ギガプライズ（3830）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ギガプライズ(3830)の株価チャート　ギガプライズ(3830)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ギガプライズグループ（ギガプライズ及びギガプライズの関係会社）は、ギガプライズ（株式会社ギガプライズ）、親会社（フリービット株式会社）及び連結子会社３社（株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社ＬＴＭ）の計５社で構成されており、「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」というミッションを掲げ、ギガプライズグループの持つノウハウとテクノロジーの融合により、住まいを中心とした快適で安心、安全な街づくりへ貢献する企業として、企業価値の向上と持続的成長を目指しております。

ギガプライズグループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心とした全戸一括型のインターネット接続サービスの提供を主なサービスとするHomeIT事業、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業及びその他の事業の３つから構成されております。

 

ギガプライズグループの事業内容及びギガプライズと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

 

(1）HomeIT事業

HomeIT事業は、「集合住宅向けISP（※１）サービス」、「IoTソリューションサービス」、「ネットワークサービス」及び「システム開発」から構成されております。

①　集合住宅向けISPサービス

集合住宅向けISPサービスは、ハウスメーカー、不動産管理会社や個人オーナー（以下「サービス提供先」という。）が管理するマンションやアパート等の集合住宅に対して、インターネット接続に必要な通信設備の設計、導入工事から、導入後のサービス運用・保守及び入居者サポートまでを提供しております。このように、インターネットサービスをワンストップで提供することにより、サービス提供先や入居者の抱える課題やニーズをいち早く捉え、それぞれの課題やニーズに合ったサービスの改善や開発に取り組んでおります。

同サービスの種類は、「OEM提供」と「自社ブランド」の２つに分かれます。OEM提供はハウスメーカー等のブランドとして入居者にサービスを提供するものであり、自社ブランドは分譲集合住宅又は賃貸集合住宅を対象とした「MyAgent」「RentAgent」としてサービスを提供するものであります。

同サービスの提供体制については、インターネット設備の導入工事は連結子会社の株式会社ギガテックが主体となり、全国で対応可能な工事体制を構築しております。ギガプライズグループは、サービス運用・保守及び入居者サポートのすべてを内製化し、蓄積したノウハウによって、安定したサービスの提供及び障害発生時の迅速な対応に努めております。

同サービスは、ギガプライズとサービス提供先が直接契約を結び、集合住宅の全戸に対して一括してインターネット設備を導入することから、入居者はインターネット契約が不要であり、入居と同時にインターネットを利用することが可能となります。近年の働き方や生活スタイルの変化に伴い、無料インターネット設備は物件の選定においてニーズが高く、サービス提供先にとっても、アパート・マンション経営において重要な入居率の向上に有用なサービスとして標準化が進んでおります。

 

（主なグループ会社）ギガプライズ、フリービット株式会社、株式会社ギガテック

 

②　IoTソリューションサービス

IoTソリューションサービスは、クラウド型防犯カメラやスマートロック、ホームセキュリティ等のIoTに関連するサービスの提供を行っております。これらは集合住宅向けISPサービスとの親和性が高く、サービス提供先のニーズを捉えたサービスを開発し、付加価値の創出に向けた取組みを行っております。また、パートナー企業との協業により、互いの技術やノウハウを用いたサービスの実用化等、競争優位性のあるサービスの開発や事業モデルの構築を推進しております。

 

（主なグループ会社）ギガプライズ、株式会社ギガテック

 

③　ネットワークサービス

ネットワークサービスは、マネージドサービスプロバイダサービス（以下「MSP（※２）サービス」という。）及びホスティングサービスの提供により、インフラ構築から運用・保守まで一括したサービスを展開しております。本サービスで培ったノウハウ、知見をHomeIT事業の更なるサービス展開に活用しております。

 

（主なグループ会社）ギガプライズ、フリービット株式会社

 

④　システム開発

システム開発は、不動産会社や不動産管理会社向けに、連結子会社である株式会社ソフト・ボランチと共同で開発した不動産業務支援システム「FutureVision® Plus」の販売・運用・保守等を行っております。

 

（主なグループ会社）ギガプライズ、株式会社ソフト・ボランチ

 

(2）不動産事業

不動産事業は、「社宅管理代行サービス」、「不動産賃貸サービス」、「テナント運営サービス」から構成されております。また、同事業の販路を活かして集合住宅向けISPサービスをはじめとするギガプライズサービスの拡販を推進しております。

①　社宅管理代行サービス

社宅管理代行サービスは、企業の社宅管理業務及びコストの大幅な削減を支援するため、全国の提携不動産会社を通じた物件紹介、賃貸借の契約業務、家賃の支払いや法定書類の作成等、多岐にわたる社宅管理に関連する業務を代行するサービスの提供を行っております。

 

（主なグループ会社）ギガプライズ

 

②　不動産賃貸サービス

不動産賃貸サービスは、ギガプライズ所有のマンション等の不動産を賃貸するサービスであります。

 

（主なグループ会社）ギガプライズ

 

