ジェイ・エスコムホールディングス（3779）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ジェイ・エスコムホールディングス(3779)の株価チャート　ジェイ・エスコムホールディングス(3779)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ジェイ・エスコムホールディングスグループ（ジェイ・エスコムホールディングス及びジェイ・エスコムホールディングスの関係会社）は、ジェイ・エスコムホールディングス（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社９社により構成されております。連結子会社９社は、ジェイ・エスコムホールディングスの完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社ＪＥインベストメント、株式会社ＪＥマーケティング、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合であります。主な事業は、テレビ通販による通信販売、デジタルギフト及びリワード広告の提供並びにマーケティングを通じたイベント開催等を行っております。　なお、ジェイ・エスコムホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 　ジェイ・エスコムホールディングスグループの事業内容及びジェイ・エスコムホールディングスと子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　次の各部門は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。　また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （1）通信販売事業（株式会社東京テレビランド）通信販売事業………テレビ通販による通信販売を行っております。（2）デジタルマーケティング事業（Mafin inc.及びSmartcon inc.）デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供（3）広告代理事業（株式会社ＪＥマーケティング）広告代理事業………マーケティングを通じたイベント開催　持分法適用関連会社であった株式会社Matched inc.は株式の一部譲渡に伴い持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）連結子会社である株式会社スープ、株式会社マフィンホールディングス、株式会社ＪＥインベストメント、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合は現時点では重要性が低いため、上記事業系統図には含めておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ジェイ・エスコムホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてジェイ・エスコムホールディングスグループが判断したものであります。 (1）経営方針　ジェイ・エスコムホールディングスグループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。　社会的状況の変化が著しい昨今において、ジェイ・エスコムホールディングスグループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進してまいります。 (2）中期的な経営戦略等　ジェイ・エスコムホールディングスグループは、通信販売事業及びデジタルマーケティング事業に経営資源を投下することで既存事業の安定した黒字化を目指すとともに、イベントの受注、Ｍ＆Ａ、Ｍ＆Ａアドバイザリー、ファンド運営等を用いた事業により、企業規模の拡大を目指しております。　通信販売事業においては、顧客満足度をあげ、顧客に寄り添った営業を進めることで営業黒字の継続をしてまいります。デジタルマーケティング事業は、韓国市場に合わせてＢｔｏＢ事業を強化すべく営業体制の転換を進めております。広告代理事業においては、引き続きイベントの受注を開拓してまいります。最後に引き続き新規投資案件の発掘、Ｍ＆Ａを通してジェイ・エスコムホールディングスグループの事業領域の拡大を進めます。　ジェイ・エスコムホールディングスグループは、今後も、継続して利益を確保できる体制、成長性が見込まれる事業に経営資源を集中させ、企業価値の向上を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標　ジェイ・エスコムホールディングスは経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度0.9％、目標5.0％）の拡大を目標としており、株主の観点から１株当たり当期純利益（当連結会計年度△4.65円、目標5.00円）及び資本コストの観点からROIC（当連結会計年度1.0％、目標10.0％）を重要な経営指標ととらえております。 (4）経営環境　通信販売事業における経営環境につきましては、テレビ通販の市場が若者層だけでなく、現在のシニア層も徐々にスマートフォンやネット通販（ＥＣ）の利用が当たり前になっています。そのため、地上波やＢＳ放送をみながら画面上のＱＲコードからスマホで注文ができるように変化しています。市場の変化に合わせながらジェイ・エスコムホールディングスとしては、顧客の要望に応じた映像制作、テレビ放送枠の選定など丁寧に対応することで安定的な収益構造を目指しております。デジタルマーケティング事業におきましては、韓国市場の動向をみてＢｔｏＢ事業へ軸足を移しながら、転換を完了することで事業収益の回復を図ってまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　ジェイ・エスコムホールディングスグループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えるべく、以下の事項を対処すべき課題として経営政策を実行してまいります。①営業部門における収益体制の拡大　ジェイ・エスコムホールディングスグループは、既存事業の運営と合わせてファンド運営やＭ＆Ａにより新たな事業への投資を行っていく方針です。早期の黒字化を目指し、積極的な営業活動による取引先の拡大と販売チャンネルの拡大を目指しつつ、利益確保を目指してまいります。②人材の増員及び職場環境の充実　業務の効率化を推進し、必要なスキルを保有した人材の採用を進めてまいります。また「人材及び社内環境整備に関する育成方針」を定め、生産性の向上、優秀な人材の確保と共に社内における教育を行い、離職防止に努めます。また、柔軟な働き方を検討することで人材の多様化を進めてまいります。 ③経営環境の充実　ジェイ・エスコムホールディングスは、継続して持株会社としてグループ全体の経営環境を充実させてまいります。