アプリックスグループは、アプリックス及び連結子会社１社により構成されております。
「テクノロジーの力でワクワクの共有と価値創造」を経営理念に掲げ、ICTと最新テクノロジーの融合による豊かな生活体験の創出を目指しています。組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できるシステム開発サービスをはじめ、MVNO・光プロバイダーなどの通信サービス、車両運行管理サービス「AORINO」、リテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」など多様なサービスを提供しています。
アプリックスグループの事業構成は、アプリックス及び子会社１社で構成されており、継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、アプリックスがこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」、以上２事業を運営しております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（２）関係会社の事業内容及び位置付けについて
主要な関係会社は以下のとおりです。
ａ．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円、以下「SMC」）は、2007年に設立され、2019年８月15日付で簡易株式交換の方法によりアプリックスの完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業やMVNE事業の運営のほか、モバイルWiFiルーターや通信機能付きAIドライブレコーダー、また光コラボレーションサービス等を提供しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
＜ストックビジネス事業＞
＜システム開発事業＞
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、アプリックスグループが判断したものです。
アプリックスグループは、継続課金モデルの製品・サービス（ストックビジネス）等の開発・提供を推進することで業績の向上及び安定化を図りながら、アプリックスの強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けております。
これらの活動を通じて、顧客企業における企業課題の解決と企業価値の向上に貢献するとともに、社会資本の整備と新たな剰余価値の創出に向けて歩みを進めてまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
アプリックスグループは、持続的な収益性の向上を目的として、本有価証券報告書よりIFRSの任意適用を開始することに伴い、これまで日本基準において経営指標としていた営業利益に代えて事業利益（IFRS基準の営業利益から日本基準における営業外損益や特別損益等に該当する臨時的に発生する損益を除いた利益）を新たな経営指標にするとともに、EBITDA（事業利益＋減価償却費＋顧客関連資産償却額）についても重視しております。また、アプリックスグループにおける収益の多くを占めるMVNOサービスにおいては、契約件数及びストック売上比率を重要な指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
アプリックスは、MVNOサービス等の安定的に収益獲得可能なストックビジネスを推進することによるストック売上の拡大と、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」開発力をベースとした顧客のシステム開発について、開発コストの適正化を図ること等による粗利益の増加を成長戦略として位置付けております。
「ストックビジネス事業」においては、現在アプリックスグループの柱となっているMVNOサービスにおいて市場上位レイヤーの契約者数を保有している強みに加えて、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応可能なこと、またアプリックスの開発力を活かしたサービス向上やラインナップの拡充などが行えること等、これらアプリックスグループの強みを積極的に活かしたビジネス展開を図ることで収益基盤の安定化と収益の拡大を図ってまいります。また、事業規模の拡大やストック売上の増加につながるような他社との提携やM&A等についても積極的に検討してまいります。
また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を有しており、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする対応力を生かして顧客のニーズを実現することで、顧客基盤の構築や事業の柔軟性向上を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化等に取り組むことで、粗利益の増加等の収益性の向上について取り組んでまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題等
アプリックスでは、長年に渡る業績不振を起因とする時価総額の低迷の状況が継続しており、2023年12月末時点における時価総額は、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準に対して適合の状況となっているものの、依然として低迷した状態が継続しております。そのため、さらなる業績の向上及び安定化を図り、企業価値とともに株主価値である時価総額を向上させることが最優先に取り組むべき経営課題と考えております。
2024年12月期においては、新たに経営指針を策定した上で、ストックビジネスの利益拡大、生産性の向上、新規事業開発、この３点を重点施策として引き続き利益の維持・拡大にこだわって事業を推進しながら、既存ビジネスの事業基盤強化を行い、足もとを固めてまいります。それらに加えて、新規事業開発にも積極的に取り組むことで、アプリックスグループのポートフォリオを拡充し、ひいては利便性や安全性を高め、生活の質を向上させるようなストックビジネスの創出に取り組むことで、さらなる業績向上を実現してまいります。
上記に加えて、時価総額の基礎となる株価は、証券市場によるアプリックスへの評価や需給関係等、外部によって決まる「価格」であるため、必ずしも業績等上記に記載した企業の「価値」のみに連動するものではなく、投資家がアプリックスの将来性に対して期待し、積極的に投資できる機運を醸成することも必要と考えております。そのため、法定開示や適時開示のみならず、プレスリリースやWebサイト等を通じた積極的な発信を強化するとともに、投資家がアプリックスに投資するにあたり求めている情報の精査、発信可能な範囲や発信方法等をその都度検討し、アプリックスと投資家との情報非対称性の縮小に努めてまいります。
アプリックスでは、上記に記載した施策を着実に実行することで、時価総額の増大を実現できるものと考えております。
アプリックスグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。以下の記載内容については、アプリックスグループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、アプリックスグループが判断したものです。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、現状においてアプリックスグループにおいて大きな影響は認められておりませんが、引き続き注視しながら事業活動に取り組んでまいります。
