リップスは、「LIPPS(リップス)」ブランドとしてメンズコスメの企画・販売を行う商品事業及びヘアサロンのフランチャイズ運営を行うサロンフランチャイズ事業の２つの事業を展開しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
リップスの商品開発は、開発担当者のマーケティングに基づく発案のほか、フランチャイズビジネスとして展開するメンズヘアサロンで、日常的なサロンワークから発生した課題やニーズを発想の起点として、年間約40万回（2024年 LIPPS hairのPOS実績、リップス調べ）の施術を行うスタイリストの「ヘアセット」「洗い流し」「手荒れ」などに関する意見や評価を取り入れて商品開発を行っていることが特徴となります。
2021年11月にリニューアルしたリップスの主力商品であるヘアワックスは、「Z世代の多様な価値観」をコンセプトに淡いトーンで曖昧さを表現したデザインをパッケージに採用し、2023年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。
細部にまで拘り開発したヘアワックスなどのスタイリング剤とシャンプー等のヘアケア商品が、リップス主力の商品カテゴリーとなっております。
「主力商品であるヘアワックスシリーズの商品画像」
また、リップスのサロンフランチャイズ事業で展開しているヘアサロン「LIPPS hair(リップスヘアー)」は、長らく美容感度の高い若年層の男性から支持を得ております。リップスは「LIPPS hair」などを通じ、男性向けスキンケア・メイクアップの流行の兆しを掴み商品開発に繋げたことにより、2019年に国内メーカーに先駆けて男性向けスキンケア・メイクアップ商品シリーズ「LIPPS BOY」を発売することができ、世の中に対してトレンドを発信する代表的なシリーズになったと考えております。
「スキンケア・メイクアップ商品ブランド「LIPPS BOY」の商品画像」
商品事業は化粧品を企画し、販売を行うファブレスメーカーとして事業展開しており、ヘアサロンなどの独自のリソースを活用した商品開発を行い、製造委託業者と共同で繰り返し試作したうえで商品化を行っております。
販売先については、卸売業者を通じたドラッグストアなどの小売店への販売のほか、リップスのサロンフランチャイズ店をはじめとした美容室への販売、EC通販サイトを活用した一般消費者への販売などがあります。リップスの商品はドラッグストアなどを中心に計画を上回って配荷が進んでいるほか、Amazonや楽天といったショッピングEC通販サイトでの販売額も拡大傾向が続いております。
なお、商品事業の事業系統図は以下のとおりとなります。
サロンフランチャイズ事業は、リップス創業者（現リップス代表取締役社長 的場 隆光）が1999年に東京原宿にヘアサロン「LIPPS」(現在はヘアサロンブランド名を「LIPPS hair」に統一)を開店したことから始まっております。現在、リップスでは直営店舗は持たず経営指導、店舗運営支援、美容師への技術指導などを行うフランチャイザーとしてフランチャイズ本部事業を営んでおります。リップスはヘアサロン「LIPPS hair」に所属しているスタイリスト（または同者が設立した法人）との間でフランチャイズ契約を締結し店舗展開を行っているため、第三者から加盟店を募集する形態は取っておらず、のれん分けによって事業を拡大してきました。
ヘアサロン「LIPPS」は草創期より競争が激しい原宿エリアで差別化を図るため、他店に先駆けて美容感度の高い男性をメインターゲットに展開したことでメンズヘアサロン文化を創造することができ、独自のシザー(業務用はさみ)の開発やカット技法の体系化などを通じてメンズヘアサロン「LIPPS hair」に進化させてきました。そして、情報媒体が雑誌からSNSへと変化していくなかで、最新のヘアトレンドを発信し続けてきたことで、常に若年層を中心に支持されるメンズヘアサロンとしての地位を確立することができたと考えております。
このような背景のなか、フランチャイズ店「LIPPS hair」は関東を中心に28店舗、スタイリスト161名(いずれも2025年４月30日現在)を擁しており、リップスはフランチャイザーとして加盟店に対する経営指導、店舗運営支援、美容師への技術指導の対価としてロイヤリティなどを収受する事業を展開しております。
また人材流動化が起こりやすい業界構造のなか、リップスは独自の屋号で独立開業しようとする「LIPPS hair」所属のスタイリストに対して、サポート内容に応じたビジネスパートナー契約や、在籍時に制作した成果物を退職後も利用できる契約を締結し、支援サービス（以上、フランチャイズ契約及びその他の契約を含め2025年４月30日現在、契約対象数34件）を行っております。
なお、サロンフランチャイズ事業の事業系統図は以下のとおりとなります。
リップスの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてリップスが判断したものであります。これらの記述は、リスクや不確実な要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
ヘアサロン開業以来、LIPPSはメンズビューティのトップランナーとして、
独自のスタイリングを提案し、トレンドを創り出してきました。
日々、鏡の中でお客様と向き合いながら、私たちが強く感じてきたのは、すべての人はカッコいい、
ということ。
それは外見だけではなく、内面や生き方そのものであり、
私たちのミッションは、磨き上げた技術と感性で、その背中を押すことだと。
Boys,Be Beautiful!
