ヒット（378a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ヒット(378a)の株価チャート　ヒット(378a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ヒットグループ（ヒット及びヒットの関係会社）は、ヒット及び連結子会社（HIT SINGAPORE PTE. LTD.）の計２社で構成されており、屋外広告媒体の企画及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いを行っております。なお、ヒットグループの事業は、屋外広告媒体の企画及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いに係る事業（以下「広告事業」）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ヒットは、不動産オーナー等から賃借した屋上や壁面に、広告用のデジタルサイネージやアナログ看板を設置する形で、繁華街やロードサイドに屋外広告媒体を保有し、保有媒体に広告主の広告掲出を行う形で事業を展開しております。「屋外広告のリーディングカンパニーとして世界を変えるメディアを創造する」という経営理念を掲げ、好立地かつ大型な広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に努めることで、高い利益率を維持しつつ事業を拡大してまいりました。また、ヒットは屋外広告媒体の開発から設置運営、広告枠の販売までをワンストップで行っていることを強みとしております。ヒットは自社媒体を多く保有していることにより、多様な広告主のニーズを把握でき、それが新しいサービスの開発につながっています。販売面では広告代理店頼みが一般的な屋外広告業界において、ヒットは創業当時から広告主に対する直接営業に重きを置いてまいりました。屋外広告に特化した媒体開発のノウハウを基礎に、広告主への直接販売を通じて顧客ニーズを直接把握し、媒体設置物件を選定、オーナーとの交渉に当たります。媒体新設が確定した後、実際の設置、稼働までスピーディーに進行し、広告主のニーズに応える屋外広告のラインナップを揃えて販売を行うという、ワンストップ体制で広告価値を創造する好循環型のビジネスモデルを確立し、業界を牽引してまいりました。ヒットが保有する自社の屋外広告媒体は、合計69媒体153面（2026年６月末現在）であり、これらはデジタル媒体（デジタルサイネージ）とアナログ媒体（看板）、繁華街媒体とロードサイド媒体に分類できます。種類別の特徴及びそれぞれの媒体数・面数は以下のとおりです。 デジタル媒体（デジタルサイネージ）アナログ媒体（看板）繁華街媒体動画掲出が可能なため、アナログ媒体より多様な広告訴求が可能。繁華街媒体は基本的にあまり広告主を選ばないが、来街者の特性により特に親和性の高い広告のジャンルがある。“肉眼3D広告”等のインパクトのある動画放映ができる。街来街者の特性親和性の高い広告のジャンル渋谷全性年代、ＩＴ企業社員BtoC商材全般表参道ファッション愛好家ハイブランド、衣料品、時計・ジュエリー池袋サブカルチャー好きの女性漫画、アニメ、ゲーム、エンタメ道頓堀観光客、若年層、インバウンドBtoC商材全般、インバウンド向け商材 媒体数：10媒体　面数：28面静止画による広告の常時掲出が可能。広告訴求内容がシンプルな広告主との親和性が高い。繁華街のアナログ媒体も、基本的にあまり広告主を選ばないが、来街者の特性により特に親和性の高い広告のジャンルがあるのはデジタル媒体と同様。 媒体数：24媒体　面数：35面ロードサイド媒体動画掲出が可能なため、アナログ媒体より多様な広告訴求が可能。ドライバーに広告訴求ができ、接触者は30～50代の男性が多い。親和性の高い広告のジャンルは、自動車関連商材、BtoB向け商材、男性向け・30～50代向け商材。 媒体数：２媒体　面数：18面静止画による広告の常時掲出が可能。広告訴求内容がシンプルな広告主との親和性が高い。ドライバーに広告訴求ができ、接触者は30～50代の男性が多い。親和性の高い広告のジャンルは、デジタル媒体同様に、自動車関連商材、BtoB向け商材、男性向け・30～50代向け商材。 媒体数：33媒体　面数：72面 (注)　媒体数は単面又は複数面からなる販売商品ラインナップの数であり、面数は広告掲出面の数です。複数の広告掲出面が一つのパッケージ商品を構成している場合、媒体数を１としてカウントしています。 自社媒体の確保については、ヒット単独で広告掲出面を所有することを基本としておりますが、その他にも、他社との共同所有を行うケース、他社所有面そのものや広告枠の全部又は一部の借り上げを行うケース、他社所有面の運用・販売委託を受けて自社媒体として運用・販売を行うといったケースがあります。また、一部、広告代理店として他社媒体の取扱いも行っています。さらに、屋外広告枠の販売のみならず、屋外広告用のクリエイティブ制作サービスや、屋外広告掲出に連動させる形でのスマホ位置情報広告サービス“HIT-movi”等のクロスメディアサービスといった、周辺サービスの提供にも取組んでいます。クリエイティブ制作サービスとして取組んでいるのは、デジタル媒体用の広告映像企画制作サービスです。とりわけ、昨今世界的流行となっている、肉眼で立体的に見える“肉眼3D広告”映像の企画制作に注力しております。“肉眼3D広告”は、従来のマス広告やインターネット広告にはないインパクトや面白さ、ＳＮＳとの親和性の高さ（拡散されやすさ）が魅力で、話題作りに直結する広告施策を求める多くの広告主の広告施策に取り入れられております。“肉眼3D広告”は、基本的に特定のデジタル媒体のための専用映像として制作する必要があるため、テレビＣＭを流用した従来型の放映以外に、屋外広告専用のクリエイティブが制作される機会が増加していくと考えられ、デジタル媒体運営との大きなビジネスシナジーが期待できるものと考えております。以下はヒットがクリエイティブを制作し、ヒットのデジタル媒体で放映された“肉眼3D”広告の事例です。 クリエイティブ制作に次ぐ周辺サービスとして、ヒットではクロスメディアサービスを提供しております。屋外広告媒体以外の広告媒体を提供することをクロスメディアサービスと位置づけており、その中でもヒットの代表的なサービスに“HIT-movi”があります。“HIT-movi”は、スマートフォンの持つ位置情報データを利用して、特定の場所への滞在者のスマホアプリの広告面に広告を配信する位置情報広告（ジオターゲティング広告）のサービスを活用し、ヒットの屋外広告媒体の視認範囲に“いる”又は“いた”可能性の高い人のスマートフォンに、屋外広告と同じ内容のインターネット広告を届けることで、重層的な広告体験を提供するサービスです。基本的には、デジタル媒体と組み合わせる形で提供しています。屋外広告媒体での広告展開を起点に、他の手段を用いてリーチの補完や二次拡散を狙うような、重層的又は複合的な広告体験を提供するサービスには一定のニーズが見込めると判断しており、ヒットでは引き続き“HIT-movi”以外のクロスメディアサービスを育成していく予定です。 