レントグループは、レント、連結子会社６社、持分法適用関連会社４社の合計11社で構成されております。産業機械、建設機械及び産業車両等のレンタルを事業としており、約７千種・60万台超のレンタル資産を取り揃えて、グループの中核会社であるレントが日本国内に63か所（北海道・東北エリア６か所、関東エリア19か所、東海エリア26か所、関西エリア７か所、九州エリア５か所）の営業所を展開しております。同じく国内では、関連会社の熊本中央リース株式会社が主として熊本県内に営業所を展開しております。海外においては、子会社のRent (Thailand) Co., Ltd.がタイ国内にて、PT. Max Rent Indonesiaがインドネシア国内にて、関連会社のMaxRent Vietnam Co., Ltd.がベトナム国内にて、それぞれレンタル事業を行っております。
このほか、レンタル事業を補完する役割として、国内においては、子会社のレント総合サービス株式会社及び株式会社アテックス、関連会社の株式会社マックスラインがレンタル資産の配送を行っており、子会社の株式会社三光塗装鈑金工業がレンタル資産のメンテナンスや修理を行っております。海外においては、Rent Trade & Service Co., Ltd.がタイ国内にてレンタル資産の調達・配送、機械オペレーターの派遣等を行っております。
なお、タイ国内の関連会社であるThai IEC Co., Ltd.に対する出資は、機械器具の販売及び据付を行っているIECグループとの関係強化を主たる目的としております。
レントグループのレンタル事業の特徴といたしましては、レンタルが広く一般に普及している土木・建築等の建設工事全般、及び製造業・運輸業・サービス業など様々な業界のレンタルニーズに対応すべく、ダンプカー・トラック等の車両、高所作業車や高所作業機、掘削機や道路舗装機械、クレーン・フォークリフト等の揚重運搬機械、発電機・コンプレッサーなどの大型機械に加え、集塵機等の環境商品、各種工具類、電設・測量機材、照明・保安機器、台車等の資材類、その他様々な小型機械器具に至るまで、準広域大手レンタル会社としての事業規模を活かし、豊富なサイズ、種類、数量のレンタル資産を取り揃えております。なお、レンタル資産の分類別保有比率は以下のとおりであります。
|
レンタル資産分類 |
保有比率 |
|
車両 |
27％ |
|
高所作業車、高所作業機 |
24％ |
|
掘削機、道路舗装機械 |
18％ |
|
揚重運搬機械 |
10％ |
|
発電機、コンプレッサー、環境商品 |
10％ |
|
工具類、電設・測量機材 |
６％ |
|
照明・保安機器、資材類 |
５％ |
（注）2025年５月末時点で保有しているレンタル資産の購買額を基に、比率を算出しております。
さらには、顧客のニーズに対応するためにメーカーとの連携により独自仕様のレンタル資産の企画なども行いながら、現場において必要となる機器をまとめてレントからのレンタルで賄うことができるワンストップサービス体制を整備しております。
また、同業他社と大きく異なる点といたしまして、主力となる顧客の構成が異なること、レンタルに付随した様々な付加価値サービスの提供を行っていることの二点が挙げられるものと認識しております。
一点目として、顧客の構成につきましては、レントグループは各種製造業やサービス業、運輸業、発電・水処理・ごみ処理等の公共プラント、石油・ガス・金属等の民間プラントなど、建設業以外の様々な産業向けのレンタルに大きなウエイトを置いております。建設業界に比べて機器のレンタル活用が進んでいない業界に対し、「所有するよりレンタルする」という発想の下、必要な物を、必要な時に、必要なだけ使用することができるレンタルのメリットを提案し、精力的にレンタル市場の新規開拓に取り組んできた結果、2025年５月期現在では、レンタルに係る売上の約59％を建設業以外の顧客が占めるまでに拡大しております。
建設業以外の各種産業向けにレンタルされる機器は、主として工場施設の更新、維持メンテナンス等における作業、設備の運搬設置などで使用されることが多く、稼働を停止させることのできない施設であったり、食品や精密機器等の製造施設のような高度なクリーン環境への対応が必要であったり、また、適正なトルク管理・入出力値管理、正確な測量値が要求されるなど、一般的に土木・建築工事などの屋外かつ過酷な環境で使用される機器に比べ、高い信頼性や厳しい品質基準が求められます。
そこでレントにおいては、レンタル資産を土木・建築等の建設工事業向け（建機）と、各種産業向け（産機）とに区分し、それぞれ別管理を行う体制を整備しており、特に高い信頼性や厳しい品質基準が求められる産機については、各地にある合計13か所の管理センター及び測機・工具センターにて機器を集中管理することで、専門の整備員による統一された品質基準、高度な整備レベルを確保し、様々な業種の顧客ニーズに的確に対応しております。
一方、建機については、屋外の過酷な使用環境に耐えられるよう原則として各営業所の整備員が必要十分なメンテナンスを行い、機動的にレンタル資産を提供できる体制を整えております。例えば、建設業と各種産業の両方でニーズが高い高所作業機やフォークリフト等は、混同してレンタル運用した場合、高度なクリーン環境が求められる工場内に土や汚れを持ち込む危険性が有ります。そのため、同一の機種であっても建機と産機とに区分し、それぞれ適切に管理運用することにより顧客のニーズに対し、きめ細やかな対応を行っております。
二点目として、付加価値サービスの提供につきましては、レントグループがレンタル事業を通じて蓄積し続けてきた多種多様な機器の有効な活用ノウハウ、及びレンタル資産の修理・メンテナンスを通じて築き上げてきた機械整備力を活かし、レンタルに付随した様々なサービスを提供しており、これを「バリュープラスサービス」と名付けて積極的に展開しております。この「バリュープラスサービス」の提供により総合的に顧客の事業の効率化に寄与することができ、多数のレンタル会社の中からレントを選ぶメリットの訴求力に繋がることから、サービス対価の獲得に加え、単純な価格競争の回避、及び顧客との強固な関係構築にも資するものと考えております。なお、本サービスを通じて獲得した売上高は以下のとおりであります。
|
|
2021年５月期 |
2022年５月期 |
2023年５月期 |
2024年５月期 |
2025年５月期 |
|
バリュープラスサービス に係る売上高（百万円） |
4,298 |
4,773 |
5,250 |
5,987 |
6,866 |
|
売上高比率（％） |
12.6 |
13.5 |
13.8 |
14.7 |
15.1 |
（注）１．バリュープラスサービスに係る売上高は、基幹システムより取得した売上データに基づき、下記に記載の各サービスに該当する商品及びサービスの売上を集計しております。
２．売上高比率は、バリュープラスサービスに係る売上高を各事業年度の単体売上高にて除したものであります。
以下に、レントが展開する「バリュープラスサービス」の事例について記載いたします。
（作業の効率改善、省力化・省人化に資するレンタルサービス）
■延線ボール（インバーター制御式）
延線ボールは、電力ケーブルの延線工事の際に現場に設置し、ゴムボールの間に電力ケーブルを挟み回転させて送り出す装置であります。これを、インバーター制御にて連動させることにより、ケーブルを一定のテンションで送り出すことができます。
