ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(3788)の株価チャート ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(3788)の業績 沿革 役員の経歴や変遷
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社15社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」及び「DX事業」を行っております。また、2024年１月に組織体系の見直しを行い、報告セグメントの区分方法を変更し、「DX事業」に計上していた一部の事業活動について、「クラウドインフラ事業」に計上しております。このため、文中の前年同期は変更後の区分方法に組替え後の実績を用いて比較を行っております。
なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/Aの３社を除く子会社12社は連結子会社となっております。
(事業系統図)
産官学による産業政策である第４次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。
(1) 電子認証・印鑑事業
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、連結子会社のGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GlobalSign NV(ベルギー)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A(ブラジル)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。
現在、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループが提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。
SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Google社のGoogle Chromeであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。
SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。公開鍵暗号基盤(PKI)※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することができます。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。
なお、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。
② クライアント証明書発行サービス
クライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブサーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証します。クライアント証明書を用いることで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減と、ユーザーの利便性の向上を両立させることができます。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。
具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。
電子署名とは、紙文書におけるサインや印鑑に相当するもので、電子文書に電子署名を行うことで間違いなくその文書が署名者本人のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明します。電子署名を用いることで、電子文書の作成者なりすましの防止や改ざんの検知が可能となり、高い信頼性を担保いたします。さらに、電子契約サービスや各種文書管理プラットフォームと連携することで、電子文書への署名と署名プロセスの効率化および管理コストの削減が可能となります。
⑤ 電子契約サービス
「電子印鑑GMOサイン」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※６であり、０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。
⑥ IDアクセス管理クラウドサービス
一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。
シングルサインオンにおいては、 フォームベース認証※７、SAML認証※８に対応しており、連携している各種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。１つのID・パスワードで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID／パスワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。
セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。
※１ SSL
SSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと
※２ コモンネーム
コモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと
※３ 公的認証局
公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のこと
WebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、カナダ公認会計士協会(CPA Canada)が管理している国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならない
グローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている
※４ 公開鍵暗号基盤(PKI)
公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される
※５ スマートシール
スマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する
※６ 電子契約サービス
電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る
※７ フォームベース認証
フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報（IDとパスワード）を事前にシングルサインオンサービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログインフォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み
※８ SAML認証
SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザー認証情報などを送受信するための標準規格。フォームベース認証のように、ID／パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経路を通過するが、SAML認証ではID／パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がなくなり、セキュリティ向上につながる
(2) クラウドインフラ事業
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの提供するクラウドインフラサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。
クラウドインフラサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。また付随事業として、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。
また、クラウドインフラサービスの運用ノウハウおよび顧客基盤を活用し、オンラインゲーム開発を支援する「ネットワークエンジン」を提供しています。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウドインフラサービスを展開しております。
具体的なレンタルサーバー（ホスティング）サービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。
クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」、そして、クラウドの導入支援およびクラウド環境の監視、障害対応、運用・保守サービスを行う「マネージドクラウドサービス」があります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでレンタルサーバー（ホスティング）サービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、2012年３月に、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、パブリッククラウドサービスとして「アルタス」、そしてマネージドクラウドサービスとして「クラウドクルー」を提供しております。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用しています。
・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによってＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。
