システムインテグレータ（3826）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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システムインテグレータ(3826)の株価チャート　システムインテグレータ(3826)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

システムインテグレータグループ（システムインテグレータ及びシステムインテグレータの関係会社）は、システムインテグレータ及び連結子会社２社で構成されており、「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の３つの事業を行っております。

 

また、システムインテグレータグループはそれぞれの事業において、自社ソフトウエアの開発・販売に加え、他社製品の販売も行い、お客様の業務や課題に合わせた最適な製品を提供しております。

「Object Browser事業」は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ及びプロジェクト管理パッケージ「OBPM Neo」といった、利益率の高い自社製品を取り扱っています。

「ERP事業」は、売上拡大の牽引事業として、ERPパッケージの「GRANDIT」及び「SAP S/4HANA^® Cloud Public Edition」、製造業向けに生産スケジューラー「Asprova」及び生産管理システム「mcframe」を取り扱い、お客様のニーズに合わせてカスタマイズを行っています。

新規事業の「AI事業」では、設計図面の検図業務を大幅に効率化するAIサービス「KENZ」を取り扱っています。

このように、システムインテグレータグループは高収益事業、売上牽引事業及び新規事業の事業特性をバランスさせ、市場環境の変化に対応しております。

 

システムインテグレータグループの事業内容における事業区分と取扱製品は、以下のとおりです。なお、事業区分と「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメント区分は同一です。

 

　システムインテグレータグループの主な取扱製品とサービス領域は以下のとおりです。

(1）パッケージソフトウエアの企画・開発

　システムインテグレータグループは、独創的なパッケージソフトウエアを社内で企画・開発し、これを顧客に販売しています。これには時間も費用もかかりますが、自社製品であり仕入が不要であるため高い利益率を確保することができます。また、システムインテグレータグループでは、顧客への直接販売と販売代理店を経由した間接販売とを併用しています。

 

(2）パッケージソフトウエアの導入コンサルティング

　システムインテグレータグループの取扱製品は、企業の基幹業務に関わるものが多いため、顧客が日常業務の中で製品をいかに使いこなして生産性・効率性を高められるかが重要になります。そのため、既存業務の課題や業務フロー、運用ルールなど、長年のノウハウに基づくコンサルティングを行っています。

 

(3）パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発

　システムインテグレータグループは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウエアをカスタマイズ開発により変更することも行っております。純粋なオーダーメイド開発に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案から設計、開発、導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。

　システムインテグレータグループが取り扱っているパッケージソフトウエア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能ですが、基幹業務に関わるソフトウエアでは、顧客の業務に合わせたカスタマイズが発生するケースが大部分です。そのため、カスタマイズエンジニアを確保・組織化し、カスタマイズニーズに応える体制を構築しています。さらに、こうした体制がパッケージソフトウエア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでいます。

 

(4）パッケージソフトウエアの保守運用

　カスタマイズ開発を行い顧客にシステムを導入した後は、顧客とソフトウエア保守契約を締結し、継続的な技術サポートを行っています。これにより、顧客との信頼関係を深め、新たな受注へとつなげております。

 

　※「GRANDIT」は、コンソーシアム方式で開発され、システムインテグレータは企画段階から参画しています。

 

 

　以上の内容を事業系統図により示すと、以下のようになります。

※システムインテグレータグループには、連結子会社２社（KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED、株式会社システム開発研究所）が含まれており、当該連結子会社はERP事業に属します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　システムインテグレータの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてシステムインテグレータが判断したものです。

 

(1）会社の経営の基本方針

　システムインテグレータのスローガンは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」ことです。システムインテグレータは、オリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを開発・販売していますが、社会の変化や顧客のニーズを捉え、最新の技術を活用しながら社員の自由な発想を活かし、新しい製品・サービスを事業化しています。自社で製品・サービスを開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応し、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。

　また、システムインテグレータは「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」ことを経営方針とし、働きやすい環境作りを目指しています。

　当業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。システムインテグレータでは、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。ヒトやコトに高い関心を持ち、良いものを評価し、相互に尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、優れた発想やアイデアを生むことができると考えています。また、そのためには自律・自立した社員の一人ひとりが働きやすい職場環境を創り出していくことが理想と考え、そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としています。

 

(2）目標とする経営指標

　システムインテグレータは、成長性と収益性を重視しており、それぞれの指標として売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。これらの指標をバランスよく伸ばしながら企業価値を向上させることを経営課題としています。