ケーブル延線工事は、ウインチによる牽引や人の手による引き込みが主流となっておりますが、ウインチによる無理な牽引がケーブルの損傷に繋がるほか、複雑な延線経路での使用が困難な場合があります。また、電力ケーブルは長尺のものや非常に重いものも多く、作業現場も高所や狭所などであったりすることから、人の手による引き込み作業には、多くの作業員を要することに加え、作業に危険が生じることがあります。このような延線工事においては、適切な大きさと能力を持った延線ボールを、適切な場所に設置し、インバーター制御による連動送り出し工法を採用することが、省人化及び安全性の確保の観点から大変有効であります。
そこでレントでは、様々な種類の延線ボールを多数取り揃え、単にこれをレンタルするのみでなく、専門の知識を持った営業マンが現場の調査を実施し、その特性に応じた最適な機種の選定、必要な数量と設置場所の提案を行い、更には必要に応じて工事当日に立ち会いによるアドバイスを行うなど、経験のない顧客でも安心して延線ボールを使用できる体制を整備しております。
（労働衛生・現場周辺の環境保全に資するレンタルサービス）
各種建設工事現場においては、土壌や建築物等からダイオキシン、アスベスト、鉛といった有害物質が発生する場面もあり、そのような現場では作業員の安全の確保は基より、現場及び周辺の環境汚染対策は必須のものとなります。そこでレントでは、顧客が安全と環境に配慮したクリーンな工事を行うことができるよう、有害物質の飛散、暴露を防止するための負圧集塵機やバキュームクリーナー、防塵マスクなどの対応機器を「環境商品」と位置付け、多数のラインナップを取り揃えるとともに、汚染現場で使用される環境商品専用のメンテナンス施設を設け、特別教育、技能講習を受けた有資格の専属作業員により、環境商品の納入・引上げから、清掃、メンテナンス、残留していた有害物質の除去・処分までを一貫して行う体制を整備しております。
（正確かつ適切な作業の実現に資する測量機器・トルク機器 検査校正サービス）
工事現場における様々な作業の基準となる測量に使用される測量機器は、その性質から、わずかな誤差が工事に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、ねじ締め等の多くの場面で使用されるトルク機器は、適正なトルク値で使用しなかったことが重大な事故に発展する危険性があります。
レントでは、測量機器、トルク機器の管理を専門に行う「測機・工具センター」を設置しており、専門の整備員による適切な維持管理体制、及び顧客からの注文を受けた後に、国家標準にトレースされた校正設備により商品の校正を実施し、校正証明書を添付した上でレンタルを行う体制を確立しており、ISO9001の認証を取得しております。また、当該センターの機能を活用し、顧客が保有する機器の校正から校正周期の管理までを一括して請け負う校正管理システムも整備しております。
（高度な衛生管理に資するクリーンルーム対応サービス）
精密機器、食品、医薬品・医療器具工場等は、取り扱う製品の性質上、徹底した衛生管理や、空気中の微粒子濃度で測定される清浄度の管理がなされるクリーンルーム環境である場合が多く、それらの工場で使用される機器やメンテナンス機器等についても、同様の清浄度が必要とされることも珍しくありません。クリーンルームの清浄度は、ISO14644-1の規格により、最も高いClass１からClass９までにカテゴライズされていますが、レントでは、精密機械・薬品・食品工場など多くのクリーンルーム環境に適するClass６レベルまでの清浄度に対応したレンタル資産を提供できる体制を整備しております。
顧客よりクリーンルーム対応の要望があった場合、レントが管理センター内に保有するクリーンブースにて専門の作業員が都度レンタル資産のクリーン化を行い、顧客のニーズに応じた清浄度に仕上げた上で、輸送中の汚塵付着を防止するため厳重に梱包し、商品を納入しております。
（事故防止・作業の安全性向上に資するレンタルサービス）
■検知警報システム レーザーカーテン
レーザーカーテンは、作業現場にエリアセンサーを展開し、センサーの検知エリア内に人や物体が進入した際に回転灯と音声で注意喚起を行い、事故や施設の損傷を防止するレント独自の検知システムです。
■AIカメラ式掘削機自動停止システム AIストップ
AIストップは、掘削機に設置するAIカメラにより、設定したエリア内の「人」のみを検知して掘削機を自動停止させ、接触事故のリスクを軽減するシステムです。
（法令遵守・安全に資する教習サービス）
レントが取り扱うレンタル資産の中には、労働安全衛生法に基づき、その運転操作や作業を行うに当たり一定の特別教育・安全衛生教育を受けなければならないものや、資格要件として都道府県労働局長登録教習機関による技能講習を修了しなければならないものが多数あります。そこでレントは、それらのレンタル資産を提供するのみにとどまらず、労働局登録機関として「教習センター」を設置し、顧客が適法かつ安全に事業を行うことができるよう、以下の技能講習・特別教育・安全衛生教育・建築物石綿含有建材調査者講習を実施しております。
（資源有効活用・環境保護・コスト削減に資するバッテリー再生サービス）
携帯電話等の電気機器や車両、大型機械設備に至るまで、現代社会において、バッテリーはあらゆる場面で利用されております。このバッテリーは一般的に３年から５年程度で性能が劣化し、最終的には廃棄処分、交換となりますが、バッテリー内には鉛など多くの有害物質が含まれているため、産業廃棄物として有償にて適切に処分する必要があるほか、特にフォークリフトや高所作業機のような大型の機械設備や、病院・空港・鉄道等に設置される無停電装置などのバッテリーの交換費用は非常に高額であり、企業にとっては大きな負担となります。そこでレントでは、特許技術「ＢＲＳ（Battery Reuse System）」によるバッテリー再生サービスの提供、又は再生済バッテリーの販売を行い、顧客のコスト低減と廃棄物の削減（ゼロ・エミッション）をサポートしております。
この「ＢＲＳ」は、充放電によって繰り返される化学反応により電極に蓄積される電気を通さない結晶（サルフェーション）を、高周波パルス電流充電法を用いて除去する技術であり、添加物等の使用や電極の交換といった物理的な行為を伴わないこと、また、理論的には何度でも再生が可能であることなど、優れた点を持ち合わせております。
なお、レントグループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※ 持分法適用会社
レントグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、レントに関するすべてのリスクを網羅するものではございません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてレントグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）経済情勢について（発生可能性：低、影響度：中）
産業機械、建設機械レンタル業界の事業環境は、国及び地方公共団体の公共事業投資や、建設投資をはじめとした民間設備投資の動向に大きく左右される傾向があります。レントグループにおきましては、顧客構成を建設業及び建設業以外の様々な業種に分散し、リスクの低減を図っておりますが、経済情勢の変化等により事業環境が著しく変動した場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業環境について（発生可能性：低、影響度：中）
