ドリコム（3793）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ドリコム(3793)の株価チャート　ドリコム(3793)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ドリコムグループ（ドリコム及びドリコムの関係会社）は、ドリコム（株式会社ドリコム）、子会社２社により構成されており、ゲームを提供する「ゲーム事業」と、スマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「コンテンツ事業」の２サービス領域で事業を展開しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」を参照下さい。ドリコムグループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとお りであり、当事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。事業区分主な事業の内容主要な会社会社数ゲーム事業ゲーム事業株式会社ドリコム（ドリコム）株式会社ドリアップ連結子会社　1社コンテンツ事業コンテンツ事業株式会社ドリコム（ドリコム）－ （１）ゲーム事業　ゲーム事業は、スマートフォン向け及びPC向けのコンテンツの企画、開発及び運用の他、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム（「enza」）の開発及び運営を主な事業としております。ドリコムグループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。・ゲーム事業　主にスマートフォン上でプレイするゲームの企画、開発及び運用を行っております。ドリコムのゲームは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。2016年３月期以降は、市場環境の変化とドリコムの強みを活かし、オリジナルゲーム（従来の自社コンテンツをテーマとしたゲーム）から、IPゲーム（一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム）へ事業の焦点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。　当該サービスに係る取組形態は、①ドリコムがゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形態、②ドリコムがゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングをIPプロジェクト・パートナーが担う形態、③ドリコムがゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）をIPプロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があります。　②及び③の形態におけるドリコムの収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収入の一定割合を受領する方法（レベニューシェア）があります。　当該事業については、ドリコム及び株式会社スタジオレックスがゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリアップ及び株式会社BlasTrainがドリコム向けゲームの開発及び運用を主要事業として展開しております。 （２）コンテンツ事業　コンテンツ事業は、ドリコムがこれまで培ったIPプロデュース力、運用ノウハウ及び先端技術を活用し、ゲーム以外のエンターテインメント領域における新規事業の創出及び事業展開に取り組んでおります。　当連結会計年度においては、小説、コミック等の書籍及び電子書籍の出版・販売、アニメを中心としたIP展開、グッズ企画・販売等のマーチャンダイジング事業（MD事業）を行っております。また、企業向けには、ドリコムが培った技術力や運用知見を活用し、負荷テスト、脆弱性診断等を含むテクノロジーソリューションサービスを提供しております。 　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※　株式会社ハッピーホッピーハッピーは連結子会社でありますが、休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。※　DRECOM SG PTE.LTD.については、当連結会計年度末後に清算しております。※　株式会社スタジオレックス及び株式会社BlasTrainについては、当連結会計年度末後にドリコム保有株式を譲渡しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ドリコムグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてドリコムグループが判断したものであります。(1)経営方針ドリコムグループは「with entertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず変化し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。 (2)経営戦略等ドリコムグループは、ゲーム事業とコンテンツ事業の２領域で事業を展開しております。ゲーム事業では、ゲームの企画・開発・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、コンテンツ事業では、コミック、小説等の出版物の企画・販売、アニメを中心としたIP展開、グッズ企画・販売等のマーチャンダイジング事業、及びドリコムが過去培ったノウハウや有する先端技術を活用した顧客企業に対する事業支援サービスの提供に取り組んでおります。この２事業を通じて、安定的な収益基盤を構築するとともに、IP価値の最大化及び収益機会の多様化を図ってまいります。 ドリコムは安定的な利益の創出とキャッシュ・フローの確保を最優先事項と位置づけ、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とした収益性の向上と、事業環境に適った形での経営リソースの最適配分を推進してまいります。あわせて、中長期的な成長を見据えた新規事業開発にも継続して取り組んでまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ドリコムグループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。①　経営資源の選択と集中ドリコムグループは、IPを活用したゲーム事業を基軸に据えた戦略を推進しております。また、これまで自社コンテンツ事業への投資を強化したことにより、多くのIPが創出されました。既存事業で培ってきたノウハウを活用し、クロスプラットフォーム展開及びメディアミックスを積極的に推進することで、IPの価値最大化及び収益機会の多様化に取り組んでまいります。さらに、既存事業から得た収益を継続的にIP創出へ再投資することで、新たな収益基盤の構築を図っております。同時に、既存事業への最新技術の導入や新規事業及び新規サービスの創出を進めることで、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できる組織基盤の構築に取り組んでおります。以上のように、ビジネスポートフォリオの再構築を進めることで、収益の特定事業への偏重によるリスクを抑制し、中長期にわたる継続的な成長を目指してまいります。