に対する満足度」など、一般消費者の行動や意識の実態・変化を的確に捉えるために市場調査活動を行っており、その市場調査には、一般消費者と直接お会いしてアンケートやインタビューに回答していただく方法と、インターネット上でアンケートに回答いただく方法があります。
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの強みは、調査を専門とする調査会社に対して、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォームを提供していることです。また、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼としてポイントを付与しております。回答者はまとまったポイントを現金・商品券・商品などに交換することができます。プラットフォームは、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社など、いわゆる調査のプロフェッショナルが多数利用するほか、だれでも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社が利用しております。また、ネット調査用パネル(*１)数は、アジア最大級となっております。
現在の主要なサービスは、日本、アジア、欧米の調査企業から「ＧＭＯプロダクトプラットフォームが考えるリサーチ業務のすべて(*２)、もしくは一部をＧＭＯプロダクトプラットフォームでカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社がＧＭＯプロダクトプラットフォームのプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つです。
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループのサービス内容は以下のとおりであります。
業務工程とサービスの関係におけるＧＭＯプロダクトプラットフォームグループのカバー範囲は下図のとおりであります。
特にＧＭＯプロダクトプラットフォームグループのプラットフォームは、アウトソーシングサービス受託時のＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの業務システムとして利用しつつ、お客様には、D.I.Yツールとしても利用いただいております。
(注) *１．ネット調査用パネル
調査用パネルとは、インターネットを通じて調査に回答する一般消費者やビジネスパーソンのことを意味します。ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループは、その集合体をASIA Cloud Panelと称しております。
*２．リサーチ業務のすべて
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの事業範囲であるリサーチ業務とは、調査画面設計(アンケート作成)及びプロジェクトマネジメント(対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成)を意味します。
*３．MO Survey byGMO
消費者への定量調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。
*４．MO Insights byGMO
消費者への定性調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。
*５．プロジェクトマネジメント
対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成といったプロジェクト内の一連の作業工程について、誰が、いつ、どこで、何を、どのように行うかを指揮・管理することです。
*６．Self Sample Supply
MO Lite アンケート byGMOは、GMO Askとしてリニューアルし、MO Lite インタビュー byGMOは、2023年9月にサービス停止したため、表から削除しました。
*７．システム関連売上
D.I.Yサービスのシステム関連売上は、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループはシステムのみを提供するビジネスモデルです。
*８．GMO Market Observer
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループが開発・提供しているインターネット上でリサーチ業務のすべてを完結できるリサーチソリューションプラットフォームの総称であり、「Market Observer」はＧＭＯプロダクトプラットフォームの登録商標です(登録番号5671869号)。
*９．GMO Ask
顧客が利用するDIY型(セルフ型)アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスです。
*10．調査設計
調査の企画段階で決めた調査目的や調査事項等をもとに、調査の対象者に対して具体的にどのような質問をして、どのように答えてもらうのかを、いろいろな場合にあてはめて考え、質問とその答えを書くための調査票を作成することです。
*11．調査画面作成
調査の設計段階で作成した調査票をオンラインで回答できるように、アンケート作成システムを使ってオンライン上で調査画面を作成することです。
*12．パネル管理
調査に協力することに同意した一般消費者やビジネスパーソンの入退会管理、ポイント交換管理、問合せ管理、品質管理、キャンペーン企画等を行うことです。
*13．Cloud Panel利用
調査に協力することに同意したパネルを抱える他の既存媒体とネットワークで結ぶことで、仮想的な一つのパネルを作りだし、自社システムで一元管理を行います。自社システムの利用のみで、他媒体を含んだパネル全体に対して、調査を依頼し、回答を収集することができます。
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの顧客は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社などの調査のプロフェッショナル及び一般事業会社であります。ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループのサービス内容のうち、「MO Survey byGMO」「MO Insights byGMO」および「GMO Market Observer」は調査のプロフェッショナルおよび一般事業会社の両者向けのサービスでありますが、「GMO Ask」、「その他サービス」は主に一般事業会社向けのサービスであります。
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループでは国内の調査会社および一般事業会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。2024年12月期の国内顧客へのインターネットリサーチ売上高は3,681,535千円(前年同期比0.4%減)であり、連結売上構成比で73.3%となりました。
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループでは欧米を中心に、主に世界中の調査会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。昨今、アジア地域の需要の増加に対応するため、シンガポール、中国及びマレーシアに、販売及びパネルの仕入を目的とした会社を設立しております。また、欧米アジアのビジネス機会を取り込むため、24時間対応のオペレーションセンターをインドに、米国顧客向けの販売会社を米国に設立しております。2024年12月期の海外顧客へのインターネットリサーチ売上高は1,344,251千円(前年同期比5.3%減)であり、連結売上構成比で26.7%となりました。