ヒットのビジネスモデルは、以下のとおりであります。デジタル媒体の売上高は広告費のみ、アナログ媒体の売上高は、広告費と施工費等により構成されております。施工費等は、施工費、撤去・原状回復費、校正追加費等からなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてヒットが判断したものであります。 (1) 経営方針ヒットグループは、屋外広告を専門に取扱う広告会社として、1991年に創業いたしました。「屋外広告のリーディングカンパニーとして世界を変えるメディアを創造する」という経営理念を、また、その実現のためのビジョンとして『未来を見据えて発想し、理想を現実にする』『常にクライアント目線に立ち"最小の予算で最大の効果を発揮する"提案をする』『変化を歓迎しよう。リスクや失敗を恐れずチャレンジし、成功への糧とする』『高い倫理観を持ち、透明な企業活動を築く』『ダイバーシティの考えに基づき、社員お互いが尊重し目標を達成する』の５つを掲げ、好立地かつ大型な広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に努めることで、事業を拡大してまいりました。 (2) 経営環境及び経営戦略当連結会計年度における我が国の経済は、米国の通商政策の動向など一部に下押し圧力が見られた時期があったものの、年間を通じては、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費や設備投資の持ち直しが継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、足元及び今後の先行きにつきましては、物価上昇が消費者心理に与える影響や金融資本市場の変動に加え、中東情勢等の地政学リスクが懸念材料となっており、引き続き留意が必要な状況にあります。また、我が国の広告市場は、総務省が2026年７月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2025年７月から2026年５月までの広告業全体の売上高は前年比で104.0％と、前年を上回る結果となっております。株式会社電通の「2025年日本の広告費」によると、ヒットが属する屋外広告市場は2025年に3,042億円となっており、前年に続き拡大しております。飲料、情報・通信を中心に、多くの業種で屋外広告が活用され、好調に推移しました。海外の屋外広告市場においては、QYResearchの調査によると、ヒットが進出を検討しているシンガポール、マレーシア、インドネシア及びタイの2025年の屋外広告市場規模は、それぞれ167百万USドル（前年比103.0％）、175百万USドル（同109.1％）、412百万USドル（同107.5％）、そして415百万USドル（同104.7％）となっております。日本及びＡＳＥＡＮにおいて、屋外広告の需要は今後も緩やかな拡大傾向にあると認識しており、更なる売上拡大を目指して以下の６つの戦略を推進してまいります。 ①　新規媒体の開発ヒットでは新規媒体の獲得を事業戦略の軸に据え、自社による設備投資のみならず、他社所有枠の借り上げ等、多様なアプローチを駆使しながら、機動的に屋外広告媒体網の拡大を図っております。新設を行う場合には、基本的に短期間で投資回収が見込めるかどうか、他社所有枠の借り上げ等を行う場合には、採算性はもちろん、既存媒体との相乗効果が期待できるか、ヒットが未進出の空白地帯を埋められるかといった点を考慮しております。屋外広告の強みは、認知拡大、ブランディング及び第一想起獲得における高い広告効果にあると言われています。これらの広告効果を最大化すべく、好立地かつ大型（概ね80～100㎡以上）の広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に注力しております。広告主の事業拡大・推進に貢献するべく、年間３～５媒体程度の繁華街の大型デジタル媒体開発を目標に、広告効果の高い新規媒体の開発を進めてまいります。 ②　広告媒体収益性の向上ヒットは運営する広告媒体の稼働向上のため、営業人員を増強し、新規開拓と既存顧客の深耕を強化する基本戦略を取っております。広告主のニーズに即したきめ細かい提案を実施し、販売機会を最適化することで、広告媒体稼働率の向上を図っています。具体的には、広告主の多様なニーズに応える放映プランの設計と提案、各種マーケティング施策（展示会出展、メールマガジンの配信等）、専門性が高いロードサイド媒体やクリエイティブ制作に関する高い知見を有する人材の育成といった施策に取組んでおります。これからも媒体価値の最大化を図り、デジタル１媒体当たり売上高及び媒体稼働率の向上に努めてまいります。 ③　屋外広告周辺サービスの強化ヒットは、屋外広告用のクリエイティブ制作や“HIT-movi”（屋外広告に連動させる形でのスマホ位置情報広告配信サービス）に代表されるクロスメディアサービスといった、屋外広告周辺サービスの提供に積極的に取組んでいます。今後もクリエイティブ領域では、3Dメガネ等を使用せずに肉眼で映像が立体的に見える技術を用いた“肉眼3D”クリエイティブ制作の積極提案を行い、クロスメディア領域では、屋外広告と親和性の高い交通広告媒体の取扱いやインターネット・ＳＮＳを取り入れたサービス提供の強化を行う等、屋外広告周辺サービスの充実に努めてまいります。 ④　海外展開ヒットグループは、中長期的な企業価値向上のため、アジア諸国をはじめとする海外市場での展開を推進しております。既存の国内市場における強固な事業基盤の維持・強化に加え、経済成長が続く海外の有望な市場を開拓することで、屋外広告媒体の事業機会をグローバルに拡大してまいります。海外においては日本で培った媒体開発の知見を最大限に発揮し、国内においては海外拠点とのネットワークを活かした外国企業の出稿案件の獲得や先進事例の導入を進めることで、双方向のメリットを活かし事業展開していく所存です。現在は、海外展開へ向けて、ヒットの代表取締役会長である松丸敦之が連結子会社であるHIT SINGAPOREの社長を兼ね、広告市場調査、現地パートナー開拓及び媒体開発のため、１年のうち半分以上の現地滞在をし、陣頭指揮を執っております。なお、シンガポールにおける有力な屋外広告事業社であるTPM OUTDOOR PRODUCTIONS PTE. LTD.とのパートナーシップのもと、シンガポールにて同社が保有するデジタル媒体である、Queensway Shopping Centre LED Screenの広告枠に関する独占ライセンス契約を締結し、2026年９月より自社媒体「Queensway Shopping Centre Hit Screen」としての運用を開始しております。 ⑤　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化・生産性の向上ヒットでは、従前よりＩＴの導入及び運用を進めてまいりましたが、電子メールを用いた受注業務や、複数の業務システムに対する同一又は類似した情報の入力業務等、効率化の余地のある既存業務が業務フローの中に残っております。