Boysとは、年齢も性別も問わないすべての人であり、
Be Beautiful！とは、ありのままの自分を楽しみ、センス良く、
自由に、幸福に生きることは、なによりも美しい！それでいい！という全力の肯定です。
互いを認め合う世界のBeautiful！な流れとともに、
LIPPSはあらゆるアクションをこの想いで貫いていきます。
私たちは若年層を中心とした美容感度の高い男性をターゲットにサロンフランチャイズ事業を通じて、お客様の「最高の似合わせ」を提案してきました。また私たちはサロンフランチャイズ事業から派生した商品事業を通じて、日常生活の中でお客様の『Be Beautiful!(ありのままの自分を楽しみ、自由に、幸福に生きること)』を後押しする商品を生み出してきました。これからも私たちはメンズビューティーのスタンダードブランド「LIPPS」として、多様な価値観やスタイルを提供し続け成長していきます。
リップスが事業拡大を企図するメンズコスメ業界は、市場調査会社株式会社富士経済がレポートしている「化粧品マーケティング要覧」によると、2020年には新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、2015年から2024年までの10年間で市場規模は約1.30倍(2024年市場規模見込みは1,636億円)まで拡大しております。これは男性用の商品ラインナップが増えてきたことや、男性の美容感度が上がり行動態様の変化によって男性用スキンケアといった新しい需要が拡大してきたことなどが背景にあると分析しております。
この様な市場環境においてリップスはヘアサロンブランド「LIPPS hair」の強みを活かし、スタイリング剤やシャンプー等のヘアケア商品を中心に商品認知度を上げる施策を行ってきました。またそれと同時に販路の開拓を進めてきました。現在ではヘアサロンの店販、ドラッグストアを中心とした小売店、ECなどにまで販路が拡大してきております。引き続きさらなる成長の取り組みを積極的に進めていきます。
リップスはメンズビューティーのスタンダードブランドを目指し、これまで築き上げてきたヘアサロンブランドである「LIPPS hair」を通じて、日々の施術において美容感度の高い顧客との接点を持つことでニーズを掴んだ商品開発を行ってきました。また多数のスタイリストと接点を持つ機会があることでより早く意見や評価を確認できる環境があることにより、品質の高い商品作りに取組んでまいりました。このような背景で開発されたスタイリング剤を含むヘアケア商品、流行を先取りしたスキンケア・メイクアップ商品を展開することにより、メンズコスメ市場において「LIPPS」のブランド力を向上させてきました。国内全体の化粧品市場は株式会社富士経済の「化粧品マーケティング要覧」によると2024年で約3.2兆円と見込まれており、うち男性用が1,636億円(2024年市場規模見込み)と、一見、市場規模は狭く感じられますが、ヘアケア、スキンケア、ボディケアなど男女関係なく購入されているユニセックス（男女兼用）の商品領域もあり、男性の美容感度の高まりやニーズに応じた需要を取り込めれば、現状の統計数字以上に潜在的な市場が存在すると考えております。
今後は上場を通じてさらなる「LIPPS」のブランド力向上を図ると同時に、優秀な人材の確保、組織体制の強化、販路の拡大、商品の企画・開発力の向上を図り、メンズコスメ市場におけるシェア拡大を目指していきます。なおサロンフランチャイズ事業については安定した基盤としてサロンブランドを維持していくという考えの下継続していく方針でおります。
リップスは、未だ成長途上の段階であるため、主な経営指標としては商品事業の売上高を重視しております。また広告宣伝費や販売促進費が同業他社に比べても低いことがリップスの事業構造上の特徴であることからも販促・広告費売上高比率に注目しており、他に物流費その他の販管費をコントロールしながら商品事業の営業利益率の推移についても注視しております。
リップスは商品事業とサロンフランチャイズ事業を展開しておりますが、リップスの成長は商品事業に依存しております。リップスはメンズコスメ市場のなかでもスタイリング剤を含むヘアケア商品において代表的な商品群を有しておりますが、その他の商品群については販売実績が乏しいのが実情となっております。各施策の実行によりメンズビューティーブランドとしての知名度がさらに上がれば、これらの商品群のシェア拡大も見込めると考えております。また「LIPPS」ブランドを活かしたメンズコスメ以外の商品の企画・開発と、これまでに開拓してきた販路を活用した新規事業についても模索しながら中長期的なブランドの形成を図っていきます。
優秀な人材の確保と教育が企業成長の重要な要素となっております。リップスは事業規模が小さいながらも組織的な業務運営を行うための体制を構築しておりますが、事業拡大に伴いさらなる体制強化を図る必要があります。また離職率の増加も企業成長の大きなリスクとなることから、従業員エンゲージメントを考慮したインナーブランディング、福利厚生、インセンティブ制度の設計なども積極的に取り組んでおります。一方で事業拡大や新規事業の機会を模索するため、あるいはこれらに付随して人員増加による事務所スペースの確保など、人材関連投資費用が先行してしまいリップスの利益率を低下させる可能性もあります。しかしながらこれらの戦略や計画を十分に検討した上で、成長機会に挑戦していきます。
リップスは成長を優先してきたことから環境問題や社会問題については法令等で求められる範囲内で対応を行ってきました。今後は上場会社として期待される社会的責任を果たすための取り組みを段階的に実施していくなど、サステナブルな経営を実現していくことが使命であると考えております。企業成長と財務上のバランスを考慮しながらこれらの課題にも積極的に取り組んでいきます。
リップスの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてリップスが判断したものであります。これらの記述は、リスクや不確実な要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
ヘアサロン開業以来、LIPPSはメンズビューティのトップランナーとして、
独自のスタイリングを提案し、トレンドを創り出してきました。
日々、鏡の中でお客様と向き合いながら、私たちが強く感じてきたのは、すべての人はカッコいい、
ということ。
それは外見だけではなく、内面や生き方そのものであり、
私たちのミッションは、磨き上げた技術と感性で、その背中を押すことだと。
Boys,Be Beautiful!
