ＡＤＲバイオメディカルホールディングス（3750）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＡＤＲバイオメディカルホールディングス(3750)の株価チャート　ＡＤＲバイオメディカルホールディングス(3750)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ＡＤＲバイオメディカルホールディングスグループは、ＡＤＲバイオメディカルホールディングス、連結子会社８社で構成されております。従来、「メディカル事業」と「リアルアセット事業」を行っておりましたが、「リアルアセット事業」においては、当連結会計年度中の2025年５月に最後の保有不動産の譲渡を行い、事業を縮小させ、現在は「メディカル事業」に経営資源を集中させて事業展開を行っております。メディカル事業は、連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱、サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピー、㈱ＡＤＲgenesisにより構成されています。ＡＤＲセラピューティクス㈱は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関へ販売しております。また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRCs)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この治療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。ＡＤＲセラピューティクス㈱では、高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキットについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として厚生労働省へ国内製造販売申請を行い、2022年２月９日付で国内製造販売承認を取得いたしました。現在は、保険診療下で男性腹圧性尿失禁治療を提供できるよう、保険適用に向けた手続きを行っております。サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピーでは、自由診療の分野での事業展開を進めており、㈱ＡＤＲgenesisでは、医療機器新製品の開発を進めております。 なお、ＡＤＲバイオメディカルホールディングスは。有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ＡＤＲバイオメディカルホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＡＤＲバイオメディカルホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 経営方針ＡＤＲバイオメディカルホールディングスグループでは、より良い企業経営と企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンス強化に取り組んでおります。今後は、再生医療領域における細胞治療を中心に競争力のあるサービスを展開してまいります。(2) 経営戦略等ＡＤＲバイオメディカルホールディングスグループでは、当連結会計年度中に保有不動産の売却を完了し「リアルアセット事業」を縮小させ、経営資源を「メディカル事業」に集中させております。「メディカル事業」においては、これまで、再生医療における細胞治療を中心に事業を展開してまいりましたが、今後は以下を推進し、収益性の高い事業構造への転換を進めてまいります。①細胞治療事業の拡大②海外輸入から日本国内における製造体制への転換③遠心分離器を中心とした医療機器事業の拡大④製品およびサービス価格の見直し (3) 経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調にあるものの、円安の進行、資産価格の高騰や物価の上昇等により先行きは、不透明な状況が続いております。長引く欧州や中東における紛争が世界経済の不確実性を増すことで、日本経済にも影響を与えるリスクが存在しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後は細胞治療に関する臨床研究、細胞治療サービスの提供に経営資源の集中させてまいります。また、業務プロセスの可視化、共通データによる予実管理の徹底、案件リスク管理体制の構築、全体最適化の中での選択と集中を進めてまいります。　医療機器の製造・販売事業のみならず、細胞治療における研究・開発の意思決定の迅速化と、細胞治療サービスを主軸とした差別化された競争力のあるサービスを展開することが企業価値を高めるものと考えております。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　ＡＤＲバイオメディカルホールディングスは、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）の向上並びに営業キャッシュ・フローの改善を目標としております。　また、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びにＡＤＲバイオメディカルホールディングスおよびグループ各社の新規事業展開に必要な内部留保の確保をそれぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合的に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。2026年３月期の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2026年３月31日）現在において判断したものであります。 (1) 研究開発に関するリスク医薬品・医療機器等の開発には多額の投資と長い時間を要するため、長期にわたって先行投資の期間が続きますが、臨床試験で有用な効果を得られないこと等により研究開発が予定通りに進行せず、開発の延期や中止の判断を行うことは稀ではありません。また、日本における医療機器等の治験、販売は薬事関連法等の法的規制を受けており、上市、保険償還適用のためには厳格な審査を経て、製造・販売の承認を得る必要があり、承認が得られないリスクまたは予定していた時期に上市、保険適用ができないリスクが存在します。その結果として研究開発投資を回収できず、予定していた収入を得られないことで、ＡＤＲバイオメディカルホールディングスの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、上市や保険償還適用が予定通りできなかった場合には、投じた研究開発資金が回収できなくなります。