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループは、国内調査パネルと海外調査パネルを保有しております。
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの国内調査パネルは、ＧＭＯプロダクトプラットフォームの管理運営するinfoQと、提携先が保有する国内調査パネルをあわせてJapan Cloud Panelとして3,426万人(2025年1月末現在)を突破し、国内最大規模となっております。
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループは、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの品質管理基準を満たした外部パネルとシステム的な連携を実施し、ASIA Cloud Panelとして15の国と地域(中国、韓国、インド、ベトナム、タイ、台湾、フィリピン、マレーシア、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ミャンマー、ニュージーランド、アラブ首長国連邦)において、2,978万人以上のパネルを提供しております(2025年1月末現在)。
なお下記の図は2025年1月末時点の数値を記載しております。
(3) ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの調査パネル品質基準について
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループは、「パネル品質」「実査工程品質」「システム品質」の三位一体で品質を高めることで、最終納品物であるアンケートの「回答結果の品質向上」に努めています。
特に「パネル品質」においては、世界の調査業界のデファクトスタンダードに適応させながらＧＭＯプロダクトプラットフォームグループ独自の「品質管理基準書」を作成しＧＭＯプロダクトプラットフォームグループのウェブサイトで情報開示するとともに、それに沿った社内運用を実施しております。具体的には、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの特徴であるCloud Panelは、事前にユーザーの重複を排除する仕組みを導入しています。また、アンケート回答者の回答データをチェックし、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループが定める基準によって不適切な回答者を排除するなど、品質管理に関する取り組みを積極的に行っております。
品質管理の詳細につきましては、ＧＭＯプロダクトプラットフォームHP上で掲載しております「品質管理基準書」をご確認ください。
(ＧＭＯプロダクトプラットフォームHP上のURL)
https://gmo-research.ai/company/quality
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの事業の系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループは、「想いを、世界に（Engaging People Around the World）」（～私たちは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献する～）を経営理念として掲げております。世界中の生活者の想いと、世界中の企業の想いを、わくわくするテクノロジーに基づくプラットフォームでつなぎ、生活者と企業の笑顔と感動を創造することで、日本で、アジアで、そして世界でナンバーワンのインターネットリサーチ提供会社になります。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2023（An ESOMAR Industry Report）」によると、2022年は＄129,241 million（前年比8.8%増）となり、拡大傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第48回経営業務実態調査」によると、2022年度の市場規模は2,590億円（前年比9.9%増）となりました。そのうちのＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比0.5％増となり、その中のサンプルパネル提供市場の市場規模は15.9％増となりました。
このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速や、マーケティング・リサーチ業務のDIY型（セルフ型）化や内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりなど、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの経営戦略は、国内及び海外の調査のプロフェッショナルである大手調査会社や海外グローバルパネル会社のほか、国内一般事業会社にも注力し、信頼性と安全性の高いインターネットリサーチのプラットフォームと、国内及びアジア最大級であり回収力と回答品質が確保されたネット調査用パネルを提供し、シェアを拡大することです。また、一般事業会社における小型・ライトリサーチのニーズに対して、DIY型（セルフ型）のアンケート及びインタビューのツールの拡販を図ることです。
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、販売チャネル別売上高成長率、売上総利益率及び営業利益率であると考えております。また、より売上総利益率の高い販売チャネルにシフトするなどで売上総利益率の成長率を高めること、AI等を活用した生産性改善などにより営業利益率を高めることが重要な指標になると考えております。
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループは、以下の項目を優先的に対処すべき主要課題と捉えております。
① 商品力のさらなる強化
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの特徴であるプラットフォームとネット調査用パネルにおいては、堅調に拡大するアジア市場のニーズへの対応を継続的に行い、機能を強化していくことが最重要課題であると考えております。具体的には、ＧＭＯプロダクトプラットフォームは、調査業務の標準化と効率性の向上のため、DIY型（セルフ型）リサーチシステム（GMO Market Observer）を提供しておりますが、その信頼性や安全性を、より一層高めていく必要があると考えております。また、アジア最大級のネット調査用パネルであるAsia Cloud Panelの運営におきましても、アジア各国における課題を解決し、回収力や回収品質を高めていく必要があると考えております。
② 市場シェアの拡大と事業拡大方針
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループは、GMO Market Observerを中心に、国内で多くの調査・事業会社様にご利用いただくことで、インターネット調査の国内シェアの最大化に取り組んでおります。また、スケールメリットを最大限に活かすためには、競合他社より先んじて構築したネット調査用パネル基盤（ASIA Cloud Panel）を欧州・北米・アジア地域のお客様にGMO Market Observer（英語版・中国語版）として提供していくことが重要な課題です。また、一般の事業会社様における小型でライトなリサーチニーズに対して、DIY型（セルフ型）アンケートツールであるGMO Askから、ＧＭＯプロダクトプラットフォームのネット調査用パネル基盤を活用いただく機会を増やしていくことも重要な課題と考えております。