また、デジタル媒体の放映管理業務には、オペレーターのマンパワーに頼る部分を多く残しておりますが、今後デジタル媒体数を増加させていくうえで、放映管理業務の属人化排除や標準化の取組みはさらに重要になってくるものと認識しております。ヒットは今後なお一層、既存業務の自動化や、デジタル管理の活用等を推進することにより、社員の非生産的業務をＤＸ化し、生産的業務時間の拡充を図ってまいります。また、ＤＸに積極的に取り込むことにより業務効率を向上させ、事業拡大につなげていきたいと考えております。 ⑥　新規ビジネスへの取組み更なる企業成長のために、自己資金を活用した機動的なＭ＆Ａや資本・業務提携を積極的に検討・実行してまいります。具体的には、ヒットの主力である屋外広告事業とのシナジーが期待できる周辺サービス（クリエイティブ制作やクロスメディア展開等）の強化、あるいは同業他社とのアライアンスや事業譲受等を目的としたＭ＆Ａを視野に入れております。これらの取組みに加え、サステナビリティへの配慮やその事業機会にも目を配り、新たな成長へ向けて新規ビジネスの開発を進めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　自社広告媒体の強化a 適切な立地の選定と投資の実行ヒットグループの事業は、効果的な屋外広告サービスを広告主に提供するものであり、適切な立地の選定及び投資の実行が重要となります。引き続き、広告主の需要を満たす立地選定と機動的な投資の実行を進めてまいります。 b 安全性の徹底ヒットの屋外広告媒体の多くはビルの屋上や壁面に設置されていることから、設置時やメンテナンス時等における事故の未然防止に努めております。広告主に安心して屋外広告を活用して頂けるよう、安全作業の徹底と社員の指導・育成を推進し、より品質の高いサービスを提供してまいります。 ②　付加価値提案による営業力の強化ヒットの広告媒体は、設置場所の性質により繁華街媒体とロードサイド媒体に大別されますが、単なる広告枠の販売にとどまらず、広告主の課題を解決する付加価値提案が重要であると認識しております。そのため、“肉眼3D広告”等のインパクトのあるクリエイティブ制作や、重層的又は複合的な広告体験を提供するクロスメディアサービス等、ヒットの強みを活かした提案型営業を強化いたします。これにより、各媒体特性に合致した多様な広告主を開拓するとともに、既存顧客との取引深耕を図り、一層の売上・利益の拡大に努めてまいります。 ③　会社の基盤強化a コンプライアンス及び内部管理体制の整備・強化昨今、建築基準法等のヒット事業に関連する法令の適用が厳格化の傾向にあり、新規媒体設置時の建築確認申請等の手続のハードルが従前より高くなっております。ヒットグループは、これを業界全体の健全化と捉えるとともに、上場会社としてより一層高度なコンプライアンス体制と適法な媒体開発ノウハウの蓄積が不可欠であると認識しております。関連法令の順守を徹底する内部管理体制を強化するとともに、経営・営業・管理部門が密に連携し、許認可取得から設置・運用までを安全かつ円滑に遂行できる体制の構築に注力してまいります。 b 優秀な人材の育成及び獲得ヒットグループの事業拡大、とりわけ高度な法規制に対応した媒体開発や付加価値の高い営業を推進するためには、専門知識を有する優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。積極的な採用に加え、社員研修の充実を図り、教育の質を高めていくことで、優秀な人材の確保と育成を推進してまいります。 なお、財務上の課題については、「３ 事業等のリスク (22) 財務上のリスクについて」をご参照ください。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ヒットグループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自社デジタル媒体数、デジタル媒体満稿額、デジタル１媒体当たり売上高及びデジタル媒体稼働率（それぞれ「既存媒体」のみを対象とした指標を含む）であります。指標第32期(単体)第33期(連結)第34期(連結)第35期(連結)第36期(連結)自社デジタル媒体数(媒体)7781012既存デジタル媒体数(媒体)44778デジタル媒体満稿額(千円)7,546,4007,078,4007,993,6007,848,0008,926,400既存デジタル媒体満稿額(千円)4,742,4004,274,4007,265,6006,350,4007,179,200デジタル１媒体当たり売上高(千円)256,299382,638391,868335,322313,007既存デジタル１媒体当たり売上高(千円)354,052412,348422,165428,194432,959デジタル媒体稼働率23.8%37.8%39.2%42.7%42.1%既存デジタル媒体稼働率29.9%38.6%40.7%47.2%48.2% (注)　上記指標については提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 当該ＫＰＩを採用した理由ですが、下表に記載のとおり、ヒットグループの売上高の約４分の３は自社運営のデジタル媒体によりもたらされておりますので、自社デジタル媒体数及びデジタル媒体満稿額はヒットグループの事業のポテンシャルを表すために最適な指標であり、デジタル１媒体当たり売上高、既存デジタル１媒体当たり売上高、デジタル媒体稼働率及び既存デジタル媒体稼働率は媒体運用や営業が効率的に行われているかどうかをみるために最適な指標であると判断し、ＫＰＩとして採用しています。アナログ媒体は年間契約が多く、変動性が低いため、業績状況の確認のためには重要視しておりません。当該ＫＰＩは、投資家がヒットグループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、また当該ＫＰＩにより、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となると認識しております。 第32期(単体)第33期(連結)第34期(連結)第35期(連結)第36期(連結) （千円）実績売上比前期比売上高2,601,1053,435,5194,122,3304,419,3895,159,325100.0%116.7% 自社デジタル媒体1,794,0962,678,4673,134,9443,353,2283,756,09172.8%112.0% 繁華街1,359,0702,303,2242,767,7972,996,0343,356,97865.1%112.0% ロードサイド435,025375,243367,146357,193399,1137.7%111.7% 自社アナログ媒体650,002523,790565,624625,796692,08013.4%110.6% 繁華街200,778147,470158,359190,875227,5114.4%119.2% ロードサイド323,751265,975281,754293,295337,1676.5%115.0% 施工125,472110,344125,509141,626127,4012.5%90.0% その他157,007233,262421,761440,364711,15313.8%161.5% (注)　売上比は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。 