メディア工房（3815）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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メディア工房(3815)の株価チャート　メディア工房(3815)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】メディア工房グループは、メディア工房及び連結子会社３社で構成されており、占い事業、エンタメ・マッチングサービス事業及びその他事業を展開しております。メディア工房グループの事業内容及びメディア工房と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、メディア工房グループは、当連結会計年度より各事業の名称及びセグメントの変更を行っております。 (1) 占い事業メディア工房及び子会社が、自社Webサイト、ISP（注１）、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを行っております。(2)エンタメ・マッチングサービス事業メディア工房及び子会社が、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行っております。(3) その他事業企画、開発の初期段階にある事業について、一括してその他事業としており、当連結会計年度においては、ECサイトの運営の他、美容関連の新規サービスを企画・推進しております。（注２） (注) １．ISP：Internet Service Provider　電気通信事業者２．本報告書提出日現在、過去に撤退した事業において、一部取引等が継続している事業がございます。発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他事業」に計上しておりますが、その金額は軽微であります。 [事業系統図](メディア工房)ビジネスモデル(占い) ビジネスモデル(エンタメ・マッチングサービス) ビジネスモデル(その他(EC))(注) １．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針メディア工房グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしたいと考えていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念としてまいりました。企業理念である、「VALUE YOUR LIFE with Global Human Communication.（デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなる）」を、事業を通じて実現すべく、グループ一丸となって活動しております。 （2）目標とする経営指標メディア工房グループは、株主・投資家の皆様とのエンゲージメントを高めるため、社内外に具体的な目標数値と方向性を示すべく、2024年８月期において、2024年８月期から2026年８月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定・公表し、当該計画については適時その進捗状況を確認し、経営環境の変化に応じて毎年度更新することといたしました。中期経営計画においては、３ヵ年における各事業の売上高及び営業利益を公表しておりましたが、昨今の事業環境や資本効率の重要性の高まりを踏まえ、現在、キャッシュ・フロー及び投下資本利益率（ROI）を重視した経営への転換を進めております。この方針転換は、持続的な成長と財務健全性の両立を図ることを目的としたものであり、資本生産性の向上と投資効率の最大化を経営の中心に据えるものです。これに伴い、メディア工房は現在、中期経営計画に掲げた数値目標について見直しを進めております。今後は、各事業の売上高及び営業利益に加え、キャッシュ・フロー及びROI等の指標を経営成果の主要なモニタリング項目と位置づけ、経営資源の最適配分を通じて、企業価値の中長期的な向上を目指してまいります。新たな中期経営及び目標とする経営指標については、2026年８月期第２四半期末頃を目途に公表する見込みであります。なお、メディア工房が予測する2026年８月期の連結業績数字は次のとおりです。 売上高2,163百万円　営業損失294百万円　経常損失300百万円　親会社株主に帰属する当期純損失302百万円 これらの数値は、各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合又はメディア工房グループ事業に関連する法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。 （3）中長期的な会社の経営戦略今後のわが国経済においては、雇用・所得環境の改善等景気回復への期待が高まる一方、原材料価格の高止り、人手不足の深刻化とこれに伴う人件費の高騰、世界経済においても地政学リスクの高まりや中国等の景気後退が懸念となり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。メディア工房グループの属するデジタルコンテンツ業界においても、プラットフォーマー以外は、配信プラットフォームの方針に収益が左右される側面が強く、新規顧客の獲得においてもWeb広告が標準的な広告手法へとなりつつあります。このような中、メディア工房グループでは、2024年８月期における事業精査と選択の結果、リソースの集中を決定した既存事業の収益拡大と既存事業とシナジーの高い新規参入事業の収益化を進めることを基本方針とし、メディア工房の強みである占い分野における知見とデータを新たな事業機会の源泉と位置づけ、占いコンテンツを核としたユーザー体験の深化を図るとともに、ユーザー行動や嗜好等に関するデータを分析・活用し、BtoB向けのマーケティング支援やデータ活用サービスなど、周辺領域への事業展開を進めることで、占い分野における強みを維持しつつ、メディア工房の事業ポートフォリオを多角化し、中長期的な収益基盤の安定化と持続的成長を実現していく考えです。なお、2026年８月期においては、特にSNS・インフルエンサーマーケティングやChatGPTをはじめとする生成AI等の活用により、生産性・ユーザー体験の向上を図ってまいる所存です。