③ 人材の育成と採用
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループが、既存事業の拡大および新規事業開発等を、効果的かつ効率的に実現するためには、既存の人材への教育によって、技術力、営業力、サポートカ、提案力、実行力を向上させることが重要であると考えております。さらに、国内およびアジア地域においてビジネス事業領域を拡大するには、国内・海外ともに、現地の優秀な人材の採用も重要であると考えており、これらの方針に沿って、積極的に取り組んでまいります。
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在においてＧＭＯプロダクトプラットフォームグループが判断したものであります。
１.インターネットリサーチ事業環境に関するリスク
（１）インターネットリサーチ市場の拡大について
リサーチ事業のうち、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの主力市場である国内インターネットリサーチ市場は、2001年頃にインターネットの普及とともに立ち上がり、手軽さと低コストが顧客から支持されております。既存の調査手法からインターネットリサーチへの切替えや、従来、調査を利用していなかった潜在顧客層の顕在化など、将来の国内のインターネットリサーチ市場の成長を前提にした事業計画を立てておりますが、一方でその国内市場規模を正確に予測することは困難です。国内市場がＧＭＯプロダクトプラットフォームの予測どおりに成長しない場合、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、インターネットリサーチの市場規模のより高い成長が見込まれるアジアを中心とする海外市場においても、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループのインターネットリサーチサービスのシェア拡大に努めてまいります。
（２）他社との競合について
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの手がけるインターネットリサーチ事業において、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や他業種などの新規参入も予想されます。かかる状況はＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの事業において大きな参入障壁がないことが一因になっており、激しい競争環境に起因する価格の下落、シェア低迷等のリスクがあり、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの強みや実行の早さを活かした商品力の改善を継続的に行うことや、自社が管理運営する調査パネルのほかに外部提携先の調査パネルとのシステム的な連携を進めることなどで他社との差別化を図り、リスクが顕在化しないよう努めてまいります。
２.事業内容に関するリスク
（１）サービスの陳腐化について
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの手がけるインターネットリサーチ事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準、インターネットリサーチ手法の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループが適時適切に対応できない場合、業界におけるＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの競争力が低下し、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、市場動向を注視し、ユーザーニーズに迅速に対応できるよう、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの強みや実行の早さを活かした改善を継続して行うよう努めてまいります。
（２）特定サービスへの依存について
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの売上高の多くは、調査会社への売上となっております。調査会社からは定期的に調査依頼を受け、効率化された実査工程のもと、高い作業効率を維持できることから、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの収益に大きく貢献しております。しかしながら、調査業界の環境変化、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの顧客である調査会社間の競争激化、顧客ニーズや競合環境変化等の外的要因、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの保有商品やシステム障害等の内的要因に拠るところもあります。そのため、特定業界・特定顧客への依存は、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの将来の業績に不確実性を与える要因であると考えられます。当該リスクへの対応として、プラットフォームの信頼性や安全性の強化、提供サービスの多様化や顧客基盤拡大の取り組みなどにより、外的要因・内的要因に起因するリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。
（３）業績の季節的な変動について
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの業績は下期に偏重する傾向にあります。これは、一般事業会社における次年度のマーケティング計画の策定のための調査や年末のクリスマス商戦に向けた事前調査が下期に集中することが要因と考えております。そのため、年度末に計上予定の売上高が翌期にずれこむ場合には、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、受注に対して迅速かつ適切なサービス提供を行い、納期を遵守することに継続的に取り組んでまいります。
（４）個人情報流出の可能性及び影響について
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループでは自社パネル会員の個人情報のほか、Cloud Panelとして他社から委託を受けたアンケート配信先情報（暗号化されたメールアドレス）を保有しております。万が一それらの情報が流出した場合には、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、情報セキュリティに関する規程の策定、情報セキュリティに関する研修・教育の実施、情報機器を含むITシステムインフラの適切な構築などに取り組むほか、プライバシーマークを取得し、JISQ 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを運用するとともに、ＧＭＯプロダクトプラットフォーム日本法人を適用範囲とし、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001:2013」及び国内規格「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しております。これらの取り組みにより、情報セキュリティの安全性を高めております。