ヒットグループの自社デジタル媒体及び既存デジタル媒体の定義、並びにデジタル媒体満稿額、デジタル１媒体当たり売上高及びデジタル媒体稼働率の算出方法は、以下のとおりです。自社デジタル媒体自社で放映枠の運用・販売窓口を行っている屋外大型デジタルサイネージ媒体 所有形態としては以下のパターンがある。・ヒットグループ単独で所有している広告掲出面・ヒットグループが他社と共同で所有している広告掲出面・ヒットグループが広告枠の全部又は一部を借り上げている他社所有の広告掲出面・ヒットグループが所有者から委託を受けて運用している他社所有の広告掲出面既存デジタル媒体稼働開始期を含めて自社デジタル媒体として２期を経過した媒体デジタル１媒体当たり売上高自社デジタル媒体売上高を自社デジタル媒体数で除して算出※既存デジタル１媒体当たり売上高については、既存デジタル媒体の売上高を既存デジタル媒体数で除して算出デジタル媒体満稿額自社デジタル媒体に係るすべての広告枠がプレミアムプランで販売されたと仮定した場合の週次売上額を52週分足し上げた金額※基本的な料金体系が単一となっている媒体の場合は、すべての広告枠が当該プランで販売できた場合の週次売上額※既存デジタル媒体満稿額については、既存デジタル媒体のみを対象として同様に算出デジタル媒体稼働率（％）実際の売上額÷デジタル媒体満稿額×100※既存デジタル媒体稼働率については、既存デジタル媒体の実際の売上額を既存デジタル媒体満稿額で除して算出 ヒットグループのデジタル媒体の料金体系は、基本的にレギュラープランとプレミアムプランよりなります。レギュラープランはそのデジタル媒体の標準的な料金プランであり、プレミアムプランは広告枠の大口購入を条件として、放映１回当たりの価格（放映単価）の面でレギュラープランよりも優遇されるプランです。広告主にとってコストパフォーマンスが良く、ヒットにとってはビジネスが安定するというメリットがあるため、営業戦略上プレミアムプランを積極提案しております。営業戦略と一体的に媒体稼働率を評価するため、プレミアムプランを基準としたデジタル媒体満稿額とデジタル媒体稼働率の算出方法を採用しています。特定媒体の受注が、放映１回当たりの価格（放映単価）がプレミアムプランよりも高いプラン（レギュラープラン等）に偏った場合、媒体稼働率が100%を超える可能性があります。 なお、デジタル媒体の新設や稼働の停止・終了等、又は販売価格の改定があった場合にデジタル媒体満稿額は変動いたします。期中に媒体の新設や稼働の停止・終了等があった場合については、当該媒体が当該期間を通して稼働したものと仮定してデジタル媒体満稿額を算出しております。また、期中に販売価格の改定を行った場合、当該期間のデジタル媒体満稿額は変更せず、改定の次期から新しい販売価格を基準としたデジタル媒体満稿額を適用しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在においてヒットグループが判断したものであります。 (1) 人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）ヒットの営業活動は、可能な限り広告主へ直接接触を行うことを重視していることから、常に一定数の営業社員の確保が必要となるため、毎年10名前後の新卒採用と若干名の中途採用活動に注力しております。また、広告媒体の開発及び設置・保守管理部門及びＤＸ推進を担うＩＴ担当については専門分野に対応した人材の採用が必須となるため、採用した社員への教育・研修体制の充実・強化を図り、早期戦力化と人材の定着に努めております。しかしながら、必要な数の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、ヒットグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) システムトラブルについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）ヒットは、複数のＩＴシステムを使用して業務処理・管理を行っておりますが、社内規程にて運用上のルール及びＢＣＰマニュアルを定め、データバックアップを行い、社内ネットワークへのマルウェア侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃、災害等に起因するネットワークの不通、外部委託先の故意又は過失によるシステムトラブル等への対策を講じております。しかしながら、ヒットグループの想定を超えた事象の発生によって、情報システムに何らかの障害が生じた場合、ヒットの業務に重大な支障をきたす可能性があり、ヒットグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経済状況の影響について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）ヒットグループの広告事業は、日本国内外の景気変動の影響を受けやすい傾向があります。ヒットは、渋谷や池袋、大阪・道頓堀といった繁華街の屋外広告媒体と、首都高速道路や大阪・新御堂筋といったロードサイドの屋外広告媒体という、性質の異なる媒体設置場所に投資することで、景気変動や国際情勢の影響を低減し、多様な業種・企業からの広告掲出を獲得してきました。しかしながら、国内外全体の景気悪化や物価上昇、大幅な為替変動、広告予算の削減等の影響により、ヒットの屋外広告媒体への出稿が減少した場合や仕入額が高騰した場合、ヒットグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 国際情勢の影響について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）ヒットのデジタル媒体で使用しているＬＥＤパネル等は中国製のものを中心に使用しております。そのため、中国製ＬＥＤパネル等の供給が停止した場合、一時的にデジタル媒体の設置やメンテナンスに影響が出る可能性はありますが、台湾製、韓国製又はアメリカ製等のＬＥＤパネル等を活用することによって、その影響は限定的なものになるものと考えております。また、日本国外からの広告出稿も多いことから、国際情勢等の動向を注視し、情報収集をタイムリーに行うことで適切な対応策を早めに講じる取組みを実施しております。