産業機械、建設機械レンタル業界においては、大手による同業他社のグループ化が活発になっており、業界内の淘汰、寡占化が進展しております。
このような状況下、産業界全般におけるDX・GXへの対応や競合による価格対応などの面において資本力に勝る大手が優位性を持つことにより、レントグループの競争力の低下が懸念されます。
そのため、レントグループにおきましては、成長戦略の重要な要素として、M&Aや同業他社とのアライアンスに積極的に取り組み、業界内における競争力の維持向上に努めておりますが、競争力を維持できないほど急激に大手による寡占化が進んだ場合には、レントグループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）業績の季節変動について（発生可能性：中、影響度：中）
レントグループは建設業以外の様々な産業向けレンタルに大きなウエイトを置いておりますが、顧客企業における設備投資全般の傾向として、例年10月頃から３月頃にかけて投資額が増加する傾向にあります。レンタル需要もこれに合わせて増加するため、レントグループの売上高は、年間の内、この期間に最も高くなる傾向があります。
従いまして、レントグループの売上高及び営業利益は、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、2024年５月期における、各四半期連結会計期間の売上高及び営業利益は下記のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高 |
10,317 |
11,251 |
11,413 |
10,707 |
43,690 |
|
売上原価 |
7,303 |
7,617 |
7,417 |
7,644 |
29,983 |
|
販売費及び |
2,497 |
2,512 |
2,567 |
2,947 |
10,524 |
|
営業利益 |
516 |
1,121 |
1,428 |
115 |
3,182 |
（注）2024年５月期の各四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人のレビューを受けておりません。
（４）レンタル資産の保有に伴う業績の変動について（発生可能性：低、影響度：中）
産業機械、建設機械レンタル業界は、大量のレンタル資産を保有し、顧客に貸し出すことを事業としております。そのため、当業界に属する企業においては、保有するレンタル資産を固定資産計上することにより発生する減価償却費等の固定費が売上原価に計上され、売上原価に占める固定費の割合が、他の業界に属する企業に比べて高くなる傾向にあります。
レントグループは、市場動向、レンタル資産の稼働状況、予想される売上高、減価償却費の推移等を勘案し、適時適量な設備投資を行う体制としている他、レンタル資産のメンテナンスを適切に行うことにより運用可能期間の長期化を図り、減価償却費等の固定費抑制に注力しておりますが、予期せぬ急激な事業環境の変動等により、固定費を吸収できないほどの売上高減少に至った場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）人材の確保及び育成について（発生可能性：中、影響度：中）
レントグループは、産業機械、建設機械等のレンタル事業を通じて企業の経営合理化及び効率化の一端を担い、社会へ貢献することを使命として事業活動を行っております。そのためには、様々な業界の知識やレンタル資産の知識、資格等を有し、また、柔軟な発想を持ちつつ、自ら率先して物事に取り組む自発的行動力を有した優秀な人材の確保及び育成が不可欠であります。
レントグループでは年度単位での採用計画に基づく新卒及びキャリア人材の確保、職種別・階層別の教育研修による人材の育成に努めております。しかしながら、これらの計画が予定通りに進捗しない場合には、レントグループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
（６）事業運営に係る許認可等について（発生可能性：低、影響度：中）
レントグループは、レンタル事業を行うに当たり主として、古物商、一般建設業、指定自動車整備事業、自動車特定整備事業、自家用自動車有償貸渡業等の許認可を取得しております。
これらの許認可については、レント総務部門が関連法令等に照らし、維持管理に係る要件や更新期限等を網羅的に管理した上で、それぞれの許認可に係る管轄部門を定め、当該管轄部門が適切にその維持管理に当たることとしております。本書提出日現在において取消し又は失効事由に該当する事実はありませんが、何らかの理由により、これらの許認可が取消し又は失効となった場合には、レントグループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
（７）重要な訴訟事件等について（発生可能性：低、影響度：中）
レントグループが保有するレンタル資産は、その特性や維持管理の難易度等により、商品管理センターの高度な設備及び専門整備員による最適なメンテナンス、各営業所の整備員による適切かつ、きめ細やかなメンテナンスを施すことにより、常に万全の状態で顧客に提供される体制となっております。しかしながら、万が一、レントレンタル資産の予期せぬ不具合等に起因して顧客に多大な損害が生じ、重大な訴訟が提起された場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において重要な訴訟事件等はございません。
（８）法的規制及び会計基準等について（発生可能性：低、影響度：中）
レントグループは、レンタル事業の展開に当たって、労働関連法令、道路運送車両法、道路運送法、古物営業法等の様々な法的規制や会計基準を遵守しております。そのため、法的規制や会計基準の新設、改正及び解釈の変更等が有った場合には、その対応に時間や費用を要するなどして、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
レントグループがリースにより調達しているレンタル資産の大半はファイナンス・リースですが、一部についてはオペレーティング・リースにより調達しております。また、営業所及びヤードに係る土地・建物の一部を不動産所有者から賃借しております。オペレーティング・リースにより調達しているレンタル資産並びに賃借している営業所及びヤードに係る土地・建物については当該契約内容を踏まえ、貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース対象資産及び負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に使用権資産相当額が計上されることになります。その結果、レントグループの自己資本比率の低下等、関連する経営指標に影響を及ぼす可能性、並びに将来において使用権資産の減損損失が発生した場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）多額の借入金、リース債務について（発生可能性：低、影響度：高）
産業機械、建設機械レンタル業界は、大量のレンタル資産を保有し、顧客に貸し出すことを事業としているため、継続的な事業拡大に向け多額の設備投資が必要となります。