Boysとは、年齢も性別も問わないすべての人であり、
Be Beautiful！とは、ありのままの自分を楽しみ、センス良く、
自由に、幸福に生きることは、なによりも美しい！それでいい！という全力の肯定です。
互いを認め合う世界のBeautiful！な流れとともに、
LIPPSはあらゆるアクションをこの想いで貫いていきます。
私たちは若年層を中心とした美容感度の高い男性をターゲットにサロンフランチャイズ事業を通じて、お客様の「最高の似合わせ」を提案してきました。また私たちはサロンフランチャイズ事業から派生した商品事業を通じて、日常生活の中でお客様の『Be Beautiful!(ありのままの自分を楽しみ、自由に、幸福に生きること)』を後押しする商品を生み出してきました。これからも私たちはメンズビューティーのスタンダードブランド「LIPPS」として、多様な価値観やスタイルを提供し続け成長していきます。
リップスが事業拡大を企図するメンズコスメ業界は、市場調査会社株式会社富士経済がレポートしている「化粧品マーケティング要覧」によると、2020年には新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、2015年から2024年までの10年間で市場規模は約1.30倍(2024年市場規模見込みは1,636億円)まで拡大しております。これは男性用の商品ラインナップが増えてきたことや、男性の美容感度が上がり行動態様の変化によって男性用スキンケアといった新しい需要が拡大してきたことなどが背景にあると分析しております。
この様な市場環境においてリップスはヘアサロンブランド「LIPPS hair」の強みを活かし、スタイリング剤やシャンプー等のヘアケア商品を中心に商品認知度を上げる施策を行ってきました。またそれと同時に販路の開拓を進めてきました。現在ではヘアサロンの店販、ドラッグストアを中心とした小売店、ECなどにまで販路が拡大してきております。引き続きさらなる成長の取り組みを積極的に進めていきます。
リップスはメンズビューティーのスタンダードブランドを目指し、これまで築き上げてきたヘアサロンブランドである「LIPPS hair」を通じて、日々の施術において美容感度の高い顧客との接点を持つことでニーズを掴んだ商品開発を行ってきました。また多数のスタイリストと接点を持つ機会があることでより早く意見や評価を確認できる環境があることにより、品質の高い商品作りに取組んでまいりました。このような背景で開発されたスタイリング剤を含むヘアケア商品、流行を先取りしたスキンケア・メイクアップ商品を展開することにより、メンズコスメ市場において「LIPPS」のブランド力を向上させてきました。国内全体の化粧品市場は株式会社富士経済の「化粧品マーケティング要覧」によると2024年で約3.2兆円と見込まれており、うち男性用が1,636億円(2024年市場規模見込み)と、一見、市場規模は狭く感じられますが、ヘアケア、スキンケア、ボディケアなど男女関係なく購入されているユニセックス（男女兼用）の商品領域もあり、男性の美容感度の高まりやニーズに応じた需要を取り込めれば、現状の統計数字以上に潜在的な市場が存在すると考えております。
今後は上場を通じてさらなる「LIPPS」のブランド力向上を図ると同時に、優秀な人材の確保、組織体制の強化、販路の拡大、商品の企画・開発力の向上を図り、メンズコスメ市場におけるシェア拡大を目指していきます。なおサロンフランチャイズ事業については安定した基盤としてサロンブランドを維持していくという考えの下継続していく方針でおります。
リップスは、未だ成長途上の段階であるため、主な経営指標としては商品事業の売上高を重視しております。また広告宣伝費や販売促進費が同業他社に比べても低いことがリップスの事業構造上の特徴であることからも販促・広告費売上高比率に注目しており、他に物流費その他の販管費をコントロールしながら商品事業の営業利益率の推移についても注視しております。
リップスは商品事業とサロンフランチャイズ事業を展開しておりますが、リップスの成長は商品事業に依存しております。リップスはメンズコスメ市場のなかでもスタイリング剤を含むヘアケア商品において代表的な商品群を有しておりますが、その他の商品群については販売実績が乏しいのが実情となっております。各施策の実行によりメンズビューティーブランドとしての知名度がさらに上がれば、これらの商品群のシェア拡大も見込めると考えております。また「LIPPS」ブランドを活かしたメンズコスメ以外の商品の企画・開発と、これまでに開拓してきた販路を活用した新規事業についても模索しながら中長期的なブランドの形成を図っていきます。
優秀な人材の確保と教育が企業成長の重要な要素となっております。リップスは事業規模が小さいながらも組織的な業務運営を行うための体制を構築しておりますが、事業拡大に伴いさらなる体制強化を図る必要があります。また離職率の増加も企業成長の大きなリスクとなることから、従業員エンゲージメントを考慮したインナーブランディング、福利厚生、インセンティブ制度の設計なども積極的に取り組んでおります。一方で事業拡大や新規事業の機会を模索するため、あるいはこれらに付随して人員増加による事務所スペースの確保など、人材関連投資費用が先行してしまいリップスの利益率を低下させる可能性もあります。しかしながらこれらの戦略や計画を十分に検討した上で、成長機会に挑戦していきます。
リップスは成長を優先してきたことから環境問題や社会問題については法令等で求められる範囲内で対応を行ってきました。今後は上場会社として期待される社会的責任を果たすための取り組みを段階的に実施していくなど、サステナブルな経営を実現していくことが使命であると考えております。企業成長と財務上のバランスを考慮しながらこれらの課題にも積極的に取り組んでいきます。
リップスの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてリップスが判断したものであります。これらの記述は、リスクや不確実な要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
ヘアサロン開業以来、LIPPSはメンズビューティのトップランナーとして、
独自のスタイリングを提案し、トレンドを創り出してきました。
日々、鏡の中でお客様と向き合いながら、私たちが強く感じてきたのは、すべての人はカッコいい、
ということ。
それは外見だけではなく、内面や生き方そのものであり、
私たちのミッションは、磨き上げた技術と感性で、その背中を押すことだと。
Boys,Be Beautiful!
