ガイアックスグループは、ガイアックス及び連結子会社９社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。
ガイアックスグループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区分しております。
ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。
インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。
企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
ガイアックスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
（１）会社の経営の基本方針
ガイアックスグループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、人と人の思いがつながることで、互いが自然と助け合う社会へ変わっていくことを信じ、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーという、利用者個人が活躍していく分野にて事業創出並びその拡大に注力しております。
社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、事業を連続的に生み出すスタートアップスタジオとして、新規事業のアイディア出しからグロースまで、起業前のフェーズから徹底した支援を提供します。新規事業の成長段階から自社リソースのみにこだわらず第三者資本を活用することで、会社規模を超えた社会インパクトを生み出すとともに、いち早く成長した企業からのリターンとの両立を目指します。
（２）目標とする経営指標
ガイアックスグループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。ソーシャルメディアサービス事業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出による投資先の成長を重点項目として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
ガイアックスグループは、スタートアップスタジオとして、新規事業の創出数ならびに投資先の企業価値向上を通じ、純粋な売上規模の拡大のみならず、全体を通しての安定的な事業構造を構築してまいります。また、SDGsの観点から、サステナブルな経済として成長が期待されているシェアリングエコノミーにおいて、新規サービスの企画・開発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
ガイアックスには、自社だけで事業を経営するのではなく、事業を分社化し、ストックオプションを付与する独自の制度「カーブアウト・オプション制度」があります。事業を法人化し、様々な投資家の支援を受け入れることで、ガイアックス単独の場合と比較し成功可能性や成長速度を高めております。ガイアックスは、事業の法人化によるキャピタルゲインを狙うことで、ガイアックスのみでは実現し得ない、社会への大きなインパクトの創出を目指します。
また、加熱するスタートアップ市場において、優秀な起業家予備軍が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が起業家として開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組みます。
上記の取り組みにより、新規メンバーの獲得、モチベーション向上、投資収益からの再投資のサイクルを回すことでガイアックスグループの企業価値増大を目指してまいります。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題
ガイアックスは2022年11月に中期経営方針（2023年12月期から2027年12月期までの５ヵ年）を策定いたしました。中期経営方針の実現に向けて注力すべき重点領域であるソーシャルメディアとシェアリングエコノミー、web3/DAOにおける継続的な事業成長及び収益性向上のため、ガイアックスグループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
①SNSを軸とした統合型マーケティングの実現
ガイアックスグループは、ソーシャルメディアサービス事業において、引き続きニーズの高まるビジュアルコンテンツ分野において、スナップマート株式会社を買収し、スマホで写真が売れるアプリ「Snapmart」などのサービスラインナップの増強と革新をおこなってまいりました。さらには、データ解析によるマーケティング支援を本格化させることで、上流から下流までを一気通貫する、ソーシャルメディア中心の統合型マーケティングの体制の構築しております。引き続き、グループの持つサービスの連携を通じ、相乗効果を高め、付加価値の高いサービス提供による、収益基盤の強化を実施してまいります。
②法整備・技術等の革新への対応
ソーシャルメディア、シェアリングエコノミー、web3/DAO領域の事業において、新たなインターネット関連の技術革新へタイムリーに対応し、法整備においては社会に向け新しいルールの必要性を啓蒙することが、事業展開における重要な要素と認識しております。そのため、各種業界団体での啓蒙活動に貢献するほか、2015年から取り組み始めているブロックチェーン技術をはじめとした技術の蓄積と活用により、いち早く独自のサービスを提供できるよう努めてまいります。
③スタートアップ創出支援における認知の向上
ガイアックスグループがこれまで取り組んできた、連続的に起業家を輩出するスタートアップスタジオとしての実績を活かし、政府による「スタートアップ5か年計画」を受けニーズの高まる自治体のスタートアップ創出支援、教育機関での起業家教育の事業受託を進めております。引き続き、スタートアップスタジオとして培ってまいりました起業家輩出支援の実績や、アントレプレナーシップ教育「起業ゼミ」の提供を足掛かりに、全国自治体および教育機関におけるガイアックスの認知度を高め、全国各地のスタートアップ創出支援に取り組んでまいります。
④優秀な人材の育成と確保
ガイアックスグループが中期経営方針を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。特に、変化が速い市場においては、リスクを承知で戦略的事業を推進する起業家的人材が欠かせません。そのためガイアックスグループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めております。現有の人材に対しては、独自のカーブアウト・オプション制度や、フリー・フラット・オープンな組織文化を通じ、裁量の拡大とともに、多様な働き方の推進を実施するなど、社員一人ひとりの情熱と能力が最大限に発揮できる環境の充実に努めております。そして、起業家的人材としての成長が加速される魅力的な労働環境の整備とその発信を通じ、高いポテンシャルを持った起業家人材が集まり輩出される企業としての認知を高めてまいります。
以下において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、ガイアックスの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する情報開示の観点から以下に記載しております。なお、ガイアックスは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
