サイオス（3744）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

サイオス(3744)の株価チャート　サイオス(3744)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】　サイオスグループは、サイオス、連結子会社３社、関連会社３社の合計７社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウド(*2)を加えたITシステムの開発／基盤構築／運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。　なお、サイオスは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　サイオスグループの事業は、「プロダクト＆サービス」「コンサルティング＆インテグレーション」「ソフトウェアセールス＆ソリューション」の３事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　１．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 (プロダクト＆サービス)　当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*3)、MFP向けソフトウェア(*4)製品、クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」の販売やサポート等を行っています。 (コンサルティング＆インテグレーション)　当事業においては、OSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、金融機関向けサービス、企業情報システムの受託開発や生成AI導入支援、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。 (ソフトウェアセールス＆ソリューション)　当事業においては、Red Hat, Inc.関連商品(*5)やElastic N.V.関連商品(*6)をはじめとするOSS関連商品の販売とテクニカルサポートを行っています。 　事業の系統図は、次ページのとおりです。 (*1) オープンソースソフトウェア　ソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。(*2) クラウド　利用者がサーバーやソフトウェア等を保有せず、ネットワーク経由でサービスを利用する形態。(*3) LifeKeeper　本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。(*4) MFP向けソフトウェア　プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP（Multifunction Peripheralの略）という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。(*5) Red Hat, Inc.関連商品　オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。(*6) Elastic N.V.関連商品　オープンソース型の高速検索・分析エンジン「Elasticsearch（エラスティックサーチ）」を活用して、生成AIの精度を向上させる「RAG構築支援コンサルティングサービス」。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、サイオスグループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針　サイオスグループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標　サイオスグループは、継続的なキャッシュ・フローの創出のため、EBITDA及びROICを経営指標としています。このキャッシュ・フローは、サイオスグループ成長のための源泉（Driving Force）である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。 (3) 経営戦略　サイオスグループは、上述のミッションを実現するための経営戦略として、①　人材の採用・育成、②　研究開発への継続的な投資、③　イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に注力してまいります。 ① 人材の採用・育成　少子高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。このような中、サイオスグループは、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでいます。また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂的な職場環境の実現に取り組んでまいります。　さらにサイオスグループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。今後も人材育成への投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。 ② 研究開発への継続的な投資　デジタルトランスフォーメーション（DX）（*7）への投資が加速する中、サイオスグループが属するIT業界においては、各企業におけるクラウド環境への移行、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化がさらに加速するものと思われます。　サイオスグループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。生成AI、クラウド関連等を中心に研究開発を継続し、ストック型ビジネスモデル事業を中心とした既存及び新規の製品・サービスの強化を行ってまいります。 ③ イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成　サイオスグループは、「人がやらないことをやる」という既成概念への挑戦が創業以来のカルチャーであり、イノベーションを生み出す源泉となると考えております。　このため、サイオスグループの行動規範として「SIOS Values 2.0」を下記の通り策定しております。Creativity（創造）Passion（情熱）Commitment（コミットメント）Integrity（誠実）Teamwork（チームワーク）　また、リモートワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実、グループ内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術コミュニティーとの積極的な交流等を実施しております。これらの取り組みを通じて、イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。 (*7) デジタルトランスフォーメーション（DX）　企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　サイオスグループの対処すべき課題は、以下の通りと認識しております。 ① 強い収益基盤の確立　サイオスグループは、外部要因により業績が変動しやすいオンプレミス(*8)向けの製品・サービスの売上高比率を相対的に下げるべく、ストック型ビジネスモデル事業を強化・拡大し、収益の安定化を図る方針です。加えて、非連続的な成長の実現に向け、生成AIによる事業強化、API（*9）ソリューション事業の拡大等、新たな領域に挑戦してまいります。これらにより、外部環境の変化に耐えうる、強い収益基盤の確立を目指します。 ② 研究開発への継続的な投資　DXへの投資が加速する中、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。業績に応じて研究開発投資の選択と集中を図り、特に生成AI、クラウド関連等の研究開発を継続することにより、ユーザーの期待に応える新製品・サービスを提供してまいります。 ③ サステナビリティへの取り組み　サイオスグループでは、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、「サステナビリティ重点課題」を設定し、各課題への取り組みを推進しています。現在設定している課題は、「社会の課題を見据えたサービスの開発」「地球環境に配慮した活動」「多様な人材の活躍促進」です。特に「多様な人材の活躍促進」については、事業の源泉である人的資本を強化する必要があると認識しています。 具体的には、次世代を見据えた新しい技術開発を実現すべく、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。IT技術者をはじめとする多様な「人材」を積極的に採用するとともに、高いモチベーションを持って働ける環境を整備してまいります。これらの課題に対して、サイオスはグループ会社の製品・サービスの提供等を通じて、各課題の解決に努めてまいります。　また、「SIOS Sustainability Project」という社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現の一助となることを目指しております。 (*8) オンプレミス　利用者がサーバーやソフトウェア等を保有し、運用する形態。(*9) API　異なるソフトウェアやアプリケーション間で情報・機能を共有するための仕組み。