レントグループにおきましては、その投資資金を、原則として借入金又はリース契約により調達しており、積極
的な情報開示及び対話により、金融機関及びリース会社との良好な関係維持に努めておりますが、経済情勢の変化やレントグループの信用悪化等により、資金調達が困難となった場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）金利動向について（発生可能性：中、影響度：低）
レントグループは資金調達に際し、銀行借入においては、変動金利借入と固定金利借入の残高バランスの調整や金利の固定化等を図り、リース契約においては、リース会社の集約による関係強化及びボリュームディスカウント、リース料の相見積りによる金利交渉等を行い、安定調達・金利抑制・金利変動の影響軽減に努めております。予期せぬ大幅な市場金利の変動等が生じた場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）借入金の財務制限条項について（発生可能性：低、影響度：高）
レントグループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を、契約で基準と定める決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすることの取り決めがなされております。現時点においてこれに抵触するような状況は発生しておりませんが、抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金の一括弁済を要請されるなどして、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）固定資産の減損会計について（発生可能性：中、影響度：中）
レントグループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化し、減損損失を計上した場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）自然災害等の発生について（発生可能性：中、影響度：中）
レントグループがレンタル事業を展開している地域において、大規模な自然災害や疫病、戦争、テロ、ストライキ、政情不安、国際情勢の変化等、予期せぬ事象が発生し、営業を継続することが困難となった場合や、復旧、修復に多額の費用、長期間を要する事態となった場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）M&Aについて（発生可能性：低、影響度：中）
レントグループは、レンタル事業を強化、補完するための手段のひとつとして、必要に応じてM&Aの実施を検討することとしております。
M&Aの実施に際しては、対象企業の事業内容、財務内容及び法令遵守状況等に係る詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図ってまいりますが、M&A実施時点で想定されなかった事象が発生した場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進捗しなかった場合には、レントグループが期待した事業上のシナジー効果が得られない可能性があることに加え、M&A実施時点で生じたのれんを含む資産について減損損失が発生するなどして、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）パートナー企業との共同事業運営における意思決定及び体制の変動について（発生可能性：中 影響度：低）
レントグループは、適宜、パートナー企業との業務提携や共同出資により合弁会社を設立するなどして、パートナー企業の持つ情報、資産、人的リソースなどを有効活用し、事業展開の効率化を図っております。その一方で、経営上の意思決定については、パートナー企業の意向も十分に考慮し、協議のうえで行う必要があります。そのため、レントグループとパートナー企業の経営上の考え方に相違が生じる場合には、当事者間の合意形成に時間を要し、意思決定を速やかに行うことができない可能性があります。また、パートナー企業の事情等により、共同運営体制を維持することが困難となる場合には、レントグループが単独で事業を継続する、新たなパートナー企業を選定する、又は撤退する必要が生じ、レントグループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点におきまして、MaxRent Vietnam Co., Ltd.及びPT. Max Rent Indonesiaを共同運営しているパートナー企業の丸紅株式会社との間で、当該２社の運営体制及び出資比率の見直しに係る協議を開始しております。具体的な内容の決定には至っておりませんが、引き続き、レントが主体的に運営に当たる予定であり、当該運営体制及び出資比率の見直しがレントグループの事業運営及び業績に大きな影響を及ぼすことは想定しておりません。また、2025年５月期第３四半期の親会社株主に帰属する当期純利益に占めるMaxRent Vietnam Co., Ltd.及びPT. Max Rent Indonesiaの割合は、合計で８％程度と限定的であります。
（16）情報セキュリティについて（発生可能性：低、影響度：中）
レントグループは、事業活動における重要情報や、顧客及び社員から入手した個人情報などの機密情報を保有しており、IT資産の盗難・紛失などによる情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため、外部からの不正侵入防止、データの暗号化による情報漏洩防止などのセキュリティ対策を実施しています。さらに、情報セキュリティ規程の策定並びに情報セキュリティ委員会を設置し、継続的な管理運営体制を構築しております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報の漏洩、事業活動停止などの被害が発生する場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）海外展開について（発生可能性：中、影響度：低）
レントグループは、国内に加え、ASEAN諸国においてもレンタル事業を展開しており、今後も海外展開を拡大させる方針であります。そのため、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
レントグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、レントに関するすべてのリスクを網羅するものではございません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてレントグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）経済情勢について（発生可能性：低、影響度：中）
産業機械、建設機械レンタル業界の事業環境は、国及び地方公共団体の公共事業投資や、建設投資をはじめとした民間設備投資の動向に大きく左右される傾向があります。レントグループにおきましては、顧客構成を建設業及び建設業以外の様々な業種に分散し、リスクの低減を図っておりますが、経済情勢の変化等により事業環境が著しく変動した場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業環境について（発生可能性：低、影響度：中）