また、以下に記載した内容は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、提出日現在においてガイアックスが判断したものであります。
(1）経営成績の変動について
ガイアックスのソーシャルメディアサービス事業における収益は、ガイアックスサービスの利用料収入を主軸とし、サイトの開発代金等による初期収入及び保守・管理のための運営収入から成り立っております。利用料収入及び運営収入に関してはクライアント企業から毎月継続的に収受いたしますが、初期収入の発生時期は新規案件の成約状況及びクライアント企業の需要動向如何によってはガイアックス業績に影響を及ぼす可能性があります。またインターネット広告コンサルティング業務および広告代理業務は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の経営状態の悪化により広告代金の回収ができず、媒体社等に対する支払い債務を負担する可能性があります。
(2）競合について
インターネット関連市場は今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。ガイアックスに比べ資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が参入してきた場合には、競争激化による価格の下落等により、ガイアックスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）新しい技術の出現について
IT関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、ガイアックスの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。その場合ガイアックスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）システムダウン、情報セキュリティ及びシステム不具合について
ガイアックスの運営するソーシャルサービスは24時間365日年中無休で運用しなければならないため、障害の兆候が見受けられる時及び障害が発生した時は監視要員及び各部署の責任者に通知する体制を整えています。しかしながら、ガイアックスのソーシャルサービスは通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。したがって、災害や事故により通信ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、コンピュータウィルスによる被害があった場合、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入があった場合及び自社開発のサーバーやソフトウェアに不具合が生じた場合等は、ガイアックスソーシャルサービスの利用度が低下する可能性があります。また、障害や不具合の原因がガイアックスサイドにあった場合は、ガイアックスのクライアント企業からの信頼度が低下する可能性があり、結果、ガイアックスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）資産の含み損・評価損について
ガイアックスの属するソフトウェア業界は技術革新の進展が早いため、ガイアックスの保有するソフトウェアについて資産の陳腐化等による価値毀損の可能性があり、その場合ガイアックスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
個人情報保護について
ガイアックスは、サービスの提供にあたり会員情報やクレジットカード情報等の利用者の個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月30日 法律第57号）が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。また、2005年２月１日に財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマークを取得しております。
(7）インキュベーション事業について
ガイアックスグループは、ガイアックスグループの事業方針に則り、インターネットおよびシェアリングエコノミー関連企業を中心に投資を実施しております。これらの投資については、ガイアックスグループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなる可能性があります。また、減損適用による評価損が発生し、ガイアックスグループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産に関するリスクについて
ガイアックスは、知的財産権として特許を重視しており、必要な特許に関しては積極的に申請を行っております。また、ガイアックスは、ガイアックスの技術・製品等が第三者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っており、過去において他社特許権を侵害し提訴されている等の事実はありません。しかしながら、ガイアックスの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、又はガイアックスの認識していないガイアックスの事業に関連する知的財産権が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権をガイアックスが侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。当該訴訟においてガイアックスが敗訴した場合、損害賠償債務が発生する可能性があるほか、当該サービスの提供が差し止められ、権利者への対価の支払義務が生じる可能性があり、ガイアックスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保
ガイアックスの営む事業は専門性の高い知識と豊富な経験等によるところが大きいため、優秀な人材を如何に適時適切に採用できるかが事業を拡大する上で重要な課題と認識しております。したがって人材確保が当初の計画通り進まない場合、または人材が流出した場合にはガイアックスの事業展開に支障が生じ、ガイアックスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）ストックオプション制度について
ガイアックスは、ストックオプション制度を採用しており、従業員の経営参加意識を高め、優秀な人材を確保することを目的として新株予約権を付与しております。2023年12月31日現在におけるストックオプション制度に基づく新株予約権による潜在株式総数は233,900株であり、発行済株式総数5,337,452株に対する割合は4.4％となっております。ガイアックスは今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続して実施していく方針です。このため将来これらのストックオプションが行使された場合、１株当たりの株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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