・取次店は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。
・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによってＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループサービスの再販を担うチャネルです。
・OEMは、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。
2024年12月末日時点で、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約5,921社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。
販売チャネルの概要は次のとおりであります。
以上のクラウドインフラサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。
④ 「ネットワークエンジン」について
オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることができるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。
① 「IoTソリューションサービス」
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループが、20年以上にわたって展開してきたクラウド、セキュリティ、各種ITソリューションの運用ノウハウを活かし、また複数の企業・サービスと連携して開発製品・サービス化の提案を行っております。最近では、工場などの既存のメーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.ai byGMO」を提供し、最低限の導入コストで現場のIoT化を実現する等成果をあげております。
② 「アプリ制作・運用サービス」
スマートフォン等の電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）※９集客支援アプリケーション制作を行う「GMOおみせアプリ」、自治体が発行する紙の商品券をデジタル化することで地域経済の活性化を促進する「モバイル商品券プラットフォームbyGMO」、株主優待券のデジタル化や社内向けポイント付き商品券など企業や店舗の独自決済手段としての商品券や回数券をデジタル化する「GMOデジタルPay」を提供しております。
③ 「WEBソリューションサービス」
Webサイト構築、ECサイト構築、Webマーケティングを通して中小企業のIT支援を行うホームページ制作・集客支援サービス「GMOらくらくホームページ制作」を提供しております。また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。
※９ O2O（オンライン・ツー・オフライン）
O2O（オンライン・ツー・オフライン）とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、“コトをITで変えていく。”を使命（Mission）として掲げ、あらゆる人に新たな価値体験を、インターネットサービスを通じて提供しております。現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指してまいります。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めております。
また、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは認証局事業を中心に、事業を通じて社会課題解決への貢献を目指しております。電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」や「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」をはじめとした電子署名サービスにおいては、その普及による業務効率化やペーパーレス化を実現することができます。電子証明書による暗号化技術は、文書の改ざんリスクを低減させ、情報セキュリティの向上に寄与いたします。さらに、郵送作業等を無くすことで、作業のための時間や場所の制限が無くなり多様な働き方が選択できるようになるため、様々な面で持続的な社会の実現に貢献しております。なお、「電子印鑑GMOサイン」および「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」の累計署名数は1億6,295万件を超えており、これまでに約990tのCO2削減※に相当する効果が得られております。今後も、同サービスに経営資源を集中することで事業拡大による企業価値向上と社会課題解決の両立を目指してまいります。
※：平成23年3月18日日本製紙連合会・LCA 小委員会発行「紙・板紙のライフサイクルにおける CO2排出量」の
PPCのCO2排出量から算出
(2) 目標とする経営指標
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、①売上高、②売上高経常利益率、③ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。
(3) 経営環境
電子認証・印鑑事業については、SSLサーバ証明書が、中国を中心としたアジア地域および中東等、新興市場における需要拡大に伴い好調に伸長しております。また、デジタル化の進展や働き方の多様化およびクラウドサービスの利用拡大等を背景にID管理サービス「トラスト・ログイン byGMO」や個人や組織を認証する「クライアント証明書」等のサービスが大手顧客を中心に販売を伸ばしております。「電子印鑑GMOサイン」においても、DX実現を目的として民間企業から自治体まで、幅広い分野・業界で導入の拡大が続いております。
クラウドインフラ事業については、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」がクラウド導入から生産性向上、ビジネスの効率化を目的とした利活用等により需要が拡大するなか、新たにセキュリティ支援サービスを展開することで競合他社との差別化を図り、さらなる事業拡大を図っております。一方で既存サービスにおいては、競合他社との厳しい競争環境により売上の減少傾向が続いており、商材の統廃合および業務合理化等のコスト削減による利益向上施策を推進することで安定的な収益化を目指してまいります。
DX事業については、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、クラウドサービスの利活用が進展するなかで、O2OサービスおよびIoTソリューションサービス等の事業領域もさらなる拡大が見込まれており、引き続き事業開発を進めてまいります。
以上の結果、2024年12月期の通期連結業績につきましては、売上高19,250百万円（前期比10.0％増）、営業利益1,450百万円（前期比12.5％増）、経常利益1,387百万円（前期比5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益840百万円（前期比13.6％増）を見込んでおります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
① 目指す姿
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、「コトをITで変えていく。」というミッションのもと、全社一丸となりシナジーを生み出し、日本初・世界初の「はじめて」を追い求めてまいりました。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業分野であるインターネットサービス市場は、今日においても日々多くのイノベーションが生まれております。今後も、デジタルIDの浸透や働き方の変化、通信環境の変化、法規制のデジタル化など、取り巻く環境は大きく変化してまいります。
展開する事業においても、創業時からのWebや認証を主軸とした、企業に紐づくビジネスから、デバイスやドキュメントなど、仕事に使われる「モノ」もしくは「モノの置き換え」へとビジネスが拡大しております。さらに、近い将来には、マインナンバーカードの普及、ブロックチェーン、NFTなどの浸透により「ヒト」に紐づくサービスへとさらに進化していくと考えております。
私たちは、加速する社会の変化を捉え、対応できるサービスの提供や体制基盤の強化を図ることで、持続的な成長を実現いたします。そして、会社、仕事、暮らしのすべてにおいて、大切な情報を確かにつなげる、なくてはならない企業を目指してまいります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、2022年12月期から2026年12月期までの５カ年を長期的な企業価値向上のための土台構築期といたしました。ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業領域である「電子認証・印鑑事業」「クラウドインフラ事業」「DX事業」をそれぞれ「重点成長分野」「持続成長分野」「次期成長分野」と位置付け、提供サービスと体制基盤の強化を図ってまいります。
本期間においては、まずＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスの重点成長分野である電子認証・印鑑事業において、圧倒的No.1のストックサービスへの基盤固めとグローバル拠点の継続的な成長実現を目指すべく、経営資源を集中し成長循環の活性化に取り組んでまいります。
持続成長分野であるクラウドインフラ事業においては、重要な安定収益源としてマネージドサービスによる売上拡大と既存顧客との関係強化による利益拡大および業務効率化により、収益体質の強化を通じた着実な利益創出を図ってまいります。
次期成長分野であるDX事業においては、次世代の取り巻く環境へ対応するための技術研究と開発活動および未知なる領域に向けての様々な取り組みにより、新たな事業領域への展開を目指してまいります。
また、持続的な成長を生み出すのは組織を支える人財であるという考えに基づき、自律型人財が育つ風土を醸成すべく、働き方改革推進やシステム刷新によるコミュニケーション強化を行い、制度と環境の整備を実行してまいります。