③　テナント運営サービス

テナント運営サービスは、連結子会社の株式会社ＬＴＭが運営する複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」において、同施設の企画・開発・運営を行っております。ギガプライズは、同施設を様々なパートナー企業との協創の場と位置付け、パートナー企業の持つ技術を集結し、競争優位性のある新たなサービス、事業モデルの創出を目指しております。

 

（主なグループ会社）ギガプライズ、株式会社ＬＴＭ

 

(3）その他の事業

その他の事業として、人材派遣業を行っております。

 

（主なグループ会社）ギガプライズ

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ギガプライズグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてギガプライズグループが判断したものであります。

 

(1）経営方針

ギガプライズグループは、「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」というビジョンの下、ギガプライズが培ったノウハウと進化し続けるテクノロジーとの融合により、人々の暮らしを豊かにする付加価値の高いサービスの提供と新たな市場への展開やグループ間の連携をより一層高めることにより、持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。

ギガプライズの企業理念は、以下のとおりであります。

・Mission　　　　　　「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」

・Vision 　　　　　　「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」

・Corporate Message　「Smart Life with Us　テクノロジーでくらしをゆたかに」

 

(2）経営環境及び経営戦略等

経済・社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しております。しかし一方で、国際情勢の不安やエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇の影響は依然として不透明な状態が続いております。

ギガプライズが事業を展開する市場におきましては、デジタル化の進展を背景に、安定した通信インフラの重要性が高まる中、これまで以上に高品質のインターネット設備が求められております。また、５Ｇの普及やIoT、クラウドカメラといった付加価値サービスの需要拡大等、ギガプライズを取り巻く事業環境は常に変化しております。

このような経営環境の下、ギガプライズグループは、企業価値の向上と持続的成長に向けて、デジタル社会の基盤である通信インフラの構築に貢献する企業として、既存サービスの改善、ニーズを捉えた独自性の高いサービス開発及び保守・サポート体制の強化によるサービス品質の継続的な向上に努め、幅広いニーズに応えられる総合力の底上げに注力してまいります。

 

各報告セグメントにおける経営環境及び経営戦略は以下のとおりであります。

 

HomeIT事業

①　集合住宅向けISPサービス

集合住宅向けISPサービスにつきましては、既存顧客との連携強化と営業体制の強化及び販売ネットワークの活用を促進し、サービス提供戸数の拡大を目指してまいります。

主要顧客であるOEM提供先企業との連携を強化し、新築物件におけるギガプライズシェアの拡大を図り、既存物件においては、導入率が上がり受注難易度が高まりつつある中、クラウドカメラやスマートロック等のIoTソリューションサービスの積極的な提案等により、これまでアプローチしきれなかった顧客の掘り起こしを図ってまいります。同時に、自社の営業力強化、既存の販売パートナーのフォローアップや、社宅管理代行との連携強化とともに、新たな販売パートナーの開拓を推進し、潜在顧客へのアプローチを増やすことで、新規顧客の獲得に繋げてまいります。また、これまで独自ノウハウを活かしてサービスを提供してきた戸建分譲地、公共施設、オフィスやホテル等の分野にも積極的に参入し、実績を積み上げてまいります。

 

②　IoTソリューションサービス

IoTソリューションサービスの内、クラウドカメラサービスについては、集合住宅向けISPサービスのOEM提供先導入標準化を目標に営業を強化してまいります。また、販売体制構築を進めておりました飲食店や介護施設などの新たな市場への拡販を強化し、導入台数の底上げを目指してまいります。

スマートロック等のIoTサービスにつきましては、パートナー企業との販売体制を強化し、集合住宅向けISPサービスOEM提供先をメインに集合住宅への拡販に注力してまいります。

 

③　サービス品質向上とコストの最適化

安定した通信環境が求められる中、施工体制の効率化、導入後のトラフィック監視、保守及びサポート体制をより一層充実させ、すべての面において品質向上に取り組み、最適なサービス提供を目指してまいります。また、物価高の影響による通信機器等のコスト上昇に対して、フォーキャストの精度向上、機器の安定調達、効率的なリソース配分やプロセスの見直しを通じてコストの最適化を図り、競争力を高めてまいります。

 

不動産事業

①　社宅代行サービス

社宅管理代行サービスにつきましては、既存顧客との連携強化とともに、当該顧客のグループ企業及び取引先への展開に注力するとともに、ギガプライズがこれまで培った社宅ノウハウと運用体制を強みとして、新規顧客の獲得を促進してまいります。また、福利厚生社宅サービスといった新たなサービスの開始により、社宅制度導入の間口を広げ、潜在顧客へのアプローチを強化し、取扱件数の拡大を目指してまいります。

同サービスを通じて確立した提携不動産会社ネットワークの活用につきましては、相互協力体制をさらに強化し、集合住宅向けISPサービスやクラウドカメラサービス等のギガプライズサービスの拡販を図ってまいります。

 

②　テナント運営サービス

テナント運営サービスにつきましては、複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」の更なる認知度と集客力の向上を目指し、複合施設としての価値向上に注力してまいります。また、「競争優位性を生み出す実証実験の場」、「パートナー企業との協創の場」と位置付け、様々なパートナー企業の持つ技術を集結し、新たなサービス、事業モデルの可能性を追求してまいります。

 