②　組織体制の整備コーポレート・ガバナンスについては、昨今の一層の強化を求める社会的要請に応えるべく、強化に向けた取り組みを推進し、適切性及び健全性が最大限確保された中で、全ステークホルダーの利益の極大化を目指した経営に取り組んでまいります。また、内部管理体制については、定期的に内部監査を実施し、業務及び組織上のリスクの迅速かつ的確な把握と、リスクへの適切な対処に取り組み、業務の効率化とリスクの最小化を目指してまいります。 ③　システムの安定的な稼働ドリコムグループが開発・運用するサービスにおいて、ユーザーの皆様に満足度の高いプレイ体験を提供するためには、システムの安定稼働及びトラブル発生時の迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると考えております。そのため、システムの安定稼働を担う専門的人材や、トラブル発生時に適切な意思決定の下、迅速な解決を可能とする体制の整備、及びサーバー設備の拡充に注力しております。 ④　技術革新への対応ドリコムグループが継続的な成長を遂げるためには、AIを含む先端技術の習得及び活用が重要と認識しており、先端技術を応用した新規サービス、事業の創出についてもドリコムグループの将来的成長を担う領域と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ドリコムグループは、企業価値の拡大を図るという視点に立ち、増収率、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益及びフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標としております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、現時点においてドリコムグループが判断したものであります。 ①外部環境に関するリスクについて(イ)事業対象である市場についてドリコムグループが展開する事業の多くはモバイルゲームに関連する事業となっております。国内のモバイルゲーム市場は、モバイル端末の急速な普及に伴い急成長を遂げてまいりましたが、市場の成熟化が進み、成長は鈍化してきております。また、ユーザーのサービスに対する要求水準の上昇やモバイル端末の技術的な向上によるゲームシステムの複雑化及びそれに伴う開発期間の長期化や開発費の高騰等を背景に、既存のサービス提供者間の競争も激化しております。こうした昨今の市場環境の変化は、今後ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により市場の成長が鈍化した場合にも、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらの要因から、今後モバイルゲーム市場が衰退した場合、モバイルゲームに関連する事業の譲渡や撤退を余儀なくされる可能性があり、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ロ)技術革新についてドリコムグループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、この分野は、技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が早いだけではなく、AIを含む新技術又は新サービスが次々と登場してくることやサービスのライフサイクルが比較的短いことが特徴となっております。ドリコムグループでは、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を確立し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等をドリコムグループのサービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が増大した場合には、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ハ)競合についてドリコムグループは、ユーザーニーズに合致した競争力の高いサービスの提供を目指し、事業を展開しております。しかしながら、新規事業者の参入や競合するサービスの品質の向上等により、一層の競争の激化が生じた場合には、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ニ)法規制についてドリコムグループは、関連する法規制の遵守が経営上の重要な課題であると認識しており、今後も各種法規制を遵守してまいります。特にインターネット関連技術に関する事業においては、技術革新に法整備が追い付いていないといった状況も起こり得るため、法解釈や法規制への動向調査に多額の費用がかかる場合があります。しかしながら、今後社会情勢の変化によって法規制が新設、改正又は強化された場合には、ドリコムグループの事業が制約を受け、大幅な方針転換を迫られ、その対応に多大な費用等を要する又は見込んでいた利益が得られなくなることにより、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②事業運営に関するリスクについて(イ)ゲームの企画、開発及び運営についてドリコムグループは、ゲームの企画、開発及び運営を軸としたゲーム事業を展開しており、ドリコムグループの提供するゲームは国内外の幅広いユーザーから一定の支持を得ていると考えております。しかしながら、当該業界においては、ユーザーのサービスへの要求水準は上昇し続けており、ユーザーの嗜好変化も激しさを増しているものと認識しております。ドリコムグループは、ユーザーニーズの的確な把握及びその対応に努めておりますが、ゲームの開発及び運営においてこれらニーズへの十分な対応が困難となった場合には、既存タイトルの収益性低下や新規タイトルの不振等の状況が生じ、事業運営の縮小や中止等を余儀なくされる可能性があり、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ロ)IPに焦点をあてた戦略についてドリコムグループは、2016年３月期から、IPゲーム（IPコンテンツ（知的財産。アニメ、コミック、ゲーム等のコンテンツを指す）を主体としたゲーム）に焦点をあてた戦略に注力しております。同戦略では、外部のIPプロジェクト・パートナー（IPコンテンツやその使用権を有する事業者。以下「パートナー」という。）と共同で、複数のIPゲームを企画、開発及び運営することを核としており、現在複数タイトルのIPゲームを運営しております。パートナーとの共同開発では、開発及び運営に伴う費用の分担によりリスクが抑制される等メリットが享受できる一方、パートナー各社にて事業方針の転換又は変更等が生じた場合には、必ずしもドリコムグループが意図する事業運営が推進できない可能性があります。主要なIPプロジェクトにおいて、大幅な事業方針の変更又は投資額の縮小若しくは延期又は中止等が決定された場合、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、IPゲームの取組みにおいては、パートナーとの個別契約において、配信主体又は開発及び運営に係る費用負担並びに収益配分（レベニューシェア）等が定められており、各タイトル及びその取組形態ごとにドリコムグループに生じる収益及び費用やその利益率が異なるものとなっております。また、近時では、2020年に著作権及び商標権を獲得したWizardryのように、ドリコムグループ自身がIPコンテンツを保有し、ゲームに限らず多方面への展開を進めております。