また、事業別の運営実態や業績状況を視るものとして、主に次のような指標を注視しています。

　　　　・事業別の売上高、売上総利益（率）及び事業利益（率）の推移

　　　　・事業別の従業員一人当たり売上高及び売上総利益

　　　　・事業別、部門別の稼働率

さらに、健全性や安定性を表すものとして、次のような指標も重視しています。

　　　　・プロジェクト利益の計画・実績の推移

　　　　・プロジェクト失敗件数の推移

　　　　・販売費比率、管理費比率の推移

　　　　・離職率、社員満足度の推移

 

(3）中長期的な会社の経営戦略

　システムインテグレータは、事業ドメインの中心を「企業向け業務システム」と定義し、この領域に経営資源を集中して製品・サービスの拡充を図ります。システムインテグレータは現在、アプリケーションの開発・保守領域やツールの開発・提供領域において事業を展開していますが、顧客から求められる様々な業務課題解決の領域においても付加価値を提供できるよう、自社独自の製品・サービスに限定せず、真の「システムインテグレーション」を目指して参ります。

　そのため、基幹業務システムの「GRANDIT」をコアとして、業種特化や業務特化の課題にも対応できるよう、様々なシステムとのコーディネートやインテグレーションを行うとともに、生成AIやロー・ノーコードの最新技術を採用し、新たな新規事業開発に積極的投資して参ります。

 

　また、システムインテグレータは2032年に向けた長期ビジョンとして、売上高120億円を目指し、売上規模の拡大と並行して利益率の向上を図って参ります。そのためには、ERP事業及びObject Browser事業に次ぐ事業の柱を複数育成することが必要です。「Catch and Grow」で市場ニーズをいち早く捉え、徹底的なニーズ分析と迅速な新製品開発を行い、３つ目のコア事業による安定した収益基盤を構築することを目指します。さらに、従来は自前主義に依存してきましたが、今後はシステムインテグレータ事業とシナジーのある企業との提携も積極的に展開します。また、それを支える社内環境として、経営方針に掲げるようなシステムインテグレータらしさを追求し、カルチャーの浸透を図ります。

 

(4）経営環境

　世界経済は未ださまざまな不安要素が存在するものの、昨今のIT業界ではAIやクラウド、SaaS等の新しいテクノロジーを活用したデジタル化や自動化の気運が高まる中、企業システムの再構築や機能追加等の需要が増加しており、IT投資は引き続き増加基調にあります。このような新しいテクノロジーは、開発効率を大幅に向上することとなっていますが、低コスト化や開発リードタイム短縮のニーズは高まり、顧客ニーズの高度化、多様化、そして需要の急増がエンジニア不足を加速させています。

　このような変化に対応すべく、システムインテグレータはエンジニアの確保と育成に注力し、最新技術を積極的に採用して顧客ニーズに合ったサービスを提供することで競争力を高めて参ります。また、新たな事業の柱を育成するための投資も積極的に行い、中長期に掲げた数値目標の達成に向け取り組んで参ります。

 

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①新規顧客開拓力の強化

　システムインテグレータの主力事業であるERP事業においては、パートナー企業による間接販売や案件紹介の仕組みを構築しています。しかしながら、このような体制が「待ちの営業姿勢」を生むことになり、それが新規案件の受注遅れの一つの要因になっています。そのため、各事業に分散していた新規顧客開拓担当者を含む営業部門を新設の「エンタープライズ営業本部」に集約することで、チームでの活動を強化してノウハウや情報の共有を促進し、あらためて自社での新規顧客開拓営業スタイルを構築・強化して参ります。

 

②開発エンジニアの確保と早期戦力化

　IT市場は、DX推進の流れもあり、システム化投資を進める企業からの引き合いの増加が続いています。こうした市場環境のなか、IT業界ではエンジニア不足が深刻化しています。この課題に対処するため、ベトナム開発拠点の設立、積極的な新卒採用やキャリア採用を実施していますが、システムインテグレータの事業はさまざまな業種、業態に対応する業務システムであるため知識や技術の習得には時間がかかります。そのため、新規入社者の早期戦力化が新たな課題となっています。

　今後も積極的な採用を継続しつつ、社内教育を経て部分的な業務や小規模プロジェクトを経験させるなど、実践的な育成プログラムを強化し早期戦力化を図って参ります。また、一人当たりの生産性等の指標をタイムリーに把握し、戦力化の進捗状況を把握します。

 

③インキュベーション事業の収益化

　システムインテグレータでは、複数の新規事業を立ち上げて製品・サービスの販売を行っていますが、未だに収益化しておりません。

　投資の効率化を図るため、社内で分散していた各事業を「インキュベーション事業部」として集約しましたが、引き続き早期の収益化に向けて戦略の練り直しを行い実行して参ります。また、KPIを定めて定期的に事業継続性の判断を行うことで、インキュベーションの取組みを加速化して成功確率を向上させます。