しかしながら、昨今の中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや、テロや紛争、政治・経済情勢の変動等の影響により、サプライチェーンの混乱によるＬＥＤパネルの仕入高騰や供給の不安定化、あるいはグローバルに展開する顧客企業からの広告出稿の停止や減少といった事案が発生する可能性があり、ヒットグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）ヒットグループは、事業活動を営むうえで、「屋外広告物法」及び各自治体の屋外広告物条例、「景観法」及び各自治体の景観条例、「建築基準法」、「都市計画法」、「道路法」、「道路交通法」、「建設業法」、「中小受託取引適正化法」、「個人情報の保護に関する法律」、「労働基準法」等、様々な法規制の適用を受けています。中でも、ヒットグループの主要な事業となる国内での屋外広告業は、各自治体の屋外広告物条例によって直接的に、屋外広告物の規制（広告物の設置場所、広告物の大きさ・高さ等の規格、広告物の表示及び掲出物件の設置に関する首長の許可等）と、屋外広告業を営むために必要な登録に関する規制を受けています。ヒットでは、事業活動を行ううえで、必要な自治体にて屋外広告業の登録を行っており、その有効期間は５年間です。現時点において、屋外広告業の登録が取消しとなる事由は発生しておりません。また、これらの法的規制等に適切に対応すべく、リスク・コンプライアンス委員会にて改正法や新法が事業に与える影響を評価しており、事業に何らかの影響を及ぼす法改正が発生する場合は、具体的な影響範囲の特定や対応策の検討・実施を行って、コンプライアンスの遵守に努めております。しかしながら、何らかの理由により、これらの法令等の改廃若しくは新たな法的規制が今後制定された場合、又は屋外広告業登録が取消され若しくはその更新が認められない場合等には、ヒットグループの業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、昨今の景観保護や安全基準の高まりを背景に、建築基準法等の適用や解釈が厳格化の傾向にあります。これにより、新規媒体設置時の建築確認申請等の許認可取得に想定以上の期間を要する、あるいは当初計画どおりの設置が認められないケースが発生する可能性があり、その場合、ヒットグループの事業計画や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点のヒットの屋外広告業登録等の状況は以下のとおりです。取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由2026年５月28日屋外広告業（登録）千葉市屋外広告業の登録千葉市第20200号2031年６月13日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2026年７月31日屋外広告業（登録）さいたま市屋外広告業の登録さいたま市さ広(28-1)第913号2031年６月22日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2026年７月12日屋外広告業（登録）東京都屋外広告業の登録東京都都広(3)第856号2031年７月11日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2026年７月26日屋外広告業（登録）大阪市屋外広告業の登録大阪市第2801号2031年７月25日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2026年８月31日屋外広告業（登録）札幌市屋外広告業の登録札幌市第767号2031年８月30日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2026年９月５日屋外広告業（登録）名古屋市屋外広告業の登録名古屋市(登3-1)第1041号2031年９月４日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2026年６月18日屋外広告業（登録）仙台市屋外広告業の登録仙台市第796号2031年９月14日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2022年５月27日屋外広告業（登録）神奈川県屋外広告業の登録神奈川県第748号2027年７月31日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2012年10月４日特例屋外広告業（届出）横浜市屋外広告業の特例届出第1700号2027年７月31日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2025年３月４日屋外広告業（登録）大阪府屋外広告業の登録大阪府第2024116号2030年３月３日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと (6) 個人情報の保護について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）ヒットグループは、提供するサービスに関連して取引先等の個人情報を取扱っております。これらの個人情報については個人情報保護方針を定めることに加え、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得し、適切に管理、保護しております。しかしながら、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩する可能性は排除できず、そのようなことが生じた場合にはヒットグループに対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、ヒットグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）ヒットグループでは、運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、ヒットグループが保有する商標、コンテンツ等についての保護を図るとともに、知的財産権の侵害につながるような広告放映を行わないよう、掲出素材の法務・コンプライアンス審査を実施しております。しかしながら、ヒットグループの知的財産権が第三者から保護されない場合や、第三者から知的財産権の侵害を主張された場合において、ヒットグループの主張に対する防御又は紛争の解決のために費用や損失が発生した場合、ヒットグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）ヒットグループでは、本書提出日現在において、事業運営及び業績に影響を及ぼす訴訟や係争は発生しておりません。法的問題の発生を最小限に抑えるために、リスク・コンプライアンス委員会の活動や役職員への教育を通じて、リスクマネジメントに注力しております。また、クレーム管理規程を定め、クレームに対する組織的な管理体制を構築しております。