さらに、今後、長期的な企業価値向上を図るためには、環境や社会問題への対応をはじめとした持続可能な社会の実現に対する取り組みが不可欠です。ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、働く環境の強化やセキュリティリスクへの対応強化に加え、クラウドインフラやSSLなどのセキュリティ、そして、DX化を支援する様々な提供サービスを通じて、さらなる社会課題の解決に貢献してまいります。
これらの戦略を通じ、結果として、経常利益率およびROEの向上とグローバル比率を増大させることで、売上規模の拡大を図ってまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点をおいて企業価値の増大を図る所存であります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、私たちの目指す姿（Vision）として“One ＆ 1st” を掲げ、ＧＭＯグローバルサイン株式会社の「電子認証・印鑑事業」、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスが行う「クラウドインフラ事業」、そしてＧＭＯデジタルラボ株式会社の「DX事業」の３つの領域のシナジーを活かし、グループ横断的にプロジェクトを推進しております。そのなかで全社が１つ（One）となり、新たな事業のアイデアを創出し、日本初、世界初（１st）を追い求めてまいります。
また、事業を創るのは人であるという考えのもと、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの価値観（Value）を“ワクワク” という言葉で表現しました。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を醸成することで、組織を活性化させ、新しいサービス、新しい価値観を提供してまいります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループが属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやAI技術等の分野においても技術革新が急速に進んでおります。ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは電子認証・印鑑サービス、クラウドインフラサービスを核に事業を展開しておりますが、これらの既存事業で培ったノウハウを生かし、IoTやAI技術等の新規事業の研究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループでは、自社内での新規事業の研究・開発を行っておりますが、それに加え、新規事業開発のスピードおよび効率性を重視するため、付加価値の高い企業との提携やM&Aを通して、企業価値の増大につとめてまいります。
電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業及びDX事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づくり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいはＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループが判断したものであります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、親会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ(以下ＧＭＯインターネットグループ)に属しており、同社は、2023年12月末日時点で、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス発行済株式の51.8％を所有しております。ＧＭＯインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、ＧＭＯインターネットグループのうち、インターネットインフラ事業に区分される電子認証・印鑑サービス及びクラウドインフラサービスを担う会社として位置付けられており、2001年５月にＧＭＯインターネットグループに属して以来、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの位置付けは基本的に変わっておりません。なお、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループはクラウドインフラサービスの技術的中核を担っており、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループのクラウドインフラサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネットグループで行う他の主なホスティングサービスについても、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループからのOEM提供を行っております。しかしながら、同社のＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループのＧＭＯインターネットグループ株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、2022年12月期437,668千円(総販売実績に対する割合は2.74％)、2023年12月期224,552千円(総販売実績に対する割合は1.28％)となっております。同社の事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスはデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター(IDC)事業者からハウジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、クラウドインフラサービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は、2023年12月期において633,095千円に上っておりますが、その0.8％に当る5,337千円を同社に支払っております。
ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設(いわゆるラックスペース)の提供を指します。インターネット接続サービスとは、IDC保有のネットワーク接続装置(バックボーンルーターから上位の接続装置)とＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスの運用するL２スイッチ(※)とを結ぶことを指し、これによりＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス保有のサーバーはインターネット上で利用できるようになります。
この二つのサービスはクラウドインフラ事業を運営するために必須のサービスであり、同社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(※) Ｌ２(レイヤ２)スイッチとは、データリンク層(第２層＝レイヤ２)のデータを解読し、パケットの行き先を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器
なお、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの2023年12月期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容については、[第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 関連当事者情報]に記載のとおりであります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスの役員８名のうち、ＧＭＯインターネットグループ株式会社の役員を兼ねているものは２名であり、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスにおける役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
取締役（非常勤）２名については、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループが事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中しております。ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、電子認証事業に2003年５月に参入後、低価格・発行スピード等の差別化を図ることによりサーバ証明書に関してシェアの拡大を図っております。また、2006年10月に認証局を買収し、自社ブランドの販売を開始しております。しかしながら、今後の競争の激化により、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループ市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、2015年より電子印鑑事業に参入し、認証局を持つ強みを生かすことで、高いセキュリティや低価格等の差別化を図ることによりシェアの拡大を図っております。しかしながら、今後の競争の激化により、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループ市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループが行うクラウドインフラサービスについては、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、高品質なサービスをリーズナブルな価格で安定的に提供することで、多くの契約を獲得しております。しかしながら、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争が更に激化した場合には、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、日本のほか、北米、欧州、ロシア、アジアを含む世界各国において、各国の法律、規制等に従って、各種事業を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、製造物責任に関する規制、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。
