フィスコ（3807）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

フィスコ(3807)の株価チャート　フィスコ(3807)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】 フィスコのサービスは、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。 詳細は、「第５　経理の状況　１　(1) 財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 セグメントの名称事業内容情報サービス事業法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び暗号資産情報の提供リアルタイム配信、インターネット配信アウトソーシングスポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)アニュアルレポート等のIR制作物クラブフィスコ、フィスコAIスマートフォンアプリ及びPCブラウザ版『株・企業報』広告代理業広告代理業務広告出版物の企画、編集、制作並びに発行暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産投資業ブロックチェーン事業その他資本政策、財務戦略、事業戦略支援業務等の各種コンサルティング業務ファンドの組成及び管理業務M&Aアドバイザリー業務ストックオプション、IPO、人的資本経営等の各種コンサルティング業務

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針フィスコは、次の３点を経営の基本理念としています。①　金融サービス業におけるベストカンパニーを目指すこと。②　中立な姿勢と公正な思考に徹すること。③　個の価値を尊び、和の精神を重んじること。フィスコは社会的資産の最適な配分実現のため、あらゆる状況下の金融や投資に係る市場の調査・分析・予測結果を情報(コンテンツ)やアドバイスとして提供し、来るべき成熟社会の一翼を担いたいと考えております。そのため、専門性はもとより利益相反を徹底的に排除する中立公正な思考に徹する企業姿勢、そして優れた「個」の力が発揮される社内環境を維持してまいります。 (2) 経営環境フィスコはこれまでの営業損失及び営業キャッシュ・フローの改善に向け、前事業年度下期より抜本的なコスト構造改革を推進してまいりました。その結果、固定費の最適化が進み、収益体質の強化が着実に進展しております。さらに、フィスコの強みである情報サービス事業のIRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点投下し、フィスコの専門性と実績を活かした高付加価値サービスの提供を強化してまいりました。その成果として、同分野では前期下期以降、月平均約10件の新規顧客を継続的に獲得し、事業基盤の拡大を実現しております。当事業年度においては、通期でのコスト削減効果とIRコンサルティングサービスの拡大が業績改善を牽引いたしました。第２四半期累計期間までに営業損失の大幅な縮小を実現し、第３四半期累計期間には四半期純利益を計上するなど、明確な回復軌道を描いております。第４四半期累計期間においては、過年度決算訂正に伴う特別損失29百万円の計上により四半期純損失となりましたが、本業の収益力は着実に改善し、営業利益４百万円を確保いたしました。 (3) 目標とする経営指標フィスコは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、収益拡大と持続的成長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営に取り組んでおります。フィスコの「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M&Aの活用）により、事業規模拡大を目指しております。また、フィスコの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下「KPI」といいます。）として、売上高前期比15％増、売上高営業利益率及び売上高経常利益率は15％以上、自己資本比率60％以上及び株主還元は復配を目標としております。2026年12月期におけるフィスコの達成すべき最終的な目標を示す重要な指標（以下「KGI」といいます。）として、売上高836百万円、売上高営業利益率2.4％、売上高経常利益率2.6％、株主還元として復配、及びKPIとして、IR支援会社数575社を目標としております。なお、当該KPI及びKGIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4）中長期的な会社の経営戦略①　情報サービス事業金融・経済情報配信サービス分野では、市場環境の変化を受け、法人向けリアルタイムサービス及び一部アウトソーシングサービスにおいては引き続き調整局面を想定しております。一方で、前期より推進している金融・経済データ取得の内製化や人的リソースの再配置・最適化を着実に進めることで、コスト構造の改善と収益性の維持・向上を図ってまいります。上場企業向けIR支援・IRコンサルティングサービス分野につきましては、企業によるIR活動の高度化・積極化を背景に、フィスコの中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）を中心に、新規受注の堅調な増加を見込んでいるほか、個人投資家を対象としたYouTube動画配信サービスや決算説明会情報の配信サービスなど新しいプロダクトも堅調に増加する事を見込んでいます。