一方、財務面に関しては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。 （4）会社の対処すべき課題現在のメディア工房グループの事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。 ① ユーザーの維持・拡大メディア工房グループは、デジタルコンテンツの利用料金が収入の大半を占めていることから、ユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。ISPをはじめ、プラットフォーマーにおいては占いコンテンツの配信縮小・停止傾向にある中、メディア工房グループでは、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上や、データを活用した効率的かつ有効なプロモーション活動の展開の他、会員制ビジネスを展開する企業（特にMAUを重視）との提携を推進することで、相互総客によるユーザーの維持・拡大を図ってまいります。 ② プラットフォーム依拠脱出・自社配信強化現在におけるメディア工房グループの収益は、主に「占い」に関するデジタルコンテンツ、電話・チャットによるサービスの提供によるものであります。これらのサービスは主にISP、キャリア、Apple及びGoogleなどの大手プラットフォーマーを通じて配信・提供されており、プラットフォーマーの方針が収益に大きく影響いたします。現時点においてプラットフォーマーの存在が、デジタルコンテンツビジネスにおいて不可欠であることは確かであるものの、収益に対する割合が特定のプラットフォームに偏ることは事業上の大きなリスクとなります。これに対しメディア工房グループは、自社メディアにおける配信の強化及び各配信網における収益拡大により、徐々にプラットフォームに依拠しない収益体制となるよう、その構築に努めてまいります。 ③ 収集データの活用メディア工房グループでは、BtoCビジネスにより収集したデータをBtoBビジネスにおける収益につなげることが、重要な課題の一つと考えております。占い事業においては、生年月日、悩み、趣味嗜好等の様々なデータを収集していることから、これらをパーソナライズすることでデータマーケティングの価値を生み出す他、これらのデータと生成AIを活用したクリエイティブ生成等のサービスを企画・推進してまいります。 ④ コンテンツジャンル拡大・新規事業への参入メディア工房グループは、1,000億円に上る市場規模である「占いサービス」を拡大していくことはもちろん、周辺サービスを新規事業として開拓することで、第二の収入源を確保することが重要と考えております。これに対しメディア工房グループは、占いコンテンツの主なユーザーである20代から40代の女性と親和性の高い分野への進出を図っております。今後も顧客ニーズの変化に的確に対応することで、より幅広い顧客層を獲得してまいります。 ⑤ 海外配信の拡大メディア工房グループは、各事業の海外展開推進が重要な経営課題であると考えております。メディア工房では、ChatGPT等の活用によりコンテンツの多言語展開の効率化を進めるとともに、Apple、Googleをはじめとする全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、各国の現地企業との提携等により市場環境等及び顧客ニーズに関する情報を日々取得し、事業に素早く反映することでこれに対応してまいります。 ⑥ システムの安定的な稼働 メディア工房グループの主なサービスはウェブ上で運営されていることから、ユーザーに安心してサービスを利用してもらうために、各種システムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には迅速にこれを解決する必要があります。メディア工房グループは、システムを安定的に稼働させるため、社内人員や信頼の置ける業務委託先の確保及びサーバ機器等の必要機材・設備の拡充に努めてまいります。 ⑦ デバイスの多様化への対応メディア工房グループの各事業は、デジタルコンテンツを主力としており、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。メディア工房グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいります。 ⑧ 技術革新への対応メディア工房グループの主たる事業が属するデジタルコンテンツ業界は、めまぐるしく技術革新が起こり、環境が素早く変化する業界であります。日々生まれ続ける様々なサービスと競合し、ユーザーが利用したくなるサービスを提供し続けるためには、新たな技術を早期に取り入れ、積極的に実験的な取り組みを行うことが重要であると認識しております。メディア工房グループでは、引き続きIT人材の獲得を強化するとともに、M&Aや事業提携についても幅広く検討・推進してまいります。 ⑨ 人材の確保と育成業容の拡大においては、優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。これに対しメディア工房では、管理職者の育成・人材の獲得・既存社員の離職防止を目的として、職位の見直しや研修制度の導入を図る他、個々人の多様な働き方を推進するべく、出社時刻の一部自由化の他、職務内容等を勘案の上可能な職種において、リモートによる自宅勤務についても導入しております。今後も社内教育及び社内環境の整備と充実を図ることにより、優秀な人材を確保し、個々の能力向上に努めてまいります。 ⑩ 組織の機動性の確保メディア工房グループの主たる事業が属するデジタルコンテンツ業界は、めまぐるしく技術革新が起こり、環境が素早く変化する業界であります。こうした変化へ迅速に対応するため、メディア工房では、適時、人員配置、組織体制の整備を行い、意思決定の機動性確保を図っております。 ⑪ 内部管理体制の強化 メディア工房グループは、事業拡大に応じたグループ全体の内部管理体制の強化の重要性を認識しております。これに対しメディア工房グループは、管理部門人員の適切数確保や基幹システムの充実による効率化推進に努めてまいります。 ⑫ 個人情報管理の強化メディア工房グループは、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。個人情報保護法や社会保障・税番号制度等の法令の定めによる個人情報保護をはじめ、メディア工房においては、2007年に「プライバシーマーク(JISQ 15001：1999)」を取得して以降、２年に１度、プライバシーマークの認定を更新し続けております。