Boysとは、年齢も性別も問わないすべての人であり、
Be Beautiful！とは、ありのままの自分を楽しみ、センス良く、
自由に、幸福に生きることは、なによりも美しい！それでいい！という全力の肯定です。
互いを認め合う世界のBeautiful！な流れとともに、
LIPPSはあらゆるアクションをこの想いで貫いていきます。
私たちは若年層を中心とした美容感度の高い男性をターゲットにサロンフランチャイズ事業を通じて、お客様の「最高の似合わせ」を提案してきました。また私たちはサロンフランチャイズ事業から派生した商品事業を通じて、日常生活の中でお客様の『Be Beautiful!(ありのままの自分を楽しみ、自由に、幸福に生きること)』を後押しする商品を生み出してきました。これからも私たちはメンズビューティーのスタンダードブランド「LIPPS」として、多様な価値観やスタイルを提供し続け成長していきます。
リップスが事業拡大を企図するメンズコスメ業界は、市場調査会社株式会社富士経済がレポートしている「化粧品マーケティング要覧」によると、2020年には新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、2015年から2024年までの10年間で市場規模は約1.30倍(2024年市場規模見込みは1,636億円)まで拡大しております。これは男性用の商品ラインナップが増えてきたことや、男性の美容感度が上がり行動態様の変化によって男性用スキンケアといった新しい需要が拡大してきたことなどが背景にあると分析しております。
この様な市場環境においてリップスはヘアサロンブランド「LIPPS hair」の強みを活かし、スタイリング剤やシャンプー等のヘアケア商品を中心に商品認知度を上げる施策を行ってきました。またそれと同時に販路の開拓を進めてきました。現在ではヘアサロンの店販、ドラッグストアを中心とした小売店、ECなどにまで販路が拡大してきております。引き続きさらなる成長の取り組みを積極的に進めていきます。
リップスはメンズビューティーのスタンダードブランドを目指し、これまで築き上げてきたヘアサロンブランドである「LIPPS hair」を通じて、日々の施術において美容感度の高い顧客との接点を持つことでニーズを掴んだ商品開発を行ってきました。また多数のスタイリストと接点を持つ機会があることでより早く意見や評価を確認できる環境があることにより、品質の高い商品作りに取組んでまいりました。このような背景で開発されたスタイリング剤を含むヘアケア商品、流行を先取りしたスキンケア・メイクアップ商品を展開することにより、メンズコスメ市場において「LIPPS」のブランド力を向上させてきました。国内全体の化粧品市場は株式会社富士経済の「化粧品マーケティング要覧」によると2024年で約3.2兆円と見込まれており、うち男性用が1,636億円(2024年市場規模見込み)と、一見、市場規模は狭く感じられますが、ヘアケア、スキンケア、ボディケアなど男女関係なく購入されているユニセックス（男女兼用）の商品領域もあり、男性の美容感度の高まりやニーズに応じた需要を取り込めれば、現状の統計数字以上に潜在的な市場が存在すると考えております。
今後は上場を通じてさらなる「LIPPS」のブランド力向上を図ると同時に、優秀な人材の確保、組織体制の強化、販路の拡大、商品の企画・開発力の向上を図り、メンズコスメ市場におけるシェア拡大を目指していきます。なおサロンフランチャイズ事業については安定した基盤としてサロンブランドを維持していくという考えの下継続していく方針でおります。
リップスは、未だ成長途上の段階であるため、主な経営指標としては商品事業の売上高を重視しております。また広告宣伝費や販売促進費が同業他社に比べても低いことがリップスの事業構造上の特徴であることからも販促・広告費売上高比率に注目しており、他に物流費その他の販管費をコントロールしながら商品事業の営業利益率の推移についても注視しております。
リップスは商品事業とサロンフランチャイズ事業を展開しておりますが、リップスの成長は商品事業に依存しております。リップスはメンズコスメ市場のなかでもスタイリング剤を含むヘアケア商品において代表的な商品群を有しておりますが、その他の商品群については販売実績が乏しいのが実情となっております。各施策の実行によりメンズビューティーブランドとしての知名度がさらに上がれば、これらの商品群のシェア拡大も見込めると考えております。また「LIPPS」ブランドを活かしたメンズコスメ以外の商品の企画・開発と、これまでに開拓してきた販路を活用した新規事業についても模索しながら中長期的なブランドの形成を図っていきます。
優秀な人材の確保と教育が企業成長の重要な要素となっております。リップスは事業規模が小さいながらも組織的な業務運営を行うための体制を構築しておりますが、事業拡大に伴いさらなる体制強化を図る必要があります。また離職率の増加も企業成長の大きなリスクとなることから、従業員エンゲージメントを考慮したインナーブランディング、福利厚生、インセンティブ制度の設計なども積極的に取り組んでおります。一方で事業拡大や新規事業の機会を模索するため、あるいはこれらに付随して人員増加による事務所スペースの確保など、人材関連投資費用が先行してしまいリップスの利益率を低下させる可能性もあります。しかしながらこれらの戦略や計画を十分に検討した上で、成長機会に挑戦していきます。
リップスは成長を優先してきたことから環境問題や社会問題については法令等で求められる範囲内で対応を行ってきました。今後は上場会社として期待される社会的責任を果たすための取り組みを段階的に実施していくなど、サステナブルな経営を実現していくことが使命であると考えております。企業成長と財務上のバランスを考慮しながらこれらの課題にも積極的に取り組んでいきます。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてリップスが判断したものであります。
リップスはスタイリング剤を含むヘアケア商品、男性向けスキンケア・メイクアップ商品などの企画・開発・販売を行っており、主要商品であるヘアワックスはリップス商品売上高の半数以上を占めております。リップスは、ヘアサロンを祖業としていることから、ヘアワックスなど中高価格帯のスタイリング剤の販売を中心に拡大してきました。このことが大手メーカーの寡占状態であった市場に変化をもたらし、競争が激化してきております。リップスは、周辺分野の商品開発や新規事業の検討などを行いながら、ビューティーブランドとして「LIPPS」を成長させていくことを模索しておりますが、今後、消費者嗜好の変化やブランド力の低下によってリップス商品のシェアが低下したり、リップスの主力商品の市場が縮小したりした場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
エフシー中央薬理研究所株式会社はリップスの主要商品であるヘアワックス（ワックスシリーズ全10商品中９商品）を製造しており、リップスは同社と製品の製造、ならびにそれに伴う加工、荷造り、保管、輸送についての製品供給基本契約を締結しております。当該契約の有効期間は契約締結日から1年間であり、いずれか一方からの解除の申し入れがない場合には契約期間は自動的に一年延長されます。