また、国内上場会社の統合報告書制作実績の拡大に伴い、機関投資家等を対象とした統合報告書配信サービスの提供も開始し、新規受注の増加を見込んでいます。加えて、内製化の進展による外注加工費の削減やサービス提供体制の高度化により、引き続き高付加価値サービスの拡充と利益率の向上を目指してまいります。 ②　広告代理業広告代理業では、インターネット広告を中心としたデジタル広告市場の拡大が引き続き見込まれるなか、フィスコはオンラインを活用した広告・プロモーション手法への対応力を強化してまいります。特に、動画配信プラットフォームやSNSを横断的に活用したPR施策、並びにAI技術の進展を踏まえたマーケティング提案力の向上に注力し、利益率の高い案件の獲得を進めてまいります。これまで培ってきた制作・ディレクション力や特定分野における強みを生かし、収益基盤の安定化と事業規模の拡大を図ってまいります。 ③　暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産・ブロックチェーン事業では、フィスコの収益基盤強化を最優先とする方針のもと、慎重なトレーディング方針を維持してまいります。フィスコは2025年10月17日に公表した「東京証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」に基づき、暗号資産の取引及び評価に関する再発防止策の徹底とガバナンス体制の強化を継続しており、当面は新たな取り組みは予定しておらず、安定運営を重視した事業運営を行ってまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題フィスコは、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しております。そのため、下記のフィスコが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を掲げ、その対応に取り組んでまいります。① コンテンツ制作体制の増強・整備と品質管理体制の強化フィスコは、既存事業の中核である情報サービス事業におけるコンテンツの品質を高めるため、オペレーションの最適化を進めております。主力事業である情報サービス事業において、コンテンツ制作の多極化に取り組み、より専門化、より多様化する商品を開発するため、持続的なアナリスト教育とスタッフ個々のレベルアップに取り組むと同時に、客員アナリスト等の外部アナリストによるコンテンツ制作等もより積極的に取り組み、安定的な収益確保に努めます。企業IR支援サービス分野では、統合レポート、アニュアル・レポート、ESGレポート、及び英文翻訳業務の拡大と、スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)を起点とした、企業の非財務情報を適時配信するソリューション提供サービス、企業のIRに関する課題をワンストップで解決できる体制構築を目指します。 ② 販売・マーケティング体制の強化フィスコブランドの強みを生かし、IRコミュニケーション・サービスの需要を引き続き取り込むべく、IRコンサルティング事業本部を中核に営業活動を展開しております。投資教育など個人投資家の関心が高い分野及び機関投資家向けのアナリストレポートの販売など、様々なニーズに即応するサービスの開発提供に取り組んでまいります。 ③ ウェブサイト及びスマートフォンアプリ運営の拡充無料スマートフォンアプリ『株・企業報』及びウェブ版『FISCO』並びに有料課金サイト『クラブフィスコ』においては、定性情報とともに定量情報を横断的に提供しておりますが、特に個別銘柄及び個別資産に関してのデータベースの構築、インターフェイス改良及びデータ処理速度の向上、システムトラブルの対応等に経営資源を継続的・計画的に投下してまいります。 ④ システムの強化、バックアップシステムの拡充コンテンツ供給の多様化、個人顧客をはじめとする供給先の増加、社内情報ネットワークの複雑化、今日的にますます重要となったコンプライアンス上の要請などにより、安全な社内インフラをはじめとするシステムの強化と災害等に対応したバックアップ体制の強化を図っております。今後もこのような内外の体制を厳格に維持する必要があるため重点的に資本投下を継続してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化フィスコの業務運営の効率化や、上場会社及び金融商品取引業者としての法令遵守、リスク管理、IR充実のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、コンプライアンス体制を強化するとともに、コーポレート・ガバナンス機能の充実等により、企業としての自浄作用が有効に機能するよう図っていく方針であります。 ⑥ 活発な市場が存在しない暗号資産の取引及び評価に関する再発防止策への対応フィスコは、2025年10月17日に公表した「東京証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」に記載のとおり、活発な市場が存在しない暗号資産の取引及び評価に関し、過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正を行いました。本件を経営上の重要な課題と真摯に受け止め、当該不適正開示の発生原因を分析したうえで、暗号資産の暗号資産の取引及び評価に関する社内規程の整備・明確化、評価プロセスの厳格化、モニタリング体制の強化など、再発防止策の実施に取り組んでおります。今後につきましても、再発防止策を確実に定着させるとともに、リスクを適切に把握・管理する体制を高度化し、安定的かつ適正な運用を行う体制の整備・強化に努めてまいります。 ⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等当事業年度において、過年度の暗号資産に関する評価額及び評価時期の訂正を行ったことに伴い、金融庁への課徴金の支払並びに訂正決算に係る特別損失として29百万円を計上いたしました。また、当期を含め４期連続で当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。しかしながら、当該特別損失の計上を除いた本業の業績は着実に改善しております。2024年下期以降、大幅なコスト削減の推進及び収益性向上を目的として、IRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点的に配分してまいりました。その結果、同分野では月平均10件程度の新規顧客を安定的に獲得しており、事業基盤の拡充が進んでおります。当事業年度においては、前事業年度比で約123百万円のコスト削減を達成するとともに、より利益率の高い事業への資源集中を進めた結果、売上高は減少したものの利益率は改善し、営業利益及び経常利益を計上するまでに回復いたしました。また、当事業年度末時点において、現金及び預金（定期預金を除く）192百万円を保有しており、当面の運転資金を十分に賄える水準にあります。財務基盤の安定性及び事業の収益改善状況を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 今後も、安定的な黒字の定着及び持続的成長の実現に向け、収益力のさらなる強化と財務体質の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者がフィスコの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度度末現在においてフィスコが判断したものです。フィスコでは、経営判断の各局面において下記のリスクを中心に多面的な観点から、慎重かつ迅速に協議を重ねて事業を推進しておりますが、すべてのリスク要因等を網羅することは不可能であり、また予測したリスクの発生の態様、程度等も一概でなく、フィスコの将来の業績に少なからず影響を与える事態が発生する可能性は否定できません。従いまして、フィスコ株式への投資のご判断に当たっては、下記内容を十分にご理解いただくとともに、多角的にご検討下さいますようあらかじめ申し上げます。 (1) 事業環境の変動フィスコを取り巻く環境について、国内外の経済情勢の変動は、フィスコの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。特に、情報サービス事業において、重要顧客層である金融業界の再編が起きた場合、株式や為替等の金融商品市場が急激に変動した場合または金融商品市場の分析手法の高度化やサービス提供方法の多様化に対応できず、フィスコが提供するサービスが顧客のニーズにマッチできなくなった場合は、フィスコの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。 (2) 法律の改正フィスコは事業の遂行にあたって、金融商品取引法、電波法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、知的財産権法等の法的規制の適用を受けています。法律の改正等により、フィスコの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 法令遵守違反及び情報の漏洩等フィスコは、情報サービス事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報を含む）を取り扱う場合や、他企業等の情報を受け取る場合がありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、「中立且つ公正であること」を経営の最重要方針としているフィスコのブランド価値が毀損し、フィスコの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外で事業を展開するうえで、それぞれの国・地域での法令・規制を遵守することが必要であり、その意識を高めることに努めていますが、完全にコンプライアンスリスクを回避することは困難であり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合、または役職員による不正行為等が行われた場合は、フィスコの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (4) 自然災害の影響国内外の地震、台風、洪水、津波等の自然災害、戦争、テロ行為、感染症の流行等様々な外的要因は、フィスコの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり、情報サービス事業等の機能が停止する可能性があります。 (5) グループ会社への出資フィスコでは、業務の専門性、国際性、効率化、利益相反の回避等を勘案しつつ、新規事業に関しては、別法人を介してグループ全体の事業展開を図っております。こうしたグループ会社への出資は、その会社の業績いかんでは想定した利益を生み出さず、フィスコの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (6) 新規事業への参入に伴うリスクフィスコでは、経営の安定化を目指して、新たな事業領域の拡大を行っており、新規事業へ参入するために、企業買収等も予想されます。これらの実現のために、事業投資資金及び企業買収資金等が突発的に発生した場合、フィスコの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (7) フィスコにおける人的資源への依存についてフィスコの事業において収益を確保するためには、人的資源の位置付けは非常に重要です。