メディア工房は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを十分に認識し、従業員教育体制を強化し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めてまいりたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】メディア工房グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。メディア工房グループではこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した際の対応に努力する所存でございますが、メディア工房株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載はメディア工房グループの事業またはメディア工房株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。現時点で重要ではないと考えているリスクや認識していないリスクが、メディア工房グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性もありますのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年８月31日)現在においてメディア工房が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) メディア工房グループの事業内容について① メディア工房グループが提供している占いコンテンツの趣味嗜好についてメディア工房グループが提供している占いコンテンツは、日常生活における消費財を取り扱うビジネスとは異なり、個人の趣味嗜好に訴求するものであると考えられます。そのためメディア工房グループでは、特に現代女性の多様な生き方・考えを分析し、占いの種類を充実させ、多彩なメニューの提供や定期的なリニューアルを行う他、積極的なシステム開発への投資によりレコメンド機能を強化し、ユーザーニーズへの呼応に努めておりますが、ユーザーニーズに合致するコンテンツを提供し続けることができない場合、メディア工房グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 占い師との関係についてメディア工房グループは、占い師に占いコンテンツの監修を委託しております。占術を駆使して導き出される鑑定結果の解釈は、占い師それぞれに解釈の独自性を有していることから、メディア工房グループのコンテンツ制作過程で監修を行う占い師の特性は、コンテンツ制作において重要な要素のひとつとなっており、その対価としてコンテンツの売上高の一定割合をロイヤリティとして占い師に支払っております。また、著名な占い師が監修するコンテンツは、その知名度・認知度の高さからユーザーへの訴求力といった点で優位性を有していると考えられることから、販売面においても当該占い師の位置付けは重要なものとなっております。そのため、コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合やイメージダウンに繋がる事象が起きた場合には、監修するコンテンツの売上高、メディア工房グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、著名な占い師の獲得は非常に競争が激しく、その獲得競争においては、ロイヤリティの引き上げが発生する可能性があります。この場合、当該占い師が監修するコンテンツの営業利益及びメディア工房グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 占いコンテンツ市場について従来、占いの提供の手法としては、占い師と対面鑑定や書籍による占いの提供の形態が中心でした。そのような中、携帯電話利用者向け及びPC利用者向けに占いをプログラム化し、デジタルコンテンツとしてネットワークで提供し、かつユーザーが属性入力することによって占い結果の表示が多岐にわたって出来るようになったことが、メディア工房グループのビジネスが成立する基盤となっております。将来的に利用者のニーズの変化や占い市場規模そのものが変化した場合、またはネットワーク上において無料占いの利用が中心となり課金形態のマーケットが縮小した場合には、メディア工房グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンテンツ制作にかかる人材についてメディア工房グループは、コンテンツの制作活動において、文章やデザイン等の表現方法において、個々人の感性や才能に依拠する面があり、制作に携わる人材そのものが大きな役割を占めております。このような認識のもと、メディア工房グループは設立以来、業容の拡大に合わせて積極的に人材の採用活動を行うとともに、社内で一貫して制作できる体制の構築に注力してまいりました。今後も必要な人材の確保及び育成に注力する所存でありますが、メディア工房グループの事業環境においては、絶えず技術革新が起こり、また、人材の流動性も高いため、人材確保が困難となり若しくは流出する場合、又は業容の拡大や変更によって外部への制作委託割合が上昇する場合は、メディア工房グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定分野のコンテンツへの依存について本書提出日現在において、メディア工房は「占い」コンテンツを中心としたサービスを提供しており、事業収益の相当部分が当該分野に依存しています。占いサービスに関連した市場規模の合計（主要６市場の合算値）は、2023年度で997億円と推計（※）されており、十分な収益拡大のポテンシャルを秘めた市場であることから、メディア工房はこれを一方的なリスクとして捉えるのではなく、当該分野における知見とデータを新たな事業機会の源泉と位置づけ、占いコンテンツを核としたユーザー体験の深化を図るとともに、ユーザー行動や嗜好等に関するデータを分析・活用し、BtoB向けのマーケティング支援やデータ活用サービスなど、周辺領域への事業展開を進めることで、占い分野における強みを維持しつつ、メディア工房の事業ポートフォリオを多角化し、中長期的な収益基盤の安定化と持続的成長を実現していく考えです。