現時点においてリップスは同社との間で緊密なコミュニケーションを図り、良好な取引関係を継続しておりますが、同社との取引に支障を来す要因が発生した場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスの主力商品に使用される石油関連の原材料価格は、原油価格や為替の変動等の影響を受けます。原材料メーカーや製造委託先と情報交換を密に行い、または製造委託先とともに代替品の開発を行うなどし、原価高騰による利益率低下リスクの軽減を図っておりますが、国際情勢などに起因して想定を超えた価格変動が起きた場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスのサプライチェーンのほとんどは国内にあり、商品の製造委託先や商品を保管する倉庫などは拠点分散が進んでいないものがあります。自然災害等による不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）の検討や対策を進めておりますが、地震、集中豪雨、大規模な事故等の発生によって、これらの生産拠点や物流網に甚大な影響が発生した場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは商品に使用される成分の確認や製造委託先の製造工程の確認、原材料や商品の保管状況の確認など、開発段階から生産、保管に至るまで常に品質管理に努めております。しかしながら、品質不良や偶発的な事故などの発生により、リップスのブランドイメージが毀損した場合や、製造物責任法(PL法)に基づき損害賠償請求の対象となった場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは、商品事業では「LIPPS」ブランドを展開しており、サロンフランチャイズ事業では「LIPPS hair」ブランドを展開しております。商品・サービスを高いクオリティで提供し続けることに努め、お客様の信頼に応えることでこれらのブランド価値が醸成されてきたと考えております。またリップス及びフランチャイジーの従業員も含めてブランド価値を毀損する言動を起さないようコンプライアンス研修等を通じて、定期的に啓蒙活動を行っております。しかしながら、事件、事故の発生やリップスまたはリップスの商品・サービスへの批判的な評判が流布されることでブランドイメージが毀損し、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは、最新の販売データを分析しながら毎月の需要予測を立て、生産数量や発注数量を調整することにより適切な在庫管理を行っております。しかしながら、需要予測を誤るなどして欠品による機会損失が発生したり、過剰在庫が発生したりした場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは主に卸・小売業者に対して商品販売を行っており、原則として商品の返品は受付けておりませんが、新商品の発売に起因した政策的な旧商品の返品や、商品不良などに伴う返品を受付ける場合があり、その返品が想定を超える規模となった場合は、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは、トレンドやニーズの変化に合わせてメンズコスメ商品の企画・開発を行っております。新商品は市場調査、開発計画立案、開発・試作を経て商品化に至りますが、当初想定していたとおりに商品化が進まず開発計画に変更が生じた場合や、リップスより先に競合他社が強力な類似品を商品化したことに伴い販売価格の値下げや販促費の投入・強化など、当初計画からの変更を余儀なくされる事態が生じた場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは商品の配送及び保管を物流業者に委託しております。物流業者とも緊密に連携しコスト削減や効率化などを図ってコスト管理を行っておりますが、今後、国内の配送コスト等が想定を超えて上昇するような場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスはブランドのイメージ向上、商品及びサービスの認知拡大のため、様々なメディアを活用してコミュニケーション施策を行っております。発信する情報の内容については社内において事前チェックを行うなど、チェック体制の強化に努めておりますが、不適切な表現や誤情報を発信した場合、リップスブランドに対する信用が失墜し、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 広告宣伝について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：低）
リップスが行う広告宣伝活動は、商品ごとに販売予測・販売状況及び経済動向その他の諸要因を考慮して実施の可否を検討しております。しかしながら、広告宣伝費の投入に対して、その効果の発現がリップスの事前に想定した水準を下回る場合や、効果の発現に時間を要する可能性があります。このような事態が発生した場合においては、リップスの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リップスは商品事業においてEC通販に関する顧客情報を、サロンフランチャイズ事業において来店者の顧客情報をそれぞれ有しております。これらの個人情報の取扱いに関しては、社員教育や社内体制を整備しアクセス制限を設けるなどの対策を講じておりますが、何らかの原因により顧客情報が流出した場合には、リップスの信頼を大きく毀損することになり、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは国内において商品事業及びサロンフランチャイズ事業を展開しており、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、下請法（下請代金支払遅延等防止法）、独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）などの法的規制を受けております。リップスは従業員に対して法令遵守のための研修や、内部監査による業務確認を通じて各種法規制について周知・徹底を図っておりますが、既存ビジネスの取引形態などに影響のある法改正などがあった場合、法令等に違反する事案が発生しリップスのレピュテーションが毀損するような事態が生じた場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは自社商品の保護や競合他社との優位性を保ち、模造品などによる第三者からの権利侵害に備えるため、開発段階から商標権などの取得によって自社権益の保護に努めております。また、リップスが他者の知的財産権を侵害しないよう、製造委託先及びその他取引先と連携して商品開発段階から十分な調査を行いながら事業を展開しております。しかしながら、他社との間で知的財産権の侵害による係争などが生じた場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスの代表取締役社長である的場隆光は、創業者でありヘアサロン技能及びクリエイティブ制作あるいは会社の経営判断において豊富な経験と知識を有しており、事業推進において重要な役割を担っております。リップスは、取締役会及び経営会議など事業運営のための会議体において、取締役及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進めるなどし、組織強化を図りながら、同氏に過度に依存しないような体制作りを行っておりますが、何らかの事由によって同氏が経営執行を継続することが困難となった場合は、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは未だ小規模な組織で運営（2025年４月30日末時点において従業員48名）されており、従業員一人ひとりの活躍によってリップスの成長が支えられております。またリップスは若年層の従業員も多いことからそれぞれの成長が企業価値のさらなる向上につながると考え、熱意を持って挑戦できる職場環境作りと従業員に対するインセンティブ設計の強化に取り組んでおります。しかしながら、労働人口の減少及び人件費の高騰などによって、必要とする優秀な人材の確保ができなかった場合、または人材が大量に社外流出した場合にはリップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は310,000株であり、発行済株式総数の12.4％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を与える可能性があります。
リップスは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本方針としております。