そのため、優秀な人材の退社等によりフィスコのノウハウや技術が流出した場合や継続して優秀な人材を養成・確保できない場合、フィスコの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、フィスコの事業は人的資源に高く依存しているため、情報の誤謬や配信ミス等が人為的ミスにより発生する場合があります。そのため、当該人為的ミスにより、フィスコが提供する情報に不適切な内容が含まれていた場合や第三者の権利を侵害した場合は、フィスコのブランド価値が毀損し、フィスコの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。(8) フィスコにおけるシステムトラブルの影響フィスコは、システムの保守管理について、遠隔操作カメラとセンサー常設によるサーバールーム監視体制の強化、電源や機器とプログラムの二重化、ファイアーウォール設置と第三者によるその監視、社内規程の遵守及びサーバールームへの入室可能者の限定等の対策を講じています。しかしながら、自然災害、火災・事故、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等により、データベース管理運用システム、コンテンツ配信用システム、クラブフィスコ運用管理システム等のフィスコの業務上重要な基幹システムに障害が発生した場合にはフィスコの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、システムの不具合による予期しない配信障害が発生した場合、フィスコの情報配信体制等に対する顧客、取引先からの評価に変化が生じ、その後の事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。 (9) 重要な訴訟等に係るリスクフィスコは、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業等を展開していますが、これらに関連して、コンテンツの購読者、投資先及び投資家、製品の製造・販売・購入者、特許権者、サービスユーザー等より直接または間接的に法的手続等を受ける可能性があります。フィスコが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きの発生や結果を予測することは困難ではありますが、フィスコに不利な結果が生じた場合は、フィスコの業績及び財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 特定取引先への依存フィスコの各事業のうち、情報サービス事業、広告代理業におきましては、特定の取引先による売上が高い割合を占めております。フィスコは、当該特定取引先以外の取引先の開拓に努めており、依存度を低減する施策を実施しておりますが、必ずしも奏功するとは限りません。また、特定取引先との取引に何らかの支障が生じた場合には、フィスコの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 収益構造が下半期偏重となることについてフィスコの各事業のうち、情報サービス事業におきましては、主要顧客先である国内金融機関及び事業会社の多くが３月決算の会社であるため、当該法人顧客の決算期前後に当たるフィスコの上半期においては、契約の解約が発生し、一方で、フィスコの下半期にかけて、追加契約及び新規契約が発生する傾向があります。 (12) 投融資についてフィスコでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。フィスコといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況がフィスコに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、フィスコの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 暗号資産の価格変動フィスコは暗号資産を保有しており、様々な要因に基づく暗号資産の価格変動により、フィスコの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 継続企業の前提に関する重要事象等当事業年度において、過年度の暗号資産に関する評価額及び評価時期の訂正を行ったことに伴い、金融庁への課徴金の支払並びに訂正決算に係る特別損失として29百万円を計上いたしました。また、当期を含め４期連続で当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。しかしながら、当該特別損失の計上を除いた本業の業績は着実に改善しております。2024年下期以降、大幅なコスト削減の推進及び収益性向上を目的として、IRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点的に配分してまいりました。その結果、同分野では月平均10件程度の新規顧客を安定的に獲得しており、事業基盤の拡充が進んでおります。当事業年度においては、前事業年度比で約123百万円のコスト削減を達成するとともに、より利益率の高い事業への資源集中を進めた結果、売上高は減少したものの利益率は改善し、営業利益及び経常利益を計上するまでに回復いたしました。また、当事業年度末時点において、現金及び預金（定期預金を除く）192百万円を保有しており、当面の運転資金を十分に賄える水準にあります。財務基盤の安定性及び事業の収益改善状況を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。今後も、安定的な黒字の定着及び持続的成長の実現に向け、収益力のさらなる強化と財務体質の向上に取り組んでまいります。