こうした事態が発生した場合には、ＡＤＲバイオメディカルホールディングスグループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 金利情勢による業績変動についてＡＤＲバイオメディカルホールディングスグループは、外部からの借入れによる資金調達を行っておりますが、現行の金利水準が予想以上に上昇した場合にはＡＤＲバイオメディカルホールディングスの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　　(3)人材確保に関するリスク 専門人材の確保や育成が計画どおりに進まない場合、事業拡大や競争力維持に支障を来す可能性があります。 (4) 少人数での組織運営上のリスク比較的少人数で事業活動を行っているため、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合や既存人員の流出が生じた場合等には、ＡＤＲバイオメディカルホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システム・情報セキュリティに関するリスク サイバー攻撃やシステム障害等により、業務停止や情報漏えいが発生した場合、ＡＤＲバイオメディカルホールディングスグループの信用低下や損害　　　賠償等に繋がる可能性があります。 (6) 個人情報の取扱いについてＡＤＲバイオメディカルホールディングスグループは、メディカル事業において個人情報を管理しております。これらの情報はコンピュータシステム上においてデータベース化し、データにアクセス権限を持たせることにより厳重に取扱っております。その取扱い規則を定め全社員が遵守しております。これらの対策により個人情報が流出する可能性は極めて低いと思われますが、万一何らかの原因により情報が漏れた場合に、ＡＤＲバイオメディカルホールディングス信用の失墜とともに、損害賠償の責を負うこととなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等について 　ＡＤＲバイオメディカルホールディングスグループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の　負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。 　現在、ＡＤＲバイオメディカルホールディングスグループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが　発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており　ます。ＡＤＲバイオメディカルホールディングスグループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。 　　①研究開発活動 　　ＡＤＲバイオメディカルホールディングスグループでは、ＡＤＲバイオメディカルホールディングスの連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱が「医療機器として認可を受け　　たセルーション遠心分離器」と「高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルーションセルセラピー　　キット」を使用した男性腹圧性尿失禁（SUI）に関して、2022年２月に厚生労働省の製造販売承認を取得し　　ました。　 　現在、同疾患に係る治療について保険収載を目指して手続きを進めております。保険収載により、同疾患　　の治療負担軽減が実現でき、治療を待つ多くの患者様に対して、ＡＤＲバイオメディカルホールディングスセルーションセラピーキットSUI及び　　セルーション遠心分離器を使用した治療を提供できると見込んでおります。 　　②商品の国産化への移行 　ＡＤＲセラピューティクス㈱は、主力商品である「セルーション遠心分離器」および「セルセラピーキッ　　ト」について、安定的な調達、品質向上およびコスト低減を目的として海外輸入から国産品への移行を進め　　ております。 　　当該国産化開発については、製造委託先と連携し進めており、セルセラピーキットについては既に2026年　　２月より販売を開始しております。一方、セルーション遠心分離器についても、製品開発は既に完了し、量産　　体制への移行に伴う最終調整を行ったうえで、2027年３月期中には本格販売のフェーズに入ります。 　　これにより、2027年３月期における売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益　　は、2026年３月期を大きく上回る見込みとなっております。 　　③新分野における事業展開　　　(ⅰ)Neocella（旧称：CrymEX）事業　　　 ＡＤＲバイオメディカルホールディングスは2025年９月30日付で公表いたしました高濃度エクソソーム成分含有液に関する事業（Neocella 事業）について、これまで開発および事業基盤の整備を進めてまいりましたが、このたび本格的な事業 展開を開始する段階に入りました。　 2026年３月期に当該事業の立ち上げに伴う開発費用を計上しておりますが、今後は追加的な開発投資を 伴わず、製品供給および協力機関との連携を通じた売上創出フェーズへ移行する見込みです。 　 (ⅱ)医療分野における再生医療の推進と医療連携強化 開発品「Neocella」の供給を中心としたエコシステムの構築に向け、研究機関や大学、企業との連携 を進めております。　 　スポーツ医療領域におけるＡＤＲバイオメディカルホールディングス製品の導入を推進するとともに、高齢化社会における関節・運動器疾患 への対応を含めた医療ニーズへの展開を図ってまいります。 　　④費用の削減　　　国内生産体制の構築に係る開発が既に完了していることに加え、Neocella事業の新しいフェーズへの移行　　により、年間の開発費を含めたコスト負担は大きく低減され、収益性の改善に寄与するものと見込んでおり　　ます。また、その他すべての販売管理費についても、一層の削減に努めてまいります。 　　⑤財務体質の改善、資金調達の実施　　　ＡＤＲバイオメディカルホールディングスグループにとって、上記１から４を実現し、当期事業計画を達成するためには、財務体質の改善と　　機動的な資金調達を行うことが重要な課題です。　　　このような中、ＡＤＲバイオメディカルホールディングスに対して金融債権を有する株式会社ＨＧキャピタル（大阪市中央区　代表取締役社長　　橋本征道）から、2026年３月27日付で以下の金融支援の申し出があり、支援を受け入れることを決定いたし　　ました。 　　　〇株式会社ＨＧキャピタルによる金融支援　　　(ⅰ)　４億円の債権放棄(2026年3月27日付)　 　(ⅱ)　融資額５億円を上限とするコミットメントラインの維持 　 　本件支援により、ＡＤＲバイオメディカルホールディングスの財務基盤は大幅に強化されるとともに、2027年３月期の事業展開に必要な資金が 確保されることになりました。 　 　今後も上記施策を推進し、財務体質の強化にも取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、現時点 では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、ＡＤＲバイオメディカルホールディングスグループの連結財務諸表は継続企業 を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりま せん。