３ 【事業等のリスク】　以下において、サイオスグループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいはサイオスグループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。　サイオスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、サイオス株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載はサイオス株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。　また、ここで記載する各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、各リスクが顕在化した場合にサイオスグループの財政状態、経営成績等に与える影響については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、サイオスグループが判断したものです。 ① ソフトウェアの知的財産権について　一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及びOSSが、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。　サイオスグループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、サイオスグループのOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、サイオスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、サイオスグループは、サイオスにて開発したソフトウェアの販売を行っており、これまで著作権や特許権等の知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、サイオスグループの事業分野における著作権や特許権等の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、サイオスグループが把握できないところで他者が持つ著作権や特許権等の知的財産権を侵害しているリスクがあります。今後、サイオスグループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。これらにより、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合サイオスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について　IT産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフトウェア・ベンダーが、各々の得意な業務分野、技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。　サイオスグループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、サイオスグループの優位性が薄れた場合には、サイオスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業について　サイオスグループは、世界的な情報技術産業を舞台として事業を展開しています。当該市場では、日々新技術が誕生しており、この環境下でサイオスグループの事業を継続し続けるためには、新たな市場のニーズに対応した事業の創出や子会社、関連会社の設立、並びに新製品・サービスの開発を積極的に展開する必要があります。しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これらを計画通り進められない場合には、計画の見直し（開発計画の変更や、マーケティング計画の変更等）を行う可能性があります。また、事業計画上の採算が取れないと判断した場合には、これらを中断する可能性もあります。　サイオスグループが新たな事業の創出や、新製品・サービスを開発するためには、投資が先行する場合があります。万が一、先行投資資金が確保できない場合には、これらを計画通りに遂行できない可能性があり、サイオスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 為替相場の変動について　サイオスグループの一部製品・商品において、外貨建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動がサイオスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、サイオスは当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動等により、当該リスクを回避することができなかった場合には、サイオスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ サイオスグループの事業体制について1) 人材の確保について　サイオスグループが今後成長していくためには、次世代を見据えた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と認識しています。サイオスグループが属する情報サービス業界におきましては、生成AIに代表される技術革新が急速に進んでおり、これらに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャー、及びシステム構築要員の確保と育成が必要と考えております。これまで、サイオスグループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。　しかしながら、万が一、人材採用及び育成が計画通り遂行できない場合には、サイオスの事業体制が脆弱になり、サイオスグループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。2) 特定人物への依存について　サイオスグループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。サイオスグループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、サイオスグループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。　現在、事業規模の拡大に伴い、サイオスグループは経営組織内の権限委譲や人員を拡充し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。また、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「執行役員会」を設置するなど、日常業務における審議機能を持たせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。　今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由でサイオスグループの経営に携わることが困難となった場合、サイオスグループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 企業買収、戦略的提携について　サイオスグループは、事業拡大の過程において、企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債務等の発生や予想外の業績悪化、施策が予定どおり成果をあげることができなかったなどの場合には、サイオスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大規模災害、パンデミック等について　サイオスグループでは、災害等に備え、定期的に設備等の点検や防災訓練を行っておりますが、サイオスグループ所在地近辺において、大規模な天災や人災が発生した場合、人的・物的損害等により事業継続に支障をきたす事象が発生し、サイオスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、サイオスグループは、重大な感染症の拡大を防止するため、国や自治体の指針に則り適時、在宅勤務や時差出勤、Web会議の促進等を実施しております。しかし、感染症の蔓延状況によって事業継続に支障をきたす事象が発生した場合には、サイオスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ コンプライアンスリスクについて　サイオスグループは、各事業領域において、事業活動に関連する様々な法令・規制の適用を受けております。これらの法令・規制を遵守し、健全な経営活動を維持するため「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、定期的なコンプライアンス教育を実施し、グループ全体のコンプライアンス体制を強化しております。加えて内部通報制度を整備し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。　しかしながら、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等が発生した場合には、法的責任の追及や社会的信用の失墜を招き、サイオスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ システムリスクについて　サイオスグループの事業はコンピュータシステム、クラウドサービスや通信ネットワークに依存しております。そのため、システム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン、ランサムウェアによる情報漏洩等を回避すべく、システムの稼働状況の監視、システムの二重化、バックアップ、各種セキュリティ対策や社内教育等により未然防止策を実施しております。しかし、このような対応にもかかわらず、大規模なシステム障害の発生、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入等により、コンピュータシステムの停止、重要データの流出・破壊・改ざん等が生じた場合には、サイオスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ システム開発・構築支援事業について　サイオスグループにおけるシステム開発・構築支援事業では、案件を受注する前に徹底的な審査を行っております。しかし、受注後にプロジェクトの進行が遅延した場合は、コストの増加・機会費用の発生・遅延損害金の発生等により、サイオスグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 株式会社大塚商会との関係　株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、2025年12月31日現在で、サイオス所有の自己株式を除く発行済株式の17.96％を所有している筆頭株主です。サイオスグループと大塚商会とは、取引関係においては、緊密な関係にありますが、資金調達面や事業運営面での制約はなく、サイオスグループの責任のもと意思決定を行っており、経営の独立性は確保されています。今後も同社との取引拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、あるいは同社の経営方針の変更等により、サイオスグループへの協力体制が変更された場合は、サイオスグループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 重要な契約について　サイオスグループの事業におきましては、以下の契約を「重要な契約」と認識しています。この契約が相手方の事業環境の変化等により円滑に更新されなかった場合には、サイオスグループの財政状態及び業績に大きな影響を与える可能性があります。契約会社名：サイオステクノロジー株式会社相手方の名称：レッドハット株式会社（Red Hat, Inc.の子会社）契約期間：2008年10月１日から２年間（以後、2010年７月１日から１年ごとの自動更新）契約の内容：レッドハット株式会社の製品等を販売する契約（「Distribution契約」）