今後につきましては、業績の更なる向上を目指し、財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績のバランスを考慮しながら配当を実施していく所存ですが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、リップスの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施が行えない可能性があります。
リップスの主要株主であり代表取締役社長である的場隆光は、同氏の資産管理会社である株式会社Akeruと合わせて、リップス株式の半数近くを所有する主要株主であります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針でおります。また、リップスとしても同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によって、同氏の株式の多くが減少した場合には、リップス株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてリップスが判断したものであります。
リップスはスタイリング剤を含むヘアケア商品、男性向けスキンケア・メイクアップ商品などの企画・開発・販売を行っており、主要商品であるヘアワックスはリップス商品売上高の半数以上を占めております。リップスは、ヘアサロンを祖業としていることから、ヘアワックスなど中高価格帯のスタイリング剤の販売を中心に拡大してきました。このことが大手メーカーの寡占状態であった市場に変化をもたらし、競争が激化してきております。リップスは、周辺分野の商品開発や新規事業の検討などを行いながら、ビューティーブランドとして「LIPPS」を成長させていくことを模索しておりますが、今後、消費者嗜好の変化やブランド力の低下によってリップス商品のシェアが低下したり、リップスの主力商品の市場が縮小したりした場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
エフシー中央薬理研究所株式会社はリップスの主要商品であるヘアワックス（ワックスシリーズ全10商品中９商品）を製造しており、リップスは同社と製品の製造、ならびにそれに伴う加工、荷造り、保管、輸送についての製品供給基本契約を締結しております。当該契約の有効期間は契約締結日から1年間であり、いずれか一方からの解除の申し入れがない場合には契約期間は自動的に一年延長されます。
現時点においてリップスは同社との間で緊密なコミュニケーションを図り、良好な取引関係を継続しておりますが、同社との取引に支障を来す要因が発生した場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスの主力商品に使用される石油関連の原材料価格は、原油価格や為替の変動等の影響を受けます。原材料メーカーや製造委託先と情報交換を密に行い、または製造委託先とともに代替品の開発を行うなどし、原価高騰による利益率低下リスクの軽減を図っておりますが、国際情勢などに起因して想定を超えた価格変動が起きた場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスのサプライチェーンのほとんどは国内にあり、商品の製造委託先や商品を保管する倉庫などは拠点分散が進んでいないものがあります。自然災害等による不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）の検討や対策を進めておりますが、地震、集中豪雨、大規模な事故等の発生によって、これらの生産拠点や物流網に甚大な影響が発生した場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは商品に使用される成分の確認や製造委託先の製造工程の確認、原材料や商品の保管状況の確認など、開発段階から生産、保管に至るまで常に品質管理に努めております。しかしながら、品質不良や偶発的な事故などの発生により、リップスのブランドイメージが毀損した場合や、製造物責任法(PL法)に基づき損害賠償請求の対象となった場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは、商品事業では「LIPPS」ブランドを展開しており、サロンフランチャイズ事業では「LIPPS hair」ブランドを展開しております。商品・サービスを高いクオリティで提供し続けることに努め、お客様の信頼に応えることでこれらのブランド価値が醸成されてきたと考えております。またリップス及びフランチャイジーの従業員も含めてブランド価値を毀損する言動を起さないようコンプライアンス研修等を通じて、定期的に啓蒙活動を行っております。しかしながら、事件、事故の発生やリップスまたはリップスの商品・サービスへの批判的な評判が流布されることでブランドイメージが毀損し、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは、最新の販売データを分析しながら毎月の需要予測を立て、生産数量や発注数量を調整することにより適切な在庫管理を行っております。しかしながら、需要予測を誤るなどして欠品による機会損失が発生したり、過剰在庫が発生したりした場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは主に卸・小売業者に対して商品販売を行っており、原則として商品の返品は受付けておりませんが、新商品の発売に起因した政策的な旧商品の返品や、商品不良などに伴う返品を受付ける場合があり、その返品が想定を超える規模となった場合は、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは、トレンドやニーズの変化に合わせてメンズコスメ商品の企画・開発を行っております。新商品は市場調査、開発計画立案、開発・試作を経て商品化に至りますが、当初想定していたとおりに商品化が進まず開発計画に変更が生じた場合や、リップスより先に競合他社が強力な類似品を商品化したことに伴い販売価格の値下げや販促費の投入・強化など、当初計画からの変更を余儀なくされる事態が生じた場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは商品の配送及び保管を物流業者に委託しております。物流業者とも緊密に連携しコスト削減や効率化などを図ってコスト管理を行っておりますが、今後、国内の配送コスト等が想定を超えて上昇するような場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスはブランドのイメージ向上、商品及びサービスの認知拡大のため、様々なメディアを活用してコミュニケーション施策を行っております。発信する情報の内容については社内において事前チェックを行うなど、チェック体制の強化に努めておりますが、不適切な表現や誤情報を発信した場合、リップスブランドに対する信用が失墜し、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 広告宣伝について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：低）
