ＡＩストーム（3719）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＡＩストーム(3719)の株価チャート　ＡＩストーム(3719)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ＡＩストームは、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）及びAIニュービジネス事業を行っております。　その事業の内容は次のとおりであります。事　　業　　区　　分主　　要　　製　　品AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援ＡＩ＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）LEDディスプレイ、LCDディスプレイ、アドトラック運用、ファンド組成ＡＩニュービジネス事業wifi-7販売、Storm Academy運営、AI技術開発 　企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてＡＩストームが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針ＡＩストームはこれまで、一連の経営再建の活動を実施してまいりました。経営基盤の再構築を進めるとともに、ＡＩストームの既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいりました。独立系コンサルティングファームとして、「優れたIP/ITソリューションの開発・提供・サービスを通じて、社会の発展と進化と持続可能性に貢献する。」という企業理念のもと、顧客企業における課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力してまいります。 (2)目標とする経営指標ＡＩストームは、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。既存事業における営業力の強化、事業の採算性の評価、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図るとともに、より利益率の高いサービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略ＡＩストームは、事業における今後の方向性を定めるために、新たに令和９年12月期を最終年度とした中期経営計画を推進し、従来のERPソリューションにAIを融合させた事業体への変革のため経営基盤の再構築を進めております。この中期経営計画では、令和９年までのビジネス拡大を視野に入れ、「人材戦略」「財務戦略」「顧客獲得戦略」「株価・企業価値向上戦略」の４つを重点戦略とし、資本政策を充実し、人材の採用・育成・多能化に戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今後国内においてAI人材不足が深刻化する傾向にあり、その課題に対応するために、AI技術者の確保を積極的に進めております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＡＩストームでは、継続的に収益を確保する仕組みを整備し事業の安定化を図るため、原点に回帰しERPソリューションに関連するコンサルティングのみならず、非IT事業領域も強化し業績の拡大を達成することができました。本年度も引き続き、ERPソリューションに関連するコンサルティングの拡大のみならず、非IT事業領域の進出を図っており、新規事業への取り組みも含めて更なる事業規模の拡大を進めてまいります。 ①財務基盤の充実ＡＩストームでは、継続的に収益を確保する体制を維持しつつ、事業規模の拡大を実現するための戦略的な投資を実行するため、機動的な増資や金融機関からの融資を活用してまいります。②短期間での業容の拡大ＡＩストームでは、短期間での業容の拡大を実現するために、ＡＩストームとの間でシナジーが見込める企業との資本・業務提携等を目的としたM&Aを行うとともに、業容拡大に必要な人材の確保に取り組んでまいります。③株主価値の創造ＡＩストームは、株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の１つであると認識しております。ＡＩストーム株式への投資の魅力をより一層高め中長期的に保有いただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待制度があります。また、令和７年12月末の株主様に対し剰余金の配当（復配）を実現することができました。今後につきましても、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　ＡＩストームの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、ＡＩストームが判断したものであります。①パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について　ＡＩストームは、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の支援実績によりノウハウを積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在ＡＩストームは、日本オラクル社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuITe」、コーナーストーンオンデマンド社のタレントマネジメント製品「cornerstone」「saba cloud」、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト社の「Entrust IdentITy as a Service」等とパートナー契約を締結し、ライセンスの販売、導入及び定着化支援に関するコンサルティングサービス等を提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場における事業方針に大きな変動が生じた場合には、ＡＩストームの経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。②今後の事業展開について　ＡＩストームは、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ITコンサルティングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。ＡＩストームのコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野への事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していきます。　事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、当該事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、ＡＩストームの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③需要変動・価格競争のリスク　ＡＩストームの扱うLEDディスプレイ等の商品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、ＡＩストームの扱うLEDディスプレイは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。　しかしながら、需要変動・価格競争を完全に回避することは困難であるため、常に新商品の調査や価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択するとともに、商品・サービスの継続的見直しに努めておりますが、需要が著しく変動した場合や価格が大幅に下落し想定価格を下回る価格で販売した場合、ＡＩストームの業績に影響を及ぼす可能性があります。④貸倒れリスク　ＡＩストームの手掛ける中古トラックの再リース事業では、信用供与が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由による延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加し、ＡＩストームの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤資本・業務提携やM&A等の投資について　ＡＩストームは、新たな事業領域への進出、既存事業の規模拡大、人材確保を目的として、資本・業務提携やM&A、子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。　このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって保有する有価証券に評価損が発生し、ＡＩストームの経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。⑥人材の確保について　ＡＩストームのコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ITにおける専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。ＡＩストームがコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保し続ける必要があります。　IT技術の進化とともにIT需要が拡大することで、IT人材不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を採用、維持、育成を継続して行うことは容易なことではありません。ＡＩストームの事業に必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、ＡＩストームの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑦知的財産権について　ＡＩストームは、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、ＡＩストームの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できません。その場合、ＡＩストームの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑧機密情報、顧客情報の取り扱いについて　ＡＩストームは、会計・人事・ITコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っており、顧客企業の情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。　しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により機密情報の漏洩が発生した場合には、ＡＩストームの信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、ＡＩストームの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑨法的規制について　ＡＩストームは、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。　AI＆モルタル事業につきましては、ディスプレイの屋外での設置及びアドトラック運用の際には、各都道府県の屋外広告物条例等の規制を受けます。　しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、ＡＩストームの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。