産業機械、建設機械レンタル業界においては、大手による同業他社のグループ化が活発になっており、業界内の淘汰、寡占化が進展しております。
このような状況下、産業界全般におけるDX・GXへの対応や競合による価格対応などの面において資本力に勝る大手が優位性を持つことにより、レントグループの競争力の低下が懸念されます。
そのため、レントグループにおきましては、成長戦略の重要な要素として、M&Aや同業他社とのアライアンスに積極的に取り組み、業界内における競争力の維持向上に努めておりますが、競争力を維持できないほど急激に大手による寡占化が進んだ場合には、レントグループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）業績の季節変動について（発生可能性：中、影響度：中）
レントグループは建設業以外の様々な産業向けレンタルに大きなウエイトを置いておりますが、顧客企業における設備投資全般の傾向として、例年10月頃から３月頃にかけて投資額が増加する傾向にあります。レンタル需要もこれに合わせて増加するため、レントグループの売上高は、年間の内、この期間に最も高くなる傾向があります。
従いまして、レントグループの売上高及び営業利益は、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、2024年５月期における、各四半期連結会計期間の売上高及び営業利益は下記のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
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売上高 |
10,317 |
11,251 |
11,413 |
10,707 |
43,690 |
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売上原価 |
7,303 |
7,617 |
7,417 |
7,644 |
29,983 |
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販売費及び |
2,497 |
2,512 |
2,567 |
2,947 |
10,524 |
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営業利益 |
516 |
1,121 |
1,428 |
115 |
3,182 |
（注）2024年５月期の各四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人のレビューを受けておりません。
（４）レンタル資産の保有に伴う業績の変動について（発生可能性：低、影響度：中）
産業機械、建設機械レンタル業界は、大量のレンタル資産を保有し、顧客に貸し出すことを事業としております。そのため、当業界に属する企業においては、保有するレンタル資産を固定資産計上することにより発生する減価償却費等の固定費が売上原価に計上され、売上原価に占める固定費の割合が、他の業界に属する企業に比べて高くなる傾向にあります。
レントグループは、市場動向、レンタル資産の稼働状況、予想される売上高、減価償却費の推移等を勘案し、適時適量な設備投資を行う体制としている他、レンタル資産のメンテナンスを適切に行うことにより運用可能期間の長期化を図り、減価償却費等の固定費抑制に注力しておりますが、予期せぬ急激な事業環境の変動等により、固定費を吸収できないほどの売上高減少に至った場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）人材の確保及び育成について（発生可能性：中、影響度：中）
レントグループは、産業機械、建設機械等のレンタル事業を通じて企業の経営合理化及び効率化の一端を担い、社会へ貢献することを使命として事業活動を行っております。そのためには、様々な業界の知識やレンタル資産の知識、資格等を有し、また、柔軟な発想を持ちつつ、自ら率先して物事に取り組む自発的行動力を有した優秀な人材の確保及び育成が不可欠であります。
レントグループでは年度単位での採用計画に基づく新卒及びキャリア人材の確保、職種別・階層別の教育研修による人材の育成に努めております。しかしながら、これらの計画が予定通りに進捗しない場合には、レントグループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
（６）事業運営に係る許認可等について（発生可能性：低、影響度：中）
レントグループは、レンタル事業を行うに当たり主として、古物商、一般建設業、指定自動車整備事業、自動車特定整備事業、自家用自動車有償貸渡業等の許認可を取得しております。
これらの許認可については、レント総務部門が関連法令等に照らし、維持管理に係る要件や更新期限等を網羅的に管理した上で、それぞれの許認可に係る管轄部門を定め、当該管轄部門が適切にその維持管理に当たることとしております。本書提出日現在において取消し又は失効事由に該当する事実はありませんが、何らかの理由により、これらの許認可が取消し又は失効となった場合には、レントグループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
（７）重要な訴訟事件等について（発生可能性：低、影響度：中）
レントグループが保有するレンタル資産は、その特性や維持管理の難易度等により、商品管理センターの高度な設備及び専門整備員による最適なメンテナンス、各営業所の整備員による適切かつ、きめ細やかなメンテナンスを施すことにより、常に万全の状態で顧客に提供される体制となっております。しかしながら、万が一、レントレンタル資産の予期せぬ不具合等に起因して顧客に多大な損害が生じ、重大な訴訟が提起された場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において重要な訴訟事件等はございません。
（８）法的規制及び会計基準等について（発生可能性：低、影響度：中）
レントグループは、レンタル事業の展開に当たって、労働関連法令、道路運送車両法、道路運送法、古物営業法等の様々な法的規制や会計基準を遵守しております。そのため、法的規制や会計基準の新設、改正及び解釈の変更等が有った場合には、その対応に時間や費用を要するなどして、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
レントグループがリースにより調達しているレンタル資産の大半はファイナンス・リースですが、一部についてはオペレーティング・リースにより調達しております。また、営業所及びヤードに係る土地・建物の一部を不動産所有者から賃借しております。オペレーティング・リースにより調達しているレンタル資産並びに賃借している営業所及びヤードに係る土地・建物については当該契約内容を踏まえ、貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース対象資産及び負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に使用権資産相当額が計上されることになります。その結果、レントグループの自己資本比率の低下等、関連する経営指標に影響を及ぼす可能性、並びに将来において使用権資産の減損損失が発生した場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）多額の借入金、リース債務について（発生可能性：低、影響度：高）