IPコンテンツの保有にあたっては、IPホルダーとしての責務を担える社内の人材育成が不可欠であり、これが達成できないとIPコンテンツの価値を著しく毀損する可能性があります。また、IPコンテンツの利用を外部に許諾していく段階では、社外のパートナーとの協業等が想定どおりに進まない場合には、サービスの競争力の低下等によって事業戦略の進展が制約され、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ハ)国内外のプラットフォーム運営事業者への依存及びその動向についてドリコムグループのゲーム事業の多くは、国内外のプラットフォーム運営事業者を介して利用者にサービスを提供しており、各社の利用規約及び各社との契約内容を遵守し、サービスを運営しております。今後、各社の事業方針に変更があった場合やドリコムグループのコンテンツが各社の基準を満たさないと判断された場合には、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ドリコムグループがユーザーへ販売したゲームに係る利用料は各プラットフォーム運営事業者を通じて回収されます。各プラットフォーム運営事業者の事情により、ドリコムグループへの支払いを行うことができなくなった場合には、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ニ)株式会社バンダイナムコエンターテインメントへの依存についてドリコムグループがゲーム事業にて提供する複数のゲームは、株式会社バンダイナムコエンターテインメントにより配信されており、同社配信のゲームからの収益がドリコムグループのゲーム事業全体の収益の多くを占めております。株式会社バンダイナムコエンターテインメントとドリコムとの関係は良好に推移しているものと認識しており、今後も当該関係を継続していく方針ではありますが、同社の事業方針に重大な変更があった場合には、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ホ)ゲームに関する法規制等についてドリコムグループは、ゲームの利用環境向上を推進すべく、関連事業者からなる一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会に所属し、法規制及び業界内の各種ガイドラインを遵守する方針であります。しかしながら、国内のモバイルゲーム市場の成長鈍化に伴い海外展開を進めていく方針であることから、国内外の現行の法規制の新設、改正又は強化若しくは各種ガイドラインの変更等が行われた場合には、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ヘ)サービスの健全性についてドリコムグループでは、コンテンツを配信する前に国内外のプラットフォーム運営事業者の基準やドリコムグループの基準に照らし、サービス及びその表現等の健全性を確保するように努めております。しかしながら、社会情勢の影響等により、当該基準が新設、変更又は強化された場合には、ドリコムグループが提供するコンテンツを配信できなくなる可能性やその対応に多大な費用等を要する可能性があり、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ト)著作物を利用したゲームについてドリコムグループの提供するコンテンツの中には、著作権者等から利用許諾を得て配信しているものがあります。今後も著作権者等と良好な関係を維持してまいりますが、著作権者等の方針変更等により、ドリコムグループが利用許諾を得ることができなくなった場合には、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (チ)コンピュータシステムのリスクについてドリコムグループが利用するコンピュータシステムの動作不良が生じた場合、ドリコムグループの提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。ドリコムグループは、品質管理のため、サービスの提供を開始するまでの間にチェックリスト等により確認作業を行っていますが、コンピュータシステムの動作不良によりサービスが中断又は停止する事態が生じた場合には、損害賠償や信用低下等により、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ドリコムグループのサービスはサーバー等を介して提供しておりますが、一時的なアクセスの集中による負担の増加、自然災害、事故又は外部からの不正な侵入等が発生した場合には、サービスが停止する可能性があります。ドリコムグループは、外部からの侵入等を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかしながら、重要なデータが消失又は漏洩した場合若しくはサーバーが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (リ)出版事業展開に伴うリスクについて　出版業界における商慣習として、返品条件付き売買が行われる場合があります。返品条件付き売買とは、出版社が取次会社を通じて書店に書籍の販売を委託し、売れ残った書籍を書店が取次会社を通じて出版社に返品するという制度です。出版社であるドリコムグループに返品が行われると、倉庫で保管する費用や在庫を処分する費用が生じ、これらの費用が多額に上るとドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、出版事業が取り扱う作品に、万が一著作権侵害や、不適切な表現等が認められた場合には、出版の差し止めや全国の書店からの回収が必要になる場合が考えられ、対応に必要な費用や損害賠償等により、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ドリコムグループは、このリスクを十分に認識し、出版事業のチェック体制を整えております。 (ヌ)新規サービスの事業展開に伴うリスクについてドリコムグループは、インターネット関連市場での新規サービスに積極的に参入することを経営方針としております。ドリコムグループは、今後も、既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、付加価値の高い新規サービスを展開していく方針であります。しかしながら、新規サービスの開始に際しては、ドリコムグループにおいて研究開発及びシステム開発に係る人員不足その他の要因により、事業立ち上げ等に想定以上の時間を要する場合や事業拡大及び収益獲得が当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新規サービスの事業展開においては、ドリコムグループにおける体制構築やサービスの拡充及び健全性維持等のために新たな費用負担等が生じる場合があり、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ル)為替リスクについてドリコムグループは、ゲーム事業において国外のプラットフォーム運営事業者を介して海外のユーザーに提供しており、ドリコムグループが海外のユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は国外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。また、出版事業におきましても、ドリコムが海外で翻訳出版を行い、又は海外における書籍販売を第三者に委託する場合、その売上や第三者への手数料は現地の通貨で計上されることとなります。