 

④新規主力事業の創出

　システムインテグレータの主力事業は、ERP事業及びObject Browser事業ですが、時代の変化とともに市場のニーズや最新のテクノロジーも大きく変わっています。このような変化を的確に捉え、システムインテグレータの強みを活かした新規事業を早期に創出し、新たな事業の柱として育成する必要があります。

　顧客課題を解決する観点から新規事業を創出するため、新しい技術の導入や他社との提携・M＆A等にも積極的に投資を行います。

 

 

３【事業等のリスク】

　システムインテグレータは、主に以下の事項について事業展開上のリスク要因となる可能性があるものと考えておりますが、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてシステムインテグレータが判断したものです。

 

(1）失敗プロジェクトの発生

　システムインテグレータは、自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底しておりますが、過去には大きな失敗プロジェクトが発生したことがありました。一つのプロジェクトの失敗でもシステムインテグレータの事業に大きな損失を与える可能性があり、プロジェクトの規模によっては、システムインテグレータの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　システムインテグレータは、顕在化しているものだけでなく、潜在的なリスクも早期に発見し対処できるよう、PMO（Project Management Office：システム開発のプロジェクトにおいて、プロジェクトの円滑な遂行を支援する組織）機能の強化を図って参ります。

 

(2）ソフトウエアモデルからサービスモデルへの流れ

　IT業界は、ハードウエアからソフトウエアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウエアを作成して販売するというモデルは、ソフトウエア時代の典型的な収益モデルですが、クラウドサービスで収益を上げるビジネスモデルに移行しつつあります。

　こうした時代の変化に対応できずビジネスモデルの転換に遅れた場合、成長が鈍化して業績が低迷することにより、システムインテグレータの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　システムインテグレータは、既存事業の「OBPM Neo」や新規事業の「TOPSIC」をクラウドサービスにより提供しており、ソフトウエア製品の開発・販売のみならず、クラウドサービス事業を拡大しております。

 

(3）製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について

　プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウエアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にすることは一般的に難しいと考えられています。

　システムインテグレータでは、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で入念なテストを行い、品質を確保するようにしていますが、販売した製品に予期し得ない重大なバグが内在してこれが発生した場合、システムインテグレータや製品の信用が低下し、システムインテグレータの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　システムインテグレータは、製品の信頼性を高めることが長期的なユーザーの獲得につながるものと考え、入念なテストにより地道にバグを発見して除去することに努めて参ります。

 

(4）新製品・新サービスの開発について

　システムインテグレータのプロダクト戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新規の製品・サービスを企画・開発する方針です。これまでもAI製品やプログラミングスキル判定などの新サービスを次々とリリースしています。しかしながら、新たに投入した製品・サービスが市場に受け入れられ十分な収益を上げることができるか、不確実であり時間も要します。

　市場ニーズの見誤りや競合製品・サービスとの競争の激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。このような事態が生じた場合、それまで開発に投じた資金を回収できず、システムインテグレータの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　システムインテグレータは、社内リソースによる開発だけでなく他社との提携・M&Aも行い、KPIを定めて客観的・合理的に事業継続性の判断を行うことにより、新製品・新サービスの成功確率を上げて投資回収を実現することを目指します。

 

(5）知的財産権について

　システムインテグレータが開発した製品・サービスが、他社が保有する特許を含む知的財産を侵害した場合、第三者による販売中止等の提訴を受けて敗訴すると、製品・サービスの販売中止や回収を命じられることも考えられ、システムインテグレータの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　システムインテグレータは、他社が保有する権利を侵害しないよう、事業展開において事前に審査や確認を行うだけでなく、社員を対象にコンプライアンス教育も実施し、十分に留意しております。

 

(6）開発体制について

　システムインテグレータ独自の製品・サービスは、新規のテクノロジーを取り入れながら企画・開発しております。そのため、高い技術力や専門性を有する人材の確保が想定どおりに進まない場合、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又は労働環境の悪化等によりエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、競争力のある製品をリリースできなくなる可能性があります。

　このような事態が生じると、収益機会を失い投資の回収も困難になることから、システムインテグレータの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　システムインテグレータは、資格取得制度やチューター制度、社員研修制度、社内勉強会等の社員教育に力を入れ、育成と評価が適切になされるよう人事評価制度の改良にも取り組んでいます。また、定期的に離職率や社員満足度の状況を把握し、大量離職の未然防止にも努めております。