産業機械、建設機械レンタル業界は、大量のレンタル資産を保有し、顧客に貸し出すことを事業としているため、継続的な事業拡大に向け多額の設備投資が必要となります。
レントグループにおきましては、その投資資金を、原則として借入金又はリース契約により調達しており、積極
的な情報開示及び対話により、金融機関及びリース会社との良好な関係維持に努めておりますが、経済情勢の変化やレントグループの信用悪化等により、資金調達が困難となった場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）金利動向について（発生可能性：中、影響度：低）
レントグループは資金調達に際し、銀行借入においては、変動金利借入と固定金利借入の残高バランスの調整や金利の固定化等を図り、リース契約においては、リース会社の集約による関係強化及びボリュームディスカウント、リース料の相見積りによる金利交渉等を行い、安定調達・金利抑制・金利変動の影響軽減に努めております。予期せぬ大幅な市場金利の変動等が生じた場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）借入金の財務制限条項について（発生可能性：低、影響度：高）
レントグループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を、契約で基準と定める決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすることの取り決めがなされております。現時点においてこれに抵触するような状況は発生しておりませんが、抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金の一括弁済を要請されるなどして、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）固定資産の減損会計について（発生可能性：中、影響度：中）
レントグループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化し、減損損失を計上した場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）自然災害等の発生について（発生可能性：中、影響度：中）
レントグループがレンタル事業を展開している地域において、大規模な自然災害や疫病、戦争、テロ、ストライキ、政情不安、国際情勢の変化等、予期せぬ事象が発生し、営業を継続することが困難となった場合や、復旧、修復に多額の費用、長期間を要する事態となった場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）M&Aについて（発生可能性：低、影響度：中）
レントグループは、レンタル事業を強化、補完するための手段のひとつとして、必要に応じてM&Aの実施を検討することとしております。
M&Aの実施に際しては、対象企業の事業内容、財務内容及び法令遵守状況等に係る詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図ってまいりますが、M&A実施時点で想定されなかった事象が発生した場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進捗しなかった場合には、レントグループが期待した事業上のシナジー効果が得られない可能性があることに加え、M&A実施時点で生じたのれんを含む資産について減損損失が発生するなどして、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）パートナー企業との共同事業運営における意思決定及び体制の変動について（発生可能性：中 影響度：低）
レントグループは、適宜、パートナー企業との業務提携や共同出資により合弁会社を設立するなどして、パートナー企業の持つ情報、資産、人的リソースなどを有効活用し、事業展開の効率化を図っております。その一方で、経営上の意思決定については、パートナー企業の意向も十分に考慮し、協議のうえで行う必要があります。そのため、レントグループとパートナー企業の経営上の考え方に相違が生じる場合には、当事者間の合意形成に時間を要し、意思決定を速やかに行うことができない可能性があります。また、パートナー企業の事情等により、共同運営体制を維持することが困難となる場合には、レントグループが単独で事業を継続する、新たなパートナー企業を選定する、又は撤退する必要が生じ、レントグループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点におきまして、MaxRent Vietnam Co., Ltd.及びPT. Max Rent Indonesiaを共同運営しているパートナー企業の丸紅株式会社との間で、当該２社の運営体制及び出資比率の見直しに係る協議を開始しております。具体的な内容の決定には至っておりませんが、引き続き、レントが主体的に運営に当たる予定であり、当該運営体制及び出資比率の見直しがレントグループの事業運営及び業績に大きな影響を及ぼすことは想定しておりません。また、2025年５月期第３四半期の親会社株主に帰属する当期純利益に占めるMaxRent Vietnam Co., Ltd.及びPT. Max Rent Indonesiaの割合は、合計で８％程度と限定的であります。
（16）情報セキュリティについて（発生可能性：低、影響度：中）
レントグループは、事業活動における重要情報や、顧客及び社員から入手した個人情報などの機密情報を保有しており、IT資産の盗難・紛失などによる情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため、外部からの不正侵入防止、データの暗号化による情報漏洩防止などのセキュリティ対策を実施しています。さらに、情報セキュリティ規程の策定並びに情報セキュリティ委員会を設置し、継続的な管理運営体制を構築しております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報の漏洩、事業活動停止などの被害が発生する場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）海外展開について（発生可能性：中、影響度：低）
レントグループは、国内に加え、ASEAN諸国においてもレンタル事業を展開しており、今後も海外展開を拡大させる方針であります。そのため、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
レントグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、レントに関するすべてのリスクを網羅するものではございません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてレントグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）経済情勢について（発生可能性：低、影響度：中）