しかしながら、顧客、取引先、従業員、株主等を含む第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性や、行政機関による調査等の対象となる可能性、又は今後の業界環境の変化や新規事業への進出、既存事業の拡大等により意図せぬ訴訟を提起される可能性があり、それらが発生した場合、ヒットグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害・感染症等の影響について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）ヒットの屋外広告媒体は屋外に設置されていることもあり、媒体の損壊や設備故障、停電や節電によるデジタルサイネージや照明の消灯等、自然災害の直接的あるいは間接的な影響により、サービス提供が不可能となる可能性があります。直近10年でこれらに該当する事象は発生しておらず、万が一の事態への備えとしてＢＣＰマニュアルを定め、早期に正常な広告掲出が再開できるように図っておりますが、今後発生した場合、ヒットグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等の影響により、ヒット媒体の設置されているエリアの人流が著しく減少した場合、ヒット媒体への広告掲出が減少し、ヒットグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 競合について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）屋外広告事業は、屋外広告媒体として価値のある設置箇所が限定的、不動産オーナー等へ支払う媒体料が高額となること、不動産オーナー等との強固な関係構築が必要であること、法令対応を含めたノウハウ獲得が容易でない等の理由から参入障壁が高く、ヒットと同様の好立地かつ大型な屋外広告媒体を複数展開する競合企業は少ない状況にあります。しかしながら将来的に、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、ヒットグループの優位性が低下する可能性も否定できず、そういったケースが発生した場合、ヒットグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 大手広告代理店との関係について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）ヒットグループは、株式会社電通の子会社である株式会社ＯＯＨメディア・ソリューションと多くの取引があります。同社に対する2026年６月期の売上高は1,117,419千円、売上高に占める割合は21.7％となっております。現状、ヒットは同社と安定的な取引関係にあり、複数の役職員が定期的に交流・情報交換を行い、連携して重要顧客向けに販売戦略を練る等、親密な関係の維持・強化に努めております。しかしながら、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、ヒットグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 与信リスクについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）ヒットは取引先に対し、与信調査の実施、与信限度額の設定等、与信管理に努めております。また、初回取引時やアナログ媒体の販売時等に前金取引交渉を徹底し、回収リスクを低減する取組みも行っており、これまでに債権を回収できなかった事例はありません。しかしながら、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化によりヒットグループが保有する債権が回収不能になるリスクは否定できず、そういった事象が発生した場合には、ヒットグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 広告放映・掲出上のトラブルについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）ヒットは、デジタル媒体・アナログ媒体を問わず、関連設備の稼働状況や、掲出素材内容、制作内容に不備や瑕疵、欠陥等がないことの確認作業を行っており、人為的及び機械的なトラブルの発生可能性を可能な限り低減できるよう努めております。また、広告素材の審査をヒット内にて実施しているほか、媒体運営時の周辺住民からのクレームについて、クレーム管理規程により適切に対応する旨定めております。他にも、万が一のトラブルへの備えとしてＢＣＰマニュアルを定め、早期に正常な広告掲出が再開できるように図っております。しかしながら、設備の故障や掲出素材内容、制作物等の何らかの瑕疵や欠陥、又は設置媒体へのクレーム等に起因して広告主等に損害が生じた場合や正常な広告掲出ができなかった場合、その損害やサービスの不足分の規模により、ヒットグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 技術革新及びメディア環境の変化について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）広告市場においてインターネット広告の成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。また、足元では生成ＡＩ等の革新的なテクノロジーの普及により、広告コンテンツの制作プロセスや消費者のメディア接触行動が劇的に変化する可能性を秘めております。ヒットグループは、屋外広告の良さを追求しつつ、インターネット広告との効果的な同時広告展開や、新技術に対応した高付加価値なクリエイティブの提案等のサービスを提供しております。しかしながら、今後ヒットグループの想定を超えて、ＡＩ技術によるメディア環境の激変や広告主によるインターネット広告の偏重が進行した場合、又は日本の人口減少にともない人流に多大な変化が生じる等、屋外広告を取り巻く環境が大きく変化した場合、ヒットグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 環境変化にともなう媒体価値の変化について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）屋外広告媒体は、設置されたエリアの環境変化による影響を大きく受ける広告媒体です。広告媒体の前にビルが建ち看板面が見えなくなった、地区開発により通行者の人流が大きく変化した等の理由により、広告媒体の価値が低下する可能性があり、また、周辺住民からのクレーム等により、法規制に適合した広告媒体であっても運営ができない事案が発生する可能性があります。ヒットでは、媒体設置エリアの周辺開発情報を積極的に収集することで、媒体価値の維持やリスク察知を図るとともに、クレーム管理規程により周辺住民からのクレームを適切に管理する社内体制を構築しております。