（５）システム開発について
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループは、システムに関する投資を積極的に行っており、システム開発の遅延やトラブルが発生した場合は、開発コストの増大や営業機会の損失など、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、システム開発を実施するに際しては、システム開発プロジェクト単位で、システム開発投資の必要性や開発範囲、開発の投資対効果などについて十分な検討を行っております。
（６）システム障害について
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害や不正アクセス等の影響によるシステム障害が発生する可能性があります。その場合は、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループ及びクライアントの営業活動が停止し、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループに直接的な損害が生じる可能性があります。当該リスクへの対応として、システム環境の信頼性と安全性の継続的な改善に取り組んでまいります。
（７）人材の確保及び育成について
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループのサービスを支えている最大の資産は人材であり、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的かつ効率的に実現するためには、優秀な人材の採用・育成が欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により優秀な人材の獲得が困難となった場合や既存人材の社外流出が生じた場合には、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、継続的に優秀な人材の獲得に取り組むとともに、既存人材の育成や従業員満足度の改善に取り組んでまいります。
（８）知的財産権について
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止の請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、万が一、他社の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止等があった場合には、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、現状は商標登録のみではありますが、「知的財産管理規程」を制定しており、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの知的財産権を守り、また他者の権利を侵害しないよう、十分に注意を払ってまいります。
（９）海外事業について
海外における予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化、商慣習の相違等により事業の推進が困難になった場合には、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの業績に影響を与える可能性があります。また、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの連結財務諸表は、日本円で表示されているため、為替変動がＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、海外におけるこれらの事業環境の変化や市場環境の変化について継続的に注視し、変化が生じたときには迅速かつ適切に対応できるよう取り組んでまいります。
（10）企業買収と戦略的提携について
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。しかしながら、実施した企業買収や戦略的提携が、当初期待した成果をあげられない場合には、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、企業買収や戦略的提携の実施に際しては、相手先企業の事業内容、経営成績や財政状態、人的資源、その他経営に関する様々な要素から多面的に評価を行うとともに、必要に応じて専門家の意見を聴取するなど、十分な検討のもとに実行してまいります。
（11）新規事業について
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループは、永続的な事業成長のため、ＧＭＯプロダクトプラットフォームの強みが活かせる新規事業の開発に取り組むことがあります。しかしながら、インターネット業界は急速な進化・拡大を続けており、競合他社がＧＭＯプロダクトプラットフォームグループに先駆けて優れたサービスの提供を開始した場合等には、ＧＭＯプロダクトプラットフォームの新規事業の収益性が低下し、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、今後も継続的に新たなサービスの検討・開発に取り組むとともに、ＧＭＯプロダクトプラットフォームの強みや実行の早さを活かした改善活動に取り組んでまいります。
（12）ネット調査用パネルの活用について
日本においては自社運営のinfoQに加え、複数の提携パネルを管理し、Cloud Panelを構築しております。海外においても、複数の提携パネルを利用しCloud Panelを構築しております。日本、海外ともに順調にCloud Panelの拡大を続けておりますが、何らかの事情により、提携パネルの利用が困難な状況に陥った場合、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループのサービスを安定的に供給できるよう、既存のCloud Panelパートナーとの関係を強化するとともに、Cloud Panelのさらなる拡大に取り組んでまいります。
（13）ネット調査用パネルの確保について
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループは、Cloud Panelの構築によりネット調査用パネルの確保を進めてきておりますが、スマートフォンやタブレットの台頭によるPC離れによるアンケート回収数の低下、及び既存の提携パネルの重複がみられるケースがあります。それにより、必要十分な調査用パネルの確保ができず、売上増加の制約要因及び原価の上昇要因になる可能性があります。当該リスクへの対応として、既存パネル会員のアクティブ率や継続率、アンケートへの回答頻度などの改善、特定の属性を持つパネルの重点的強化などに取り組み、必要十分な調査用パネルの確保ができるよう取り組んでまいります。
（14）ネット調査用パネルの回答品質管理について
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループは、回答品質を向上させるため、ＧＭＯプロダクトプラットフォーム独自の品質管理基準を作成しその改善に努めております。しかしながら、案件内容によっては回答品質を確保することができず追加調査が発生し原価の上昇要因になる可能性があります。当該リスクへの対応として、今後も継続的に回答品質の管理に取り組んでまいります。
（15）訴訟等に関するリスクについて