産業機械、建設機械レンタル業界の事業環境は、国及び地方公共団体の公共事業投資や、建設投資をはじめとした民間設備投資の動向に大きく左右される傾向があります。レントグループにおきましては、顧客構成を建設業及び建設業以外の様々な業種に分散し、リスクの低減を図っておりますが、経済情勢の変化等により事業環境が著しく変動した場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業環境について（発生可能性：低、影響度：中）
産業機械、建設機械レンタル業界においては、大手による同業他社のグループ化が活発になっており、業界内の淘汰、寡占化が進展しております。
このような状況下、産業界全般におけるDX・GXへの対応や競合による価格対応などの面において資本力に勝る大手が優位性を持つことにより、レントグループの競争力の低下が懸念されます。
そのため、レントグループにおきましては、成長戦略の重要な要素として、M&Aや同業他社とのアライアンスに積極的に取り組み、業界内における競争力の維持向上に努めておりますが、競争力を維持できないほど急激に大手による寡占化が進んだ場合には、レントグループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）業績の季節変動について（発生可能性：中、影響度：中）
レントグループは建設業以外の様々な産業向けレンタルに大きなウエイトを置いておりますが、顧客企業における設備投資全般の傾向として、例年10月頃から３月頃にかけて投資額が増加する傾向にあります。レンタル需要もこれに合わせて増加するため、レントグループの売上高は、年間の内、この期間に最も高くなる傾向があります。
従いまして、レントグループの売上高及び営業利益は、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、2024年５月期における、各四半期連結会計期間の売上高及び営業利益は下記のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高 |
10,317 |
11,251 |
11,413 |
10,707 |
43,690 |
|
売上原価 |
7,303 |
7,617 |
7,417 |
7,644 |
29,983 |
|
販売費及び |
2,497 |
2,512 |
2,567 |
2,947 |
10,524 |
|
営業利益 |
516 |
1,121 |
1,428 |
115 |
3,182 |
（注）2024年５月期の各四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人のレビューを受けておりません。
（４）レンタル資産の保有に伴う業績の変動について（発生可能性：低、影響度：中）
産業機械、建設機械レンタル業界は、大量のレンタル資産を保有し、顧客に貸し出すことを事業としております。そのため、当業界に属する企業においては、保有するレンタル資産を固定資産計上することにより発生する減価償却費等の固定費が売上原価に計上され、売上原価に占める固定費の割合が、他の業界に属する企業に比べて高くなる傾向にあります。
レントグループは、市場動向、レンタル資産の稼働状況、予想される売上高、減価償却費の推移等を勘案し、適時適量な設備投資を行う体制としている他、レンタル資産のメンテナンスを適切に行うことにより運用可能期間の長期化を図り、減価償却費等の固定費抑制に注力しておりますが、予期せぬ急激な事業環境の変動等により、固定費を吸収できないほどの売上高減少に至った場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）人材の確保及び育成について（発生可能性：中、影響度：中）
レントグループは、産業機械、建設機械等のレンタル事業を通じて企業の経営合理化及び効率化の一端を担い、社会へ貢献することを使命として事業活動を行っております。そのためには、様々な業界の知識やレンタル資産の知識、資格等を有し、また、柔軟な発想を持ちつつ、自ら率先して物事に取り組む自発的行動力を有した優秀な人材の確保及び育成が不可欠であります。
レントグループでは年度単位での採用計画に基づく新卒及びキャリア人材の確保、職種別・階層別の教育研修による人材の育成に努めております。しかしながら、これらの計画が予定通りに進捗しない場合には、レントグループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
（６）事業運営に係る許認可等について（発生可能性：低、影響度：中）
レントグループは、レンタル事業を行うに当たり主として、古物商、一般建設業、指定自動車整備事業、自動車特定整備事業、自家用自動車有償貸渡業等の許認可を取得しております。
これらの許認可については、レント総務部門が関連法令等に照らし、維持管理に係る要件や更新期限等を網羅的に管理した上で、それぞれの許認可に係る管轄部門を定め、当該管轄部門が適切にその維持管理に当たることとしております。本書提出日現在において取消し又は失効事由に該当する事実はありませんが、何らかの理由により、これらの許認可が取消し又は失効となった場合には、レントグループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
（７）重要な訴訟事件等について（発生可能性：低、影響度：中）
レントグループが保有するレンタル資産は、その特性や維持管理の難易度等により、商品管理センターの高度な設備及び専門整備員による最適なメンテナンス、各営業所の整備員による適切かつ、きめ細やかなメンテナンスを施すことにより、常に万全の状態で顧客に提供される体制となっております。しかしながら、万が一、レントレンタル資産の予期せぬ不具合等に起因して顧客に多大な損害が生じ、重大な訴訟が提起された場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において重要な訴訟事件等はございません。
（８）法的規制及び会計基準等について（発生可能性：低、影響度：中）
レントグループは、レンタル事業の展開に当たって、労働関連法令、道路運送車両法、道路運送法、古物営業法等の様々な法的規制や会計基準を遵守しております。そのため、法的規制や会計基準の新設、改正及び解釈の変更等が有った場合には、その対応に時間や費用を要するなどして、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
レントグループがリースにより調達しているレンタル資産の大半はファイナンス・リースですが、一部についてはオペレーティング・リースにより調達しております。また、営業所及びヤードに係る土地・建物の一部を不動産所有者から賃借しております。オペレーティング・リースにより調達しているレンタル資産並びに賃借している営業所及びヤードに係る土地・建物については当該契約内容を踏まえ、貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース対象資産及び負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に使用権資産相当額が計上されることになります。その結果、レントグループの自己資本比率の低下等、関連する経営指標に影響を及ぼす可能性、並びに将来において使用権資産の減損損失が発生した場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）多額の借入金、リース債務について（発生可能性：低、影響度：高）