リップスが行う広告宣伝活動は、商品ごとに販売予測・販売状況及び経済動向その他の諸要因を考慮して実施の可否を検討しております。しかしながら、広告宣伝費の投入に対して、その効果の発現がリップスの事前に想定した水準を下回る場合や、効果の発現に時間を要する可能性があります。このような事態が発生した場合においては、リップスの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リップスは商品事業においてEC通販に関する顧客情報を、サロンフランチャイズ事業において来店者の顧客情報をそれぞれ有しております。これらの個人情報の取扱いに関しては、社員教育や社内体制を整備しアクセス制限を設けるなどの対策を講じておりますが、何らかの原因により顧客情報が流出した場合には、リップスの信頼を大きく毀損することになり、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは国内において商品事業及びサロンフランチャイズ事業を展開しており、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、下請法（下請代金支払遅延等防止法）、独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）などの法的規制を受けております。リップスは従業員に対して法令遵守のための研修や、内部監査による業務確認を通じて各種法規制について周知・徹底を図っておりますが、既存ビジネスの取引形態などに影響のある法改正などがあった場合、法令等に違反する事案が発生しリップスのレピュテーションが毀損するような事態が生じた場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは自社商品の保護や競合他社との優位性を保ち、模造品などによる第三者からの権利侵害に備えるため、開発段階から商標権などの取得によって自社権益の保護に努めております。また、リップスが他者の知的財産権を侵害しないよう、製造委託先及びその他取引先と連携して商品開発段階から十分な調査を行いながら事業を展開しております。しかしながら、他社との間で知的財産権の侵害による係争などが生じた場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスの代表取締役社長である的場隆光は、創業者でありヘアサロン技能及びクリエイティブ制作あるいは会社の経営判断において豊富な経験と知識を有しており、事業推進において重要な役割を担っております。リップスは、取締役会及び経営会議など事業運営のための会議体において、取締役及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進めるなどし、組織強化を図りながら、同氏に過度に依存しないような体制作りを行っておりますが、何らかの事由によって同氏が経営執行を継続することが困難となった場合は、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは未だ小規模な組織で運営（2025年４月30日末時点において従業員48名）されており、従業員一人ひとりの活躍によってリップスの成長が支えられております。またリップスは若年層の従業員も多いことからそれぞれの成長が企業価値のさらなる向上につながると考え、熱意を持って挑戦できる職場環境作りと従業員に対するインセンティブ設計の強化に取り組んでおります。しかしながら、労働人口の減少及び人件費の高騰などによって、必要とする優秀な人材の確保ができなかった場合、または人材が大量に社外流出した場合にはリップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は310,000株であり、発行済株式総数の12.4％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を与える可能性があります。
リップスは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本方針としております。
今後につきましては、業績の更なる向上を目指し、財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績のバランスを考慮しながら配当を実施していく所存ですが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、リップスの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施が行えない可能性があります。
リップスの主要株主であり代表取締役社長である的場隆光は、同氏の資産管理会社である株式会社Akeruと合わせて、リップス株式の半数近くを所有する主要株主であります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針でおります。また、リップスとしても同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によって、同氏の株式の多くが減少した場合には、リップス株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてリップスが判断したものであります。
リップスはスタイリング剤を含むヘアケア商品、男性向けスキンケア・メイクアップ商品などの企画・開発・販売を行っており、主要商品であるヘアワックスはリップス商品売上高の半数以上を占めております。リップスは、ヘアサロンを祖業としていることから、ヘアワックスなど中高価格帯のスタイリング剤の販売を中心に拡大してきました。このことが大手メーカーの寡占状態であった市場に変化をもたらし、競争が激化してきております。リップスは、周辺分野の商品開発や新規事業の検討などを行いながら、ビューティーブランドとして「LIPPS」を成長させていくことを模索しておりますが、今後、消費者嗜好の変化やブランド力の低下によってリップス商品のシェアが低下したり、リップスの主力商品の市場が縮小したりした場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
エフシー中央薬理研究所株式会社はリップスの主要商品であるヘアワックス（ワックスシリーズ全10商品中９商品）を製造しており、リップスは同社と製品の製造、ならびにそれに伴う加工、荷造り、保管、輸送についての製品供給基本契約を締結しております。当該契約の有効期間は契約締結日から1年間であり、いずれか一方からの解除の申し入れがない場合には契約期間は自動的に一年延長されます。
現時点においてリップスは同社との間で緊密なコミュニケーションを図り、良好な取引関係を継続しておりますが、同社との取引に支障を来す要因が発生した場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスの主力商品に使用される石油関連の原材料価格は、原油価格や為替の変動等の影響を受けます。原材料メーカーや製造委託先と情報交換を密に行い、または製造委託先とともに代替品の開発を行うなどし、原価高騰による利益率低下リスクの軽減を図っておりますが、国際情勢などに起因して想定を超えた価格変動が起きた場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスのサプライチェーンのほとんどは国内にあり、商品の製造委託先や商品を保管する倉庫などは拠点分散が進んでいないものがあります。自然災害等による不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）の検討や対策を進めておりますが、地震、集中豪雨、大規模な事故等の発生によって、これらの生産拠点や物流網に甚大な影響が発生した場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは商品に使用される成分の確認や製造委託先の製造工程の確認、原材料や商品の保管状況の確認など、開発段階から生産、保管に至るまで常に品質管理に努めております。しかしながら、品質不良や偶発的な事故などの発生により、リップスのブランドイメージが毀損した場合や、製造物責任法(PL法)に基づき損害賠償請求の対象となった場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは、商品事業では「LIPPS」ブランドを展開しており、サロンフランチャイズ事業では「LIPPS hair」ブランドを展開しております。商品・サービスを高いクオリティで提供し続けることに努め、お客様の信頼に応えることでこれらのブランド価値が醸成されてきたと考えております。またリップス及びフランチャイジーの従業員も含めてブランド価値を毀損する言動を起さないようコンプライアンス研修等を通じて、定期的に啓蒙活動を行っております。