しかしながら、主力である屋外広告媒体の価値低下や、クレームへ適切に対応できなかった場合、ヒットグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16) 主要媒体への業績の依存について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）ヒットの屋外広告事業の主力はデジタル媒体であり、その中でも売上高上位４媒体（シブハチヒットビジョン（※１）、OMOSANシンクロ（※２）、ツタヤエビスバシヒットビジョン（※３）、シンクロ７シブヤヒットビジョン（※４））で全体の売上高の50％超を占めております。そのため、ヒットでは主力となりうるデジタル媒体の新規獲得（自社開発及び他社枠の借り上げ等）に注力しており、毎年新たな媒体をリリースすることで売上の拡大と収益源の分散を図っております。しかしながら、何らかの要因により当初の計画どおりに新規媒体をリリースできなかった場合や、新規獲得した媒体の稼働状況がヒットの想定を大幅に下回った場合、また、何らかの理由で主力デジタル媒体の運営が停止、又は稼働状況が悪化等した場合、ヒットグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ヒットはこうしたリスクに備え、新規媒体の獲得や既存媒体の稼働率向上により、特定媒体への過度な収益依存の軽減を図っております。※１　渋谷スクランブル交差点前に設置された、単面かつ広告用では日本最大級の超大型デジタル媒体。渋谷エリアの様々な場所から視認できる視認範囲の広さが特徴。※２　表参道交差点に面した合計６面を備えた、日本のファッションの中心地である表参道エリアで最大のサイズを誇る大型デジタル媒体。L字型を活かした“肉眼3D”放映が可能。※３　大阪・道頓堀エリアに位置し、上下２面を使った放映が可能。歩行者とサイネージ面との距離が近く視認性が高い点や、視認エリアの滞留性が高い点が特徴。※４　渋谷駅宮益坂口エリアに位置し、全７面のサイネージを連動して放映するシンクロ放映媒体。スクランブル交差点付近や宮益坂下以外にも、渋谷エリアの様々な場所から視認できる視認範囲の広さが特徴。 (17) 新規媒体の獲得について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）ヒットグループは、「好立地」「大型」を重視し、高額の設備投資を要する屋外広告媒体の設置を行うことや、他社所有枠の借り上げ等を機動的に行うことで売上の拡大を図っております。しかしながら、設置先候補や不動産オーナー等との交渉、他社媒体の借り上げに向けた提携協議、行政との折衝等により当初の計画どおりに媒体の獲得や開発が進捗しなかった場合や、獲得した媒体の稼働状況がヒットの想定を大幅に下回った場合、ヒットグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18) 複数面展開の屋外広告媒体について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）ヒットは、複数のビルに設置した媒体を組み合わせたセット商品を、デジタル媒体・アナログ媒体ともに複数展開しております。これらの商品は複数の不動産オーナー等との賃貸借契約からなり立っておりますが、ヒットでは予備面の設置や不動産オーナー等との関係性の維持、媒体設置ビル周辺の定期的な環境チェック等を通じて、セット商品の商品性を維持しております。しかしながら、不動産オーナー等との関係性悪化や媒体周辺環境の変化等によりセット商品の商品性を維持できなくなった場合、ヒットグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (19) 不動産オーナー等との関係性について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）ヒットの事業は、不動産オーナー等よりビルの屋上、壁面や看板面を賃借し、賃借料を支払うとともに広告媒体を設置・運用しております。役職員が定期的に不動産オーナー等との交流を行うことで親密な関係の維持・強化に努めており、いずれの不動産オーナー等とも良好な関係性を構築できておりますので、現時点において主要媒体に係る契約解除の可能性は限定的だと考えております。しかしながら、今後、建物の賃貸借契約の変更等を含む、何らかの事象によって不動産オーナー等とヒットの関係が悪化し、主要媒体の賃貸借契約が解消された場合、ヒットグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (20) 資金使途について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）ヒットが2025年７月に上場した際の公募増資による調達資金の使途は、国内の大型デジタル媒体設備投資への充当を計画しております。デジタル媒体の新設やリプレイスの計画立案に際しては、その媒体価値や投資の必要性について詳細に検討しておりますが、事業環境の変化にともない、現在計画している資金使途を変更する場合や、建築確認申請等の許認可取得の長期化にともない、資金の充当時期が当初の計画から遅延する場合、あるいは計画どおり資金を使用したとしても、期待どおりの成果を上げられない場合、ヒットグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (21) 屋外広告媒体施工・メンテナンス時の事故について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）ヒットの保有する屋外広告媒体は、すべての施工・メンテナンスを外部委託しております。ヒットにおいては、仕入取引担当者が取引先の品質保証の体系や品質検査結果の情報を入手し、必要があればヒットの業務計画や媒体新設・管理工程等に支障をきたさないよう指導監督しています。また、媒体の新設施工や改修工事等において、状況に応じて途中工程での立会検査を実施しており、安全性を確認しております。しかしながら、ヒットが保有する屋外媒体の落下、倒壊等により人的被害が発生した場合は、その事故の規模によりヒットグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (22) 財務上のリスクについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）ヒットグループの資金調達の状況は、有利子負債が2026年６月末では933,954千円となっており、総資産に占める有利子負債の比率は11.0%となっております。また、自己資本比率は68.1%であります。