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの事業において、金額的にも事業継続性の観点からも、個人情報漏洩が最も大きなリスクの一つであると考えております。そのリスクの発生を低減するために、ＧＭＯプロダクトプラットフォームではプライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、情報セキュリティの安全性を高めております。また同時に、個人情報漏洩保険に加入し、賠償金額についてもリスクの移転を図っております。個人情報漏洩のほかにも、業務遂行上で訴訟等に発展する可能性があるため、事業総合賠償責任保険に加入し、リスクの移転を図っております。
（16）感染症等に関するリスクについて
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの事業において、感染症等の流行拡大により、経済活動が抑制されることで景気が停滞し、受託案件数の減少により収益が低下するなど、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの業績に影響を与える可能性があります。また、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの社員に感染が広がった場合、事業継続に関するリスクが生じる可能性があります。当該リスクへの対応として、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行などの、リサーチ業務のDX化のニーズに応えるサービスの提供に取り組むとともに、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの社員による事業継続に関しては、感染症の感染拡大防止のための新しいビジネス様式として、テレワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止対策の実施等に取り組んでまいります。
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループは、今後も財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら安定的な配当の実施を行ってまいります。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの事業が計画通り進展しない等、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。このようなリスクを認識し、今後も経営計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいります。
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループは親会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しており、同社はＧＭＯプロダクトプラットフォームの議決権の54.56％(2023年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業及びインキュベーション事業を行っております。
ＧＭＯプロダクトプラットフォームは、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業に属しており、その中で、インターネットリサーチ事業を担う会社と位置付けられております。また、同グループ内に類似事業会社は存在しておりません。
2023年12月期における、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループのGMOインターネットグループとの取引につきましては、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの収益に係る取引総額は76,226千円、費用に係る取引総額は359,324千円であります。
2023年12月31日現在におけるＧＭＯプロダクトプラットフォーム役員10名のうち、親会社であるＧＭＯインターネットグループ(株)の役員を兼ねる者は３名であり、氏名、ＧＭＯプロダクトプラットフォームにおける役職及び同社における役職は以下のとおりであります。
ＧＭＯインターネットグループ(株)代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOである熊谷正寿氏は、ＧＭＯプロダクトプラットフォーム事業に関する助言を得ることを目的としてＧＭＯプロダクトプラットフォーム会長の兼任を継続しておりますが、ＧＭＯプロダクトプラットフォームの経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
ＧＭＯインターネットグループ(株)取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括である安田昌史氏は、ＧＭＯプロダクトプラットフォーム事業に関する助言を得ることを目的としてＧＭＯプロダクトプラットフォーム取締役の兼任を継続しておりますが、ＧＭＯプロダクトプラットフォームの経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
ＧＭＯインターネットグループ(株)取締役監査等委員である松井秀行氏は、公正かつ客観的な監査を行っていただくことを目的としてＧＭＯプロダクトプラットフォーム監査役の兼任を継続しておりますが、ＧＭＯプロダクトプラットフォームの経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
非常勤役員であるＧＭＯプロダクトプラットフォーム取締役会長の熊谷正寿氏は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)取締役会長、ＧＭＯペパボ(株)取締役会長、ＧＭＯペイメントゲートウェイ(株)取締役会長、ＧＭＯ ＴＥＣＨ(株)取締役会長、ＧＭＯメディア(株)取締役会長、ＧＭＯアドパートナーズ(株)取締役会長その他の兼務を行っております。
非常勤役員であるＧＭＯプロダクトプラットフォーム取締役の安田昌史氏は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)取締役、ＧＭＯペイメントゲートウェイ(株)取締役、ＧＭＯアドパートナーズ(株)取締役、 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス(株)取締役、ＧＭＯメディア(株)取締役、ＧＭＯ ＴＥＣＨ(株)取締役、ＧＭＯあおぞらネット銀行(株)社外取締役その他の兼務を行っております。
非常勤役員であるＧＭＯプロダクトプラットフォーム監査役の松井秀行氏は、ＧＭＯメディア(株)非常勤監査役の兼務を行っております。
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。また、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループの営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部を除いてそのほとんどは、ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。
ＧＭＯプロダクトプラットフォームグループが企業価値の向上などの観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。親会社等のグループとの取引については、取締役会に報告することとしております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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