産業機械、建設機械レンタル業界は、大量のレンタル資産を保有し、顧客に貸し出すことを事業としているため、継続的な事業拡大に向け多額の設備投資が必要となります。
レントグループにおきましては、その投資資金を、原則として借入金又はリース契約により調達しており、積極
的な情報開示及び対話により、金融機関及びリース会社との良好な関係維持に努めておりますが、経済情勢の変化やレントグループの信用悪化等により、資金調達が困難となった場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）金利動向について（発生可能性：中、影響度：低）
レントグループは資金調達に際し、銀行借入においては、変動金利借入と固定金利借入の残高バランスの調整や金利の固定化等を図り、リース契約においては、リース会社の集約による関係強化及びボリュームディスカウント、リース料の相見積りによる金利交渉等を行い、安定調達・金利抑制・金利変動の影響軽減に努めております。予期せぬ大幅な市場金利の変動等が生じた場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）借入金の財務制限条項について（発生可能性：低、影響度：高）
レントグループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を、契約で基準と定める決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすることの取り決めがなされております。現時点においてこれに抵触するような状況は発生しておりませんが、抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金の一括弁済を要請されるなどして、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）固定資産の減損会計について（発生可能性：中、影響度：中）
レントグループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化し、減損損失を計上した場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）自然災害等の発生について（発生可能性：中、影響度：中）
レントグループがレンタル事業を展開している地域において、大規模な自然災害や疫病、戦争、テロ、ストライキ、政情不安、国際情勢の変化等、予期せぬ事象が発生し、営業を継続することが困難となった場合や、復旧、修復に多額の費用、長期間を要する事態となった場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）M&Aについて（発生可能性：低、影響度：中）
レントグループは、レンタル事業を強化、補完するための手段のひとつとして、必要に応じてM&Aの実施を検討することとしております。
M&Aの実施に際しては、対象企業の事業内容、財務内容及び法令遵守状況等に係る詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図ってまいりますが、M&A実施時点で想定されなかった事象が発生した場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進捗しなかった場合には、レントグループが期待した事業上のシナジー効果が得られない可能性があることに加え、M&A実施時点で生じたのれんを含む資産について減損損失が発生するなどして、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）パートナー企業との共同事業運営における意思決定及び体制の変動について（発生可能性：中 影響度：低）
レントグループは、適宜、パートナー企業との業務提携や共同出資により合弁会社を設立するなどして、パートナー企業の持つ情報、資産、人的リソースなどを有効活用し、事業展開の効率化を図っております。その一方で、経営上の意思決定については、パートナー企業の意向も十分に考慮し、協議のうえで行う必要があります。そのため、レントグループとパートナー企業の経営上の考え方に相違が生じる場合には、当事者間の合意形成に時間を要し、意思決定を速やかに行うことができない可能性があります。また、パートナー企業の事情等により、共同運営体制を維持することが困難となる場合には、レントグループが単独で事業を継続する、新たなパートナー企業を選定する、又は撤退する必要が生じ、レントグループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点におきまして、MaxRent Vietnam Co., Ltd.及びPT. Max Rent Indonesiaを共同運営しているパートナー企業の丸紅株式会社との間で、当該２社の運営体制及び出資比率の見直しに係る協議を開始しております。具体的な内容の決定には至っておりませんが、引き続き、レントが主体的に運営に当たる予定であり、当該運営体制及び出資比率の見直しがレントグループの事業運営及び業績に大きな影響を及ぼすことは想定しておりません。また、2025年５月期第３四半期の親会社株主に帰属する当期純利益に占めるMaxRent Vietnam Co., Ltd.及びPT. Max Rent Indonesiaの割合は、合計で８％程度と限定的であります。
（16）情報セキュリティについて（発生可能性：低、影響度：中）
レントグループは、事業活動における重要情報や、顧客及び社員から入手した個人情報などの機密情報を保有しており、IT資産の盗難・紛失などによる情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため、外部からの不正侵入防止、データの暗号化による情報漏洩防止などのセキュリティ対策を実施しています。さらに、情報セキュリティ規程の策定並びに情報セキュリティ委員会を設置し、継続的な管理運営体制を構築しております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報の漏洩、事業活動停止などの被害が発生する場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）海外展開について（発生可能性：中、影響度：低）
レントグループは、国内に加え、ASEAN諸国においてもレンタル事業を展開しており、今後も海外展開を拡大させる方針であります。そのため、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合には、レントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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