しかしながら、占い市場の動向や消費者の嗜好変化、競合状況等によっては、メディア工房の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ プラットフォーム提供事業者等への販売の依存についてメディア工房グループは、プラットフォーム提供事業者等との契約などに基づいてコンテンツを複数提供しております。現在、プラットフォーム提供事業者等との関係は良好であると認識しておりますが、一方で、ISPをはじめ、一部プラットフォームにおいては、占いコンテンツの配信停止あるいは縮小を決定する他、配信手数料の引き上げ等が発生しており、今後更にプラットフォーム提供事業者等において、コンテンツの内製化やコンテンツ数あるいは配信そのものの制限又は停止等を決定することも想定されます。メディア工房としましては、ISPや移動体通信事業者以外のプラットフォームの拡大及び自社メディア等の拡充を行うことにより、リスクの低減を図ってまいりますが、プラットフォーム提供事業者等による方針の変更、契約の終了、契約内容の変更等が生じた場合には、メディア工房グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 利用料金の徴収についてプラットフォーム提供事業者等のうち、一部のISPや移動体通信事業者とは、コンテンツ利用料金の回収代行を委託する契約を締結し回収を委託しております。その利用料金の回収代行に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金についてはメディア工房への支払いを免責されることになっております。将来的に回収システムの変更や代金未納者が増加した場合には、メディア工房グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 広告収入についてデジタルコンテンツ事業においては、コンテンツへの課金と広告収入を主としております。広告収入においては、自社メディアの集客力が向上することで広告媒体価値が高まることに伴い収益が拡大いたしますが、広告宣伝活動は景気の影響を受けやすいため、広告出稿元の予算縮小等により、広告収入が減少する可能性があります。また、我が国における検索シェアのほとんどをGoogle社の検索エンジンが占める中、広告による収益拡大には、GoogleでのSEO（注）を成功させることが重要となります。そのため、同社の方針又はアルゴリズムに変更等が生じた場合は、広告収入が減少する可能性があります。これらに対しメディア工房グループは収益形態の多様化を図ることで外部要因によるリスクの低減を図っておりますが、経済状況が悪化した場合やGoogle社の方針変更等が発生した場合は、メディア工房グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　（注）SEO：Search Engine Optimization　検索エンジン最適化 ⑨サービスの開発についてメディア工房グループでは、各事業のサービスに係るシステムについて、主に自社で開発しております。開発計画は、サービスの企画及びリリース時期に合わせ、慎重に計画しておりますが、サービス内容、企画の変更や、ユーザーニーズにより、変更が生じる場合があります。また、メディア工房グループでは、採用強化により開発人員の確保に努めておりますが、市場価格の高騰やニーズの不一致により人員が確保できない場合は、開発遅延によるサービス開始時期の遅れが生じ、メディア工房グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 新規事業の展開について「⑤ 特定分野のコンテンツへの依存について」に記載のとおり、メディア工房は現在、占いコンテンツを中心とした事業を展開しており、当該分野への依存度が高い状況にあります。こうした状況を踏まえ、メディア工房では、占いコンテンツを核としたユーザー体験の深化を図るとともに、ユーザー行動や嗜好等に関するデータを分析・活用し、BtoB向けのマーケティング支援やデータ活用サービスなど、周辺領域への事業展開を進めてまいります。しかしながら、これらの新規事業はメディア工房にとって新たな取り組みであり、事業基盤の確立、顧客ニーズの的確な把握、人材やノウハウの確保、データ利活用における法令遵守など、解決すべき課題やリスクが想定されます。また、新規事業においては、開始早々より軌道に乗った展開ができる可能性は低く、方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。メディア工房は、これらの課題に対して体制整備および事業運営上のリスク管理を強化し、持続的な成長と収益基盤の多角化を図ってまいりますが、新規事業の展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、メディア工房グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ M&Aに関するリスクについてメディア工房グループは、さらなる業容拡大のための手段の一つとして、M&Aの実施を積極的に検討しております。検討に当たっては、専門家を含めたデューデリジェンスを実施し、対象企業の業績、財政状況、ユーザー層、競争優位性、メディア工房グループの事業とのシナジー効果やリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めております。 しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境の著しい変化があった場合、買収した対象企業の事業が計画通りに進捗せず投下資金の回収が困難となった場合及びデューデリジェンスにおいて発見することが困難であった財務上の問題等が発覚した場合等においては、メディア工房グループの業績や今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑫ 特定人物への依存及びその影響力についてメディア工房代表取締役社長である長沢一男は、メディア工房株式を個人で1,846,100株（17.70％）（注）、自身が代表を務める資産管理会社で4,859,000株（46.59％）（注）保有する主要株主であるとともに、メディア工房代表取締役就任から現在に至るまで事業を推進しております。