今後、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ヲ)ソフトウエアに係る減損処理等についてドリコムグループは、ゲーム事業、コンテンツ事業においてサービス提供のために開発したプログラム等については、資産性を考慮して「ソフトウエア」等として連結貸借対照表に計上し、一定の期間等に応じて償却を行っております。今後において、個別のゲームタイトルやサービスについて、収益性低下により期待する収益が獲得できない又は見込めない等の状況が生じ、当該資産に係る投資回収が困難であると判断される場合には、減損損失や評価損等の計上を余儀なくされる可能性があり、これによりドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ドリコムグループの運営・管理体制に関するリスクについて(イ)創業者への依存についてドリコムグループにおいて、創業者である代表取締役社長内藤裕紀は、ドリコムグループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後もドリコムグループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。ドリコムグループでは、取締役会及び経営会議等の重要会議において役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ロ)人材の確保・育成についてドリコムグループは、今後も事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材の育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止、研修体制の充実等に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ハ)自然災害等についてドリコムグループの本店所在地は東京都にあり、他の地域に拠点を分散しておりません。このため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設備の損壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合には、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、自然災害や火災等によるコンピュータシステムのリスクについては、「②事業運営に関するリスク」の「(チ)コンピュータシステムのリスクについて」に記載しております。 (ニ)個人情報の保護に関するリスクについてドリコムグループでは、一部のサービスにおいてユーザーに個人情報の登録を求めており、ドリコムグループのデータベースサーバーには、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。また、採用活動の際に応募者の個人情報を受領し、その個人情報を一定期間保管します。これらの情報については、ドリコムグループにおいて「個人情報の保護に関する法律」その他海外の個人情報に関する法規制を遵守すべく、ドリコムグループの企業理念及び事業内容にふさわしい自主的なルール並びに体制をもって適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を定めております。また、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用によりドリコムグループの開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかしながら、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、損害賠償や信用低下等によってドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ホ)知的財産の管理についてドリコムグループでは、知的財産の管理において、その取扱いに関する留意事項を文書化した規程を設け、社内のみならず外部委託者にもこれを遵守するよう義務付けております。これまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されるような通知は受けておりませんが、第三者の権利を侵害した場合や今後ドリコムグループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立した場合には、損害賠償、使用差止等の請求を受ける可能性があり、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ドリコムグループの知的財産権が第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、その対応のために多額の費用が発生した場合やドリコムグループの知的財産権が第三者の権利侵害から保護されず、ドリコムグループの競争優位性が保持されない場合には、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ヘ)投資活動及び事業提携に関するリスクについてドリコムグループでは、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。投資活動により事業規模が拡大した場合には、ドリコムグループの収益構造が変化し、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ドリコムグループが投資した時点で想定どおりに投資先が事業を展開できない場合やこれらの投資活動に伴って取得した出資持分等を含む資産が下落した場合には、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この他、他社との事業提携により、サービスの充実や拡大を行うことがあります。提携先は慎重に選定を行いますが、提携先が何らかの事情により、提携を継続することが困難となった場合等には、ドリコムグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④その他(イ)ストックオプションの行使及び特定譲渡制限付株式交付による株式の希薄化についてドリコムグループは、取締役、監査等委員及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオプション及び特定譲渡制限付株式を付与しております。現在付与されている又は今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、及び今後特定譲渡制限付株式を交付した場合には、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (ロ)利益配当について　ドリコムは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、利益還元の水準については経営成績および財務状況の推移や、研究開発投資等の実施状況および今後の計画を十分に勘案して配当の実施を決定しております。　なお、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当第１四半期において、ゲーム事業の売上高が想定を下回る推移となったこと及びソフトウエア減損損失等を計上したことにより、通期業績見通しを修正し、期末配当予想につきましても未定としておりましたが、業績の推移及び財務状況の推移等を慎重に見極める中で、誠に遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。