ヒットは複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、今後の事業展開や経済情勢、経営環境の変化等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の金利負担が増加した場合や調達金利が上昇した場合、新たに計画した資金調達が不調に終わった場合には、ヒットグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (23) 固定資産の減損について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）ヒットでは、広告媒体ごとに固定資産を認識しており、営業活動から生じる損益、回収可能価額を著しく低下させる事象、経営環境の著しい悪化の有無等により、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候がある広告媒体が十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には減損損失を計上することも予測され、ヒットグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (24) 配当政策について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）ヒットは、株主に対する利益還元を経営の重要な政策の一つと考えており、企業価値を最大化するための中長期的な取組みや事業拡大に必要な内部留保とのバランスを勘案し、継続的かつ安定的な株主還元を実施していくことを基本方針としております。ヒットは毎年配当を計画しておりますが、将来的には一層の事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながるとの考えから内部留保の充実を図る等、配当政策の方針転換を行う場合があります。 (25) 繰延税金資産について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）ヒットグループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得等を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性がないと判断され、繰延税金資産を減額することになった場合、ヒットグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (26) 株式の流動性について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）本書提出日の前月末現在（2026年８月31日）におけるヒットの流通株式比率は、29.7％です。今後は、公募増資によるヒットの事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、ヒット株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりヒット株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (27) 新株予約権に関するリスクについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）ヒットは、中長期のインセンティブプランとして、ヒットの役職員に対するストック・オプション制度を採用し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役、従業員に対して付与しております。本書提出日の前月末現在（2026年８月31日）におけるヒットの発行済株式総数は、14,273,200株、新株予約権による潜在株式数は93,600株(発行済株式総数に対する割合0.7％)であり、これら当該新株予約権の行使が行われた場合には、ヒットの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、ヒットでは、今後も優秀な人材確保のために、同様なインセンティブプランを継続して実施していく方針を有しており、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、ヒットの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (28) 特定人物への依存について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）創業者兼代表取締役会長である松丸はヒット事業に関する専門的な知識、技術、経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において、屋外広告に関する専門的な知識や経験を活かした意見を述べる等の重要な役割を果たしております。ヒットグループでは、取締役会やその他会議体においてその他の役職員への情報共有や権限移譲を進める等の組織体制の強化を図りながら、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により松丸が経営、業務執行を継続することが困難になった場合には、ヒットグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (29) 海外進出について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）ヒットはシンガポールに連結子会社であるHIT SINGAPOREを設置し、ＡＳＥＡＮ諸国における事業展開を計画しており、2027年６月期には屋外広告事業での売上計上を目指しております。また、ＡＳＥＡＮでデジタル媒体の保有・新設を行うための媒体開発資金を要する場合、ヒットよりHIT SINGAPOREに対する機動的な投融資を行う予定です。ＡＳＥＡＮにおける広告市場調査を詳細に実施し、進出先における協力者の選定や他社媒体の借り上げ交渉を慎重に行う等、事業展開に際しての準備には万全を期してまいりますが、進出先における政治的・社会的・経済的混乱や予測不可能な法令変更等を含む何らかの要因により、ヒット子会社の海外事業戦略の変更を余儀なくされた場合、将来的なヒットグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (30) Ｍ＆Ａ及び資本提携に関するリスクについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）ヒットグループは、事業規模の拡大及び既存事業とのシナジー創出（屋外広告周辺サービスの強化や同業他社とのアライアンス・事業譲受等）を目的として、自己資金を活用したＭ＆Ａや資本提携等を検討・実行していく方針です。対象企業の選定や投資決定にあたっては、対象企業の財務状況や事業内容、法務リスク等について事前のデューデリジェンスを十分に実施し、各種リスクの把握と低減に努めてまいります。しかしながら、事前の調査において発見できなかった簿外債務や偶発債務が買収後に顕在化した場合や、事業環境の急激な変化等により当初想定していたシナジー効果や事業計画通りの成果が得られなかった場合には、のれんや対象企業の事業用資産に係る減損損失の計上等が必要となり、ヒットグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。