アプリックスグループは代表取締役を含む役員等の特定の経営者の知識・経験等がグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらはアプリックスグループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの経営層が不測の事態により執務が困難になった場合、アプリックスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
予期しない大地震等の自然災害等が発生した場合、アプリックスグループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、業績に影響を与える可能性があります。
企業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まるに伴い、ソフト、ハードの不具合や人的過失、地震、火災、停電等様々な原因による情報システムの停止、コンピュータウィルスの侵入によるシステム障害や情報の漏洩等のリスクも高まります。アプリックスグループは、機器の管理・保全、セキュリティの高度化、運用ルールの設定や従業員教育に努めておりますが、万一、ネットワークや情報システムの機能低下や停止に陥った場合は、アプリックスの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
アプリックスグループは、将来の企業成長において重要と考える技術開発や有望市場の獲得のため、企業買収及び出資を伴う戦略的提携や新規事業参入等を行う可能性があります。これらの実施に当たっては十分に検討を行いますが、戦略的提携後の事業や新規事業が当初計画どおりに進捗しない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、アプリックスグループの業績に影響を与える可能性があります。
現在アプリックスグループ収益の多くを占めるMVNOサービスでは、ターゲット市場であるMVNO市場において競争激化・飽和状態の状況です。すでに格安ケータイの販売をメインとする既存のビジネスから他社へのMVNOサービスの提供（OEM）や音声・データ通信サービスの提供等、競合他社とは異なる独自色のあるサービス展開を進めており、今後もさらに推進していく方針ですが、差別化を図ることに成功しなかった場合は市場から淘汰されるリスクがあり、その場合はアプリックスグループの業績に影響を与える可能性があります。
アプリックスグループの事業に現在利用されている技術等と抵触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性や、将来的にアプリックスグループ事業における必須技術と抵触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が実現した場合には当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果としてアプリックスグループに損害賠償責任が課せられ、あるいは事業の全部又は一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。
また、近時においては、職務発明に関する対価の額につきまして、従業員である発明者が会社を相手に訴訟を起こす事態も報告されております。アプリックスでは、発明者に支給される対価の額の算定につきまして職務発明規程を制定しておりますが、それにも関わらず、成立した特許権につきまして発明者が対価の額を不服としてアプリックスグループを訴えた場合には、その結果がアプリックスの業績に影響を与える可能性があります。
アプリックスグループの各事業において、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載される経営上の重要な契約、アプリックスグループの事業活動において重要な要素を構成する契約が解除された場合、その他の事由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、アプリックスグループの業績に影響を与える可能性があります。
アプリックスグループにおいて、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備、充実に努めており、グループ会社の役職員にコンプライアンス意識の徹底を行っておりますが、法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が万一発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。
アプリックスグループは、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を適用しておりますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行うことが必要となり、アプリックスグループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
ストックビジネス事業においては、2023年12月期においてスターサービス株式会社１社から発生する売上がアプリックス連結売上収益に占める割合は53.8％以上と上昇しており、大きく依存している状況となっていることから、将来スターサービスとの取引関係が解消された場合は、ストックビジネス事業を始めアプリックスグループの収益性を大きく低下させる可能性があります。
ａ．外国為替相場変動に関するリスク
アプリックスグループでは、海外顧客との取引及び外貨建売上が存在します。またアプリックスグループは、海外での事業活動費や海外からの技術導入に伴う費用を外貨で支払っております。そのため、為替変動によって、円貨でのアプリックス受取金額及び支払金額は変動いたします。また毎四半期末においては、外貨のまま保有している売上代金等の外貨建資産や負債を財務諸表作成のために円貨に換算することにより、外貨ベースでの価値に変動がなくても為替変動により円貨換算額も変動するため、アプリックスグループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．法的規制に関するリスク
アプリックスグループの各事業に関連する法令や規制等に関して、今後の法改正次第では当該分野において何らかの規制を受けるないしは、対応措置を講じる必要性が生じる可能性があります。将来新法令が制定された際には、適時に対応できるよう努力する方針ですが、場合によっては、これらの法令により事業活動範囲が限定される可能性もあります。
ｃ．個人情報の管理に関するリスク
アプリックスグループにおいては、取り扱う個人情報につきまして厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図る等、個人情報の保護を徹底しておりますが、個人情報の流出等により問題が発生した場合には、アプリックスグループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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