同氏は、メディア工房グループの経営方針及び経営戦略の決定、事業展開、株主総会での承認を必要とする全ての事項等に多大な影響力を持っており、メディア工房グループは同氏の判断力、企画力、実行力等の属人的経営手腕に大きく依存しております。これに対しメディア工房グループでは、有効な牽制が働く体制の整備のほか、人材の育成に注力し、権限委譲の推進に努めてまいります。現状において、同氏がメディア工房グループ業務から離脱することは想定しておりませんが、何らかの理由により同氏がメディア工房グループにおける業務遂行を継続することが困難になった場合には、メディア工房グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。（注）発行済株式数（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数割合を記載しております。 (2) その他① システムの管理についてメディア工房グループは、主たる事業でコンピューターシステム及びネットワークによりサービスを提供しており、サービスを提供するシステムは二重化並びにデータのバックアップ等想定されるトラブルに対して策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害や事故等の不測の事態や予測できない外部からの侵入による不正行為、メディア工房役員や従業員の過誤操作等が原因となって障害が発生し、サービスが提供できない恐れがある場合には、メディア工房グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム関連の設備投資負担についてメディア工房グループでは、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが重要であると認識しております。予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大に備えるほか、セキュリティの向上を目的として、継続的な設備投資及びAWSをはじめとするクラウドサービスへの移行を実施しておりますが、実際のユーザー数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合には、設備投資計画の前倒しや投資の増額により先行負担が増加し、メディア工房グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新への対応についてメディア工房グループのコンテンツは、インターネットを介して携帯電話、PC、その他タブレット端末で利用されるものが中心となっております。それらのハードウェアやネットワークの技術革新スピードは著しく、今後もコンテンツの提供手段として利便性を増しながら進化していくものと想定されます。メディア工房では、日常的に情報の収集を行い、適時必要な対応を行ってまいる所存でありますが、今後の技術革新の進化の中で、コンテンツで利用される技術が大きく変化した場合、メディア工房グループの技術等が陳腐化し、それに対応するためのコストが増加した場合には、メディア工房グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制についてメディア工房グループの事業においては、インターネットでの通信販売を行っております。これらのサービスは「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制対象となっております。メディア工房グループは、これらの法令の考えに則りインターネット上での雑貨類の販売において消費者が適正な選択が行えるようにサイト運営をし、消費者の適正な選択を歪めることのないように価格、機能、効果等の表示について十分検討するよう努め、サイト上の表記義務事項等を遵守しております。しかしながら、将来的にメディア工房グループの事業に関連する分野において、規制の改廃や新たな法律等の制定・施行によってメディア工房グループの行う事業が制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。そのような場合には、メディア工房グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報保護に関するリスクについてメディア工房グループのデータベースには、メディア工房グループのコンテンツ利用者や物販の利用者の個人情報が蓄積されております。これらの情報に関してはメディア工房に守秘義務があり、メディア工房が知り得た情報については、データベースへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、プライバシーマークの認定を受ける等、情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、社内管理体制の問題や社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、メディア工房グループへの損害賠償の請求や社会的信用の失墜等によりメディア工房グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ パンデミックの発生についてメディア工房グループは、職場における従業員の安全・健康確保の重要性を認識し、事象発生時には速やかに在宅勤務に切り替えることにより、従業員の安全・健康を確保しながら、事業活動を維持・継続することが出来る体制を確保しておりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)が発生した際のように、今後新たな感染症等の発生、流行の長期化により、国内外における経済活動の低迷や景気悪化が継続又は加速する場合は、メディア工房グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自然災害の発生についてメディア工房グループの事業内容にかかわらず、地震、風水害、異常気象等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合は、資産の毀損や従業員の就業不能により、正常な事業活動の継続が困難となり、メディア工房グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （※）株式会社矢野経済研究所「2024 占い・スピリチュアル関連ビジネス市場徹底研究」（ 2024年9月30日発刊）