インタートレード（3747）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

インタートレード(3747)の株価チャート　インタートレード(3747)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】インタートレードの企業集団は、株式会社インタートレード（インタートレード）、連結子会社２社及び持分法適用会社２社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。インタートレードグループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。 事業区分主な事業内容主要な会社金融ソリューション事業証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守インタートレード、株式会社デジタルアセットマーケッツ、株式会社ＡｎｄＧｏビジネスソリューション事業ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売インタートレード、株式会社ビーエス・ジェイヘルスケア事業健康食品や化粧品等の開発及び販売インタートレード、株式会社インタートレードヘルスケア インタートレードグループの事業系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、インタートレードグループが判断したものであります。（１）経営方針インタートレードグループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「「人」と「人とのつながり」を大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。 （２）経営環境及び経営戦略等インタートレードグループは証券会社向けシステムを収益の柱に展開をしておりますが、FinTechなどの新しい概念の登場やブロックチェーンなどの新たな技術革新も速く、金融業界も大きく変化しています。また、世界的なデジタル化の流れが加速しており、インタートレードグループもデジタル化への対応が必要不可欠で、新たなサービス機会の提供が求められています。金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心にシステム導入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『Spider Digital Transfer』は様々な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。今後は『Spider Digital Transfer』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していきます。また、インタートレードグループが今後も継続して業容拡大していくために金融ソリューション事業以外にも収益基盤の構築は必要不可欠であり、2012年９月期より一般事業会社向けシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業を展開しています。ビジネスソリューション事業では、受注環境も改善され、経営管理ソリューション『GroupMAN@IT e²』の導入社数が増えており、安定した収益基盤の構築を図っております。今後も導入社数を増やし更なる安定化を目指していきます。ヘルスケア事業においては、女性特有の健康問題に関するサプリメント市場（フェムケア市場）は拡大傾向にあります。2025年３月に公表しましたとおり、消費者庁から「ＩＴはなびらたけ」製品の機能性表示食品の届出番号を取得いたしました。「中高年期の健常な女性の日常生活における一時的な疲労感（疲れやすさ）を軽減する」機能は、自社の研究や論文をベースとした最終製品での機能性表示食品としては初めての受理となっており、「ＩＴはなびらたけ」の更年期女性に対する有効性が証明されたことで、更年期でお悩みの女性をメインターゲットとし、より機能性を重視した商品展開を進めてまいります。金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営戦略を実現するため取り組む課題は次のとおりです。①金融ソリューション事業金融ソリューション事業は、IT人材の需給逼迫が継続する中、金融領域とテクノロジー双方の専門知識を有するハイブリッド型プロフェッショナルの確保が極めて困難な状況にあります。このような課題は長期的視点での対応が必要であり、組織全体としての技術革新への迅速な適応には、部門横断的及びループ内での人材流動性向上が不可欠です。 ②ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業は、企業のデジタルトランスフォーメーションが加速する現在、持続可能な経営基盤の構築と維持を支援すべく、顧客ニーズを的確かつ迅速に把握し、これをシステムへ反映するフィードバックサイクルの継続的運用が求められます。この目的のため、シニアエンジニアと若手人材による体系的なナレッジシェアリングを推進し、組織力強化に取り組んでまいります。 ③ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、機能性表示食品としての届出番号を取得しておりますが、更年期ケア分野は症状や課題の可視化が困難であることから、口コミやSNSによる情報拡散が限定的で認知浸透にも一定の遅れが見られます。今後は、裏付けとなる研究論文や臨床データ等のエビデンス活用を積極化し、情報公開の透明性を高めることで、フェムケアサプリメントとしてのブランド認知度向上を図ってまいります。 ④財務体質の強化インタートレードグループの自己資本比率は72.6％、当座比率は321.1％と財務の安定性は確保しておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となる場合があります。そのため、リスクに耐え得る財務基盤を構築するために、金融機関との連携を強化し機動的な借入のみならず、多様な資金調達手法を検討していく必要があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、インタートレードグループが独自に判断したものであります。 （１）法令改正、変更等に関するリスクインタートレードグループには、金融ソリューション事業における金融商品取引法、ビジネスソリューション事業における労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）、ヘルスケア事業における薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、食品表示法、健康増進法、景品表示法等、遵守すべき関連諸法令及びその他各種規則が多くあります。従って、諸法令等の改正、慣行及び法令解釈等の変更、その他要因により事業環境が急変した場合、インタートレードグループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （２）証券業界の動向に関するリスクインタートレードグループは、証券ディーリングシステムを主力製品としていますが、証券ビジネス分野は株式市況の影響を大きく受けます。従って、市況変動等の事業環境の変化によって、証券会社等のIT設備投資方針が大きく変更された場合、インタートレードグループの受注動向及び業績等は影響を受ける可能性があります。 （３）プロジェクト管理に関するリスクインタートレードグループは証券会社をはじめ様々な金融機関及び事業法人にシステムを提供しており、規模の大きいプロジェクトも存在します。関連する法令や情報技術は毎年何らかの変化があり、それに伴う顧客の要望も高度になることがあります。インタートレードグループは想定できる範囲内において当該リスクを軽減できるよう努めていますが、インタートレードグループの想定を超える要望を受けた場合、納期の遅延や発生費用の増加が生じ、インタートレードグループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （４）システム及びサービスの不具合に関するリスクインタートレードグループが顧客に提供するシステム及びサービス等に不具合が生じた場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。インタートレードグループは製品及びサービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持向上に努めていますが、インタートレードグループの重大な過失によって不具合が発生した場合には、インタートレードグループへの損害賠償請求の発生や信用力の著しい低下等の可能性があり、インタートレードグループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （５）販売した商品に関するリスクインタートレードグループはハナビラタケを材料とする健康食品及び化粧品等の開発及び販売を行っています。インタートレードグループは日々万全の品質管理体制をとり生産活動及び販売活動を行っていますが、予期せぬ衛生問題、健康への問題が発生し消費動向に影響を与える事象が発生した場合は、インタートレードグループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （６）棚卸資産に関するリスクインタートレードグループが行っているヘルスケア事業は、一部商品について見込生産を行っています。需要動向の予測を大きく誤った際は在庫リスクを抱えることになり、インタートレードグループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （７）人材に関するリスク　インタートレードグループが、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。また、特定の人材に過度に依存しない組織体制の構築、属人的な要素の軽減等を進めることで、当該リスクの軽減に努めています。しかしながら、何らかの事情により人材の確保及び育成ができない事態となった場合、インタートレードグループの業績等は影響を受ける可能性があります。　　　 （８）仕入先及び外注先に関するリスク　インタートレードグループが行っている金融ソリューション事業は、システムと金融が複合された専門性が高い分野です。ハードウエアの仕入や、開発の業務委託等で取引している会社との取引関係が何らかの事情により急遽中断又は変更された場合、同等の専門知識を持った代替取引先を見つけるために数ヶ月程度の時間を要することも想定され、インタートレードグループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （９）各種提携に関するリスクインタートレードグループは、新たなマーケットへの販売チャネルの獲得、開発力の強化、高品質な製品及びサービスの提供を実現するため、積極的に他社との業務提携を実施しています。何らかの事情により、これら提携による効果が期待どおりに得られない場合、インタートレードグループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （10）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスクインタートレードグループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しており、不正アクセスや機器の欠陥等、想定外の事象が発生した場合、顧客情報を含めた内部機密情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等により、インタートレードグループの信用が著しく失墜し、インタートレードグループの業績等は影響を受ける可能性があります。これらに対しては、情報セキュリティ基本方針を定めシステムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を行っており、また、機密情報へアクセスできる者を制限し、従業員への注意喚起やセキュリティ教育を行い、リスクの軽減に努めております。 （11）知的財産権に関するリスクインタートレードグループでは、顧客に提供する商品・サービスの著作権や特許、商標等の知的財産権の確保及び管理を積極的に行っています。これら知的財産権を第三者に利用されることによるインタートレードグループの損害を回避するため弁護士事務所等との連携により、特許申請等の知的財産権の確保に注力しています。しかしながら、インタートレードグループの把握できない領域でインタートレードグループの知的財産権が利用される、若しくはインタートレードが第三者の知的財産権を侵害した場合、インタートレードグループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （12） 新規事業への投資に関するリスク　インタートレードグループである持分法適用会社の株式会社デジタルアセットマーケッツは、FinTech領域において、ブロックチェーン技術を基盤とした暗号化・分散型サービスの提供を始めとして、ＷＥＢ３時代の新たな金融プラットフォーマーを目指しております。しかしながら、事業基盤の構築のため投資を継続している段階であり、新しい事業分野であることから、収益化まで想定以上に時間を要する可能性など不確定要素が多く、計画通りに達成できなかった場合は、インタートレードグループの業績等は影響を受ける可能性があります。これらに対しては、事業や資金調達の進捗を適時モニタリングするとともに、必要に応じて諸施策を実施し、リスクの軽減に努めております。 （13）海外展開に関するリスクインタートレードグループが行っているヘルスケア事業はアジア地域へ進出しており、当該進出国における政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規制の変更、治安の悪化等のカントリーリスクにより、インタートレードグループの業績等は影響を受ける可能性があります。　 （14）大規模災害に関するリスク地震、洪水、津波等の自然災害に加え、火災等により、インタートレードの事業所に大規模な損害が発生し、事業継続に支障が発生した場合、インタートレードの業績に影響を与える可能性があります。上記リスクに対して、インタートレードグループでは、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先事項に掲げ、安否確認システムを整備しております。また、テレワークへの対応やWeb会議の促進等の取り組みを実施するとともに、事業継続計画(BCP)を作成し、訓練を実施しております。 （15）伝染病・感染症の発生・蔓延に関するリスク2020年初春より国内に発生した「新型コロナウイルス感染症」の蔓延に見られるように、特定の伝染病や感染症が全国各地に広がり社会経済活動が大きく制限された場合、さらにインタートレードグループ及び関係取引会社等で罹患者が発生する事態が生じた場合には、インタートレードグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。