また、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、営業取引の一部及び海外連結子会社への投融資等について、外貨建取引を行っており、為替の変動リスクをヘッジすることを目的として外貨運用を行っております。しかし、世界経済情勢の変動等により、為替が変動した場合には、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、会社法等の一般法令のほか、その事業に関し、主として以下の法的規制を受けております。今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定もしくは改定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、または、何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業が制限される可能性があります。
同法は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする法律です。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスは、同法に基づく届け出を行った電気通信事業者であり、検閲の禁止、通信の秘密の保護等について規制を受けております。また、一定の事由に該当する場合、同法に基づいて、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があります。かかる場合は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
同法は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定める法律です。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスは、特定電気通信役務提供者として同法の適用を受けており、送信防止措置や発信者情報の開示請求等に対しては、適切な判断となるよう慎重に対応をしております。しかし、訴訟等において当該対応が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合はＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
同法は、特定商取引(訪問販売、通信販売等)を公正にし、購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、同法により、特定商取引において事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制を受けています。
同法は、一時に多数の者に対してなされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、同法により、広告宣伝に関する電子メール(特定電子メール)内に送信者の連絡先等を記載する等の規制を受けています。
同法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律です。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、同法により、個人情報の利用目的の明示、取得の適正性の確保、安全管理措置の確保等の規制を受けています。また、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、同法のほか、電気通信事業者として、総務省が定める電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められています。
なお、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、個人情報の取扱いに関して制定されている欧州の「EU一般データ保護規則(GDPR)」等の世界各国の関係法令及び「個人情報の保護に関する法律に係るEU及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」に従い、個人情報を取り扱うことを求められる場合があります。GDPRの違反時に高額な制裁金が課される可能性があり、かかる場合は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
同法は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的とする法律です。
同法により、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスはクラウドインフラサービスにおいて、青少年有害情報の閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負うことになります。なお、同法に基づく情報の閲覧制限においては、その適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
同法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、法令に適合したキャンペーン実施時の景品類の提供、ウェブサイト等におけるサービスの内容や価格等の適正な表示に努めております。
しかしながら、利用者や行政・司法機関等により景品類や表示が不適切であると判断される場合には、行政指導、課徴金の納付命令、クレーム、損害賠償請求等を受ける可能性があり、かかる場合は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
同法は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループが加工・販売する製造物について欠陥が理由で事故が生じた場合、同法により損害賠償責任を負う可能性があり、かかる場合は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業を展開する上で、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの責任の有無にかかわらず、第三者の権利・利益を侵害した場合、損害賠償を求める訴訟等を提起される可能性があります。このような場合に備えて、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの大半のサービスについては、その利用約款に免責条項を設ける等の対策を講じておりますが、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループに対して損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生した場合には、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性やＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの社会的信用を毀損する可能性があります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を行っています。現在までのところ、ＧＭＯグローバルサイン株式会社において２件の特許登録(日本２件)の実績があります。
また、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループのサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、お客さまの個人情報を取得して利用するため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を負います。ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底する等、ソフト・ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガイドラインを整備し、全社員を対象として社内教育を徹底する等個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス東京本社は、2006年11月に「ISO/IEC 27001」、2018年10月にはクラウドサービス専用の「ISO/IEC 27017」認証を取得しております。加えて、ＧＭＯグローバルサイン株式会社は、2019年10月に「ISO 27001（情報セキュリティマネジメント）」及び「ISO 22301（事業継続マネジメント）」、2022年11月には同社が提供する企業向けシングルサインオンサービスを対象に「ISO/IEC 27017」の認証を取得しております。今後も体制の維持・向上に尽力する所存ですが、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場合には、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの信頼喪失及びＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの企業イメージの悪化や、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループに対する損害の賠償を求める訴訟等の提起及び補償問題等の発生につながり、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－システムトラブル