独立社外役員及び内部監査部門等と協力し、コーポレートガバナンスの充実に取り組むのと同時に、社会的な責任を果たすべく、「地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指す」及び「環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する」を行動指針とし、ジェイ・エスコムホールディングスグループと社会の双方が持続的に成長できるよう行動してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてジェイ・エスコムホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 事業展開に関するリスク①通信販売事業の運営に関するリスク　感染症の流行等の事象により通販番組の収録が出来なくなる可能性及びタレントの不祥事等に伴う出演の中止等により番組の制作・提供に問題が生じる可能性があり、その結果、新規番組制作が滞りジェイ・エスコムホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②デジタルマーケティング事業の運営に関するリスク　デジタルマーケティング事業は、デジタルギフトという商品の特性上、システムトラブルが発生した場合はジェイ・エスコムホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③広告代理事業及び新規事業に関するリスク　イベント運営又は新規ビジネスモデルには想定外の部分があります。イベント運営又は新規事業に関する見通しはジェイ・エスコムホールディングスが一定の前提条件に基づき判断したものであり、様々な要因による経営環境の変化があった場合、ジェイ・エスコムホールディングスグループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。④企業買収・提携に関するリスク　ジェイ・エスコムホールディングスグループは、成長戦略のひとつにＭ＆Ａを掲げており、企業買収や事業譲受等のＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施後に事業が計画どおり進捗しない場合又はのれんの償却等によりジェイ・エスコムホールディングスグループの業績が一時的に影響を受ける可能性や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合、ジェイ・エスコムホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件についてデューデリジェンスを行い、経営会議や取締役会において十分な検討をしますが、想定外の問題が発生しジェイ・エスコムホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法律・規制に関するリスク①知的財産権のリスク　ジェイ・エスコムホールディングスグループの事業展開において著作権、著作隣接権、出版権、特許権、実用新案権、商標権等様々な知的財産権が関係しております。ジェイ・エスコムホールディングスグループでは、知的財産が重要な財産であることの認識を徹底し、保護を行っておりますが、ジェイ・エスコムホールディングスグループの知的財産が侵害された場合、又は第三者の知的財産を侵害した場合、情報の流出によるジェイ・エスコムホールディングスグループの秘密情報の漏洩又は使用の差し止め若しくは損害賠償の請求によりジェイ・エスコムホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②個人情報管理のリスク　ジェイ・エスコムホールディングスグループでは、商品購入や会員登録時、又はその他のサービスをご利用いただく際に、お客様の個人情報をお伺いすることがあります。これらの個人情報はプライバシーポリシーのもと、社内管理体制を整備して厳重に管理すると共に、外部委託先との間では機密保持契約を取り交わしております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、消費者からジェイ・エスコムホールディングスグループへの信用が失墜し、売上の減少、損害賠償費用の発生などジェイ・エスコムホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③その他法令等に関するリスク　ジェイ・エスコムホールディングスグループでは、特に「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「資金決済に関する法律」による法的規制を受けており、また海外で事業展開を行うにあたり、海外における法令も遵守する必要があります。ジェイ・エスコムホールディングスグループは、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、事業の運営に係る法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、ジェイ・エスコムホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④重要な訴訟事件等の発生　今後業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、ジェイ・エスコムホールディングスグループに不利な判断がなされた場合には、ジェイ・エスコムホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害・事故災害に関するリスク①大規模な自然災害によるリスク　ジェイ・エスコムホールディングスグループは、大規模な震災等の自然災害発生に備え、営業や財務状況に関わる重要なデータをクラウド上でバックアップ保存するなど各種災害対策を実施し、事業継続のための備えを整備していますが、万が一大規模な自然災害が発生した場合、ジェイ・エスコムホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②システム障害のリスク　ジェイ・エスコムホールディングスグループにおいてはインターネットを用いたサービスを展開しており、ジェイ・エスコムホールディングスグループのシステムに関する情報セキュリティ強化を推進しております。しかしながら、予期せぬサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染及びシステムトラブルによりシステムが停止した場合には、各種データの消失によりジェイ・エスコムホールディングスグループへの信頼の失墜、売上の減少、顧客対応費用の発生等により、ジェイ・エスコムホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③海外展開に伴うリスク　ジェイ・エスコムホールディングスグループは海外市場に展開しております。海外各国において、景気後退、予期しない法律・規制等の変更、政治的要因の発生及びテロ・戦争による社会的混乱のリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合はジェイ・エスコムホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④感染症等の感染拡大に関するリスク　ジェイ・エスコムホールディングスグループでは、感染症等の対策として、在宅勤務、毎日の検温及び直接面談の制限など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底及び感染者が発生した場合のＢＣＰ対策等を講じ、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しておりますが、ジェイ・エスコムホールディングスグループの従業員に新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、ジェイ・エスコムホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 重要事象等について　重要事象等は存在しておりません。