しかしながら、事件、事故の発生やリップスまたはリップスの商品・サービスへの批判的な評判が流布されることでブランドイメージが毀損し、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは、最新の販売データを分析しながら毎月の需要予測を立て、生産数量や発注数量を調整することにより適切な在庫管理を行っております。しかしながら、需要予測を誤るなどして欠品による機会損失が発生したり、過剰在庫が発生したりした場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは主に卸・小売業者に対して商品販売を行っており、原則として商品の返品は受付けておりませんが、新商品の発売に起因した政策的な旧商品の返品や、商品不良などに伴う返品を受付ける場合があり、その返品が想定を超える規模となった場合は、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは、トレンドやニーズの変化に合わせてメンズコスメ商品の企画・開発を行っております。新商品は市場調査、開発計画立案、開発・試作を経て商品化に至りますが、当初想定していたとおりに商品化が進まず開発計画に変更が生じた場合や、リップスより先に競合他社が強力な類似品を商品化したことに伴い販売価格の値下げや販促費の投入・強化など、当初計画からの変更を余儀なくされる事態が生じた場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは商品の配送及び保管を物流業者に委託しております。物流業者とも緊密に連携しコスト削減や効率化などを図ってコスト管理を行っておりますが、今後、国内の配送コスト等が想定を超えて上昇するような場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスはブランドのイメージ向上、商品及びサービスの認知拡大のため、様々なメディアを活用してコミュニケーション施策を行っております。発信する情報の内容については社内において事前チェックを行うなど、チェック体制の強化に努めておりますが、不適切な表現や誤情報を発信した場合、リップスブランドに対する信用が失墜し、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 広告宣伝について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：低）
リップスが行う広告宣伝活動は、商品ごとに販売予測・販売状況及び経済動向その他の諸要因を考慮して実施の可否を検討しております。しかしながら、広告宣伝費の投入に対して、その効果の発現がリップスの事前に想定した水準を下回る場合や、効果の発現に時間を要する可能性があります。このような事態が発生した場合においては、リップスの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リップスは商品事業においてEC通販に関する顧客情報を、サロンフランチャイズ事業において来店者の顧客情報をそれぞれ有しております。これらの個人情報の取扱いに関しては、社員教育や社内体制を整備しアクセス制限を設けるなどの対策を講じておりますが、何らかの原因により顧客情報が流出した場合には、リップスの信頼を大きく毀損することになり、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは国内において商品事業及びサロンフランチャイズ事業を展開しており、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、下請法（下請代金支払遅延等防止法）、独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）などの法的規制を受けております。リップスは従業員に対して法令遵守のための研修や、内部監査による業務確認を通じて各種法規制について周知・徹底を図っておりますが、既存ビジネスの取引形態などに影響のある法改正などがあった場合、法令等に違反する事案が発生しリップスのレピュテーションが毀損するような事態が生じた場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは自社商品の保護や競合他社との優位性を保ち、模造品などによる第三者からの権利侵害に備えるため、開発段階から商標権などの取得によって自社権益の保護に努めております。また、リップスが他者の知的財産権を侵害しないよう、製造委託先及びその他取引先と連携して商品開発段階から十分な調査を行いながら事業を展開しております。しかしながら、他社との間で知的財産権の侵害による係争などが生じた場合には、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスの代表取締役社長である的場隆光は、創業者でありヘアサロン技能及びクリエイティブ制作あるいは会社の経営判断において豊富な経験と知識を有しており、事業推進において重要な役割を担っております。リップスは、取締役会及び経営会議など事業運営のための会議体において、取締役及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進めるなどし、組織強化を図りながら、同氏に過度に依存しないような体制作りを行っておりますが、何らかの事由によって同氏が経営執行を継続することが困難となった場合は、リップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは未だ小規模な組織で運営（2025年４月30日末時点において従業員48名）されており、従業員一人ひとりの活躍によってリップスの成長が支えられております。またリップスは若年層の従業員も多いことからそれぞれの成長が企業価値のさらなる向上につながると考え、熱意を持って挑戦できる職場環境作りと従業員に対するインセンティブ設計の強化に取り組んでおります。しかしながら、労働人口の減少及び人件費の高騰などによって、必要とする優秀な人材の確保ができなかった場合、または人材が大量に社外流出した場合にはリップスの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リップスは役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は310,000株であり、発行済株式総数の12.4％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を与える可能性があります。
リップスは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本方針としております。
今後につきましては、業績の更なる向上を目指し、財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績のバランスを考慮しながら配当を実施していく所存ですが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、リップスの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施が行えない可能性があります。
リップスの主要株主であり代表取締役社長である的場隆光は、同氏の資産管理会社である株式会社Akeruと合わせて、リップス株式の半数近くを所有する主要株主であります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針でおります。また、リップスとしても同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によって、同氏の株式の多くが減少した場合には、リップス株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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