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループが提供する電子認証・印鑑サービスは、ＧＭＯグローバルサイン株式会社のシステムに依存しておりますが、システムに予期し得ない何らかの欠陥を有している可能性があります。ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、継続的にシステムの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、サービスの誤作動・不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生やＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの信頼喪失につながる可能性があります。また、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループが提供する電子認証・印鑑サービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要がありますが、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中によりＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合等には、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループが提供するサービスに支障が生じ、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サービスの保証等については、認証局運用管理規程(Certification Practice Statement)・利用約款(Subscriber Agreement)により、運用責任範囲の規定、免責事項の規定等一定の制限を設けておりますが、そのような制限が裁判上または裁判外においてそのまま適用を認められ、または実際に利用できる保証はなく、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－認証局の運用について
認証局システム運用の一部については、複数の業者に委託しており、これらの受託業者との間の契約に基づき役務提供を受けております。ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、受託業者と密接な連携と定期的な打合せを行いながら委託業務の管理監督を行っておりますが、受託業者の事業方針の変更等何らかの理由により、受託業者との間の契約が期間満了前に解除その他の理由で終了した場合、同契約の維持に問題が生じた場合、役務提供のサービスレベル又は受託業者の技術水準に問題が生じた場合、受託業者の経営状況に問題が発生した場合、悪意の第三者からの妨害行為により認証局システムに問題が生じた場合には、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－認証局の秘密鍵の危殆化について
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、認証局のルートCA証明書の秘密鍵の管理を、ハードウェアセキュリティモジュール(※)を用いるなど、管理に不備が起きない厳格な基準の下に運用しております。しかしながら、当該ルートCA証明書の秘密鍵が何らかの理由により危殆化した場合は、グローバルサインブランドの証明書への信頼が損なわれ、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(※) ハードウェアセキュリティモジュールとは、電子署名や暗号化に使う秘密鍵をハードウェア内部で安全に生成・保管し、電子署名を行うことを可能にする耐タンパ性(物理的な攻撃があった場合、秘密鍵を自動消去するなど秘密鍵を取出し難くする性能)の装置です。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループが提供するインフラサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があり、特にＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは一部サービスについてサービス品質保証(SLA：Service Level Agreement)を導入しております。そのため、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは日本国内の信頼の置けるデータセンターにサーバーを設置し、24時間のサーバー監視体制を整えております。しかしながら、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループのサービスは、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウィルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合等、または人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスのサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害がＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスの責めに帰すべき事由により発生した場合には、返金等の直接的な損害が生じる可能性がある他、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは新技術の独自開発を行うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。しかし、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループが想定しない新技術、新サービスの普及等により、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループが提供するサービスが陳腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
DX事業の一部においては、リース会社へ販売を行っております。販売先のリース会社とエンドユーザーとの間でリース契約を締結するうえで、リース料率の引き上げやリース会社の与信審査の厳格化、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が低下した場合には、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、または想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、各グループの経営、業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員の継続勤務による経験値は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループにおける重要なノウハウと考えられます。しかし、これら役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、2023年12月末日時点で、役員８名(監査等委員である取締役を除く取締役５名、監査等委員である取締役３名)、連結ベースでの従業員999名(臨時従業員を除く)と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスは、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後ストックオプションとして新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行されＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス１株当たりの株式価値は希薄化します。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループでは、今後も新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであり、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、企業買収(M&A)や資本提携を含む戦略的提携を積極的に活用していく方針です。
企業買収(M&A)や資本提携を含む戦略的提携にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味しますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また企業買収(M&A)や戦略的提携後の組織・制度・営業・運用面での統合作業の遅れ、主要な人員の流出、想定されていた相乗効果を期待できないこと等の理由により、事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループは、電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業を中心に、IoTサービス及び電子契約サービスなど新たな事業展開を積極的に行ってまいります。事業展開にあたり、設備投資・技術開発投資に加えて子会社及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携等が予定されます。この事業展開には人的資源・物的資源の投入、その他の支出増加が見込まれます。事業展開が予定通りに進まなかった場合には、時間とコストだけが費やされ収益確保にいたらない可能性があります。そのような場合には、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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