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ギガプライズグループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。

 

HomeIT事業：集合住宅向けISPサービスの提供戸数

不動産事業：社宅管理代行サービスの取扱件数

 

HomeIT事業における集合住宅向けISPサービスは、ギガプライズビジネスの中核であり、同サービスの収益は、サービス提供戸数に応じて計上されるストック型の収益モデルであります。従ってギガプライズは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、集合住宅向けISPサービスの提供戸数としております。

また、当該指標に加え、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益をギガプライズグループの収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ギガプライズグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。

①　競争力の強化及び事業領域の拡大

ギガプライズの主力である集合住宅向けISPサービスの市場におけるシェア獲得競争は、市場での導入率が高まるにつれ、競合他社との価格競争や新規参入業者の存在により、今後、より一層激しくなることが予想されます。

ギガプライズグループが同サービスの持続的成長を実現するためには、競争力の強化及び事業領域の拡大が課題であると認識しております。この課題に対応するため、同サービスにおいては、営業体制の強化、サービスの安定提供、保守・サポート体制の充実等、全体的なレベルの底上げに取り組み、競争力強化を図ってまいります。

また、ギガプライズグループの売上高は、集合住宅向けISPサービスの売上に集中しており、ギガプライズグループの同サービスへの依存度は非常に高い状況にあることも課題として認識しております。

この課題に対応するため、同サービスへの依存度低減に向けて、IoTソリューションサービス及び不動産事業の拡大とともに、新領域への挑戦と成長への可能性を追求し、競争優位性を生み出す新たな事業、新たなサービスの創出に取り組んでまいります。

 

②　情報技術革新への対応と顧客ニーズを捉えた新サービスの開発

次世代通信である５Ｇ、Wi-Fi６等の進展、AIやIoTをはじめとしたIT技術の飛躍的な進歩は、社会や生活に大きな変化をもたらし、それに応じて顧客ニーズもさらに多様化することが予想されており、ギガプライズグループの持続的な成長を実現のためには、情報技術革新への対応及び顧客ニーズを捉えた新サービスの開発が課題であると認識しております。

この課題に対して、情報通信市場や先端技術の動向を注視するとともに、複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」を実証拠点として、技術力の高いパートナー企業との連携を強化し、５Ｇの社会実装に向けた検証を行うなど、競争優位性の高いサービス開発を進めてまいります。また、さらに多様化することが予想される顧客ニーズに対しても、設計、施工から保守・入居者サポートまでワンストップで提供しているギガプライズグループの強みを活かし、顧客のダイレクトな声を反映し、市場に求められるサービスの開発に取り組んでまいります。

 

③　内部管理体制の強化

ギガプライズグループの企業価値の向上と持続的成長のためには、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制の整備を含む内部管理体制、事業環境の変化に対応できる組織力の強化が課題であると認識しております。ギガプライズグループは、内部監査による業務プロセスの整備・運用の継続的な是正活動やリスク管理の徹底、役員・従業員のコンプライアンス意識の向上を目的とした社内研修の定期的な実施により、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてギガプライズグループが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスクについて

①　経済状況に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

ギガプライズグループが展開する事業は、主に不動産業界向けにサービスを提供しております。国内の景気動向、金利動向、地価動向等の変化により、国内不動産市況が大幅に悪化した場合、提供サービスの新規受注の減少等により、ギガプライズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

ギガプライズグループのHomeIT事業における集合住宅向けISPサービス及び不動産事業における社宅管理代行サービスは、サービス提供数に応じて、継続的に回線利用料収益（以下「ランニング収益」という。）及び社宅管理代行手数料が積み上がるストック型の収益モデルであり、これにより安定した収益基盤を確立しております。また、集合住宅向けISPサービスの提供戸数及び社宅管理代行サービスの取扱件数を重要指標と位置付け、それぞれの拡大に注力することで、収益基盤の更なる強化を目指し、当該リスクの影響を最小限に抑えるよう努めております。

②　技術革新に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

ギガプライズグループのHomeIT事業は、インターネット関連技術を基盤としております。ギガプライズが注視する情報通信業界においては、５ＧやIoTの進展等、情報通信技術の高度化が進み、それに応じて顧客ニーズも変化することで、より利便性の高い有益なサービスが求められており、今後もこの流れは続くと予想されます。ギガプライズは、将来のWi-Fi規格の変更に低コストで対応可能な「PWINS」等、想定される通信技術の高度化を見据えて独自の通信機器を開発してまいりました。しかし、現在の想定を超える技術革新や環境変化が生じ、適応が遅れることによりギガプライズグループの市場競争力が低下した場合、新技術に適応した他社への切替えや新たな競合企業の市場への参入等により、市場シェア及び収益力が低下するおそれがあります。また、新技術の研究開発や既存サービスの切替え、廃止等の大規模なリストラクチャリングが必要になり、ギガプライズグループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

ギガプライズグループでは、技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、常に新技術の状況・動向を注視し、またサービス提供先との連携により顧客ニーズをいち早く捉え、それらに適応する独自サービスの開発を推進しております。また、新技術や独自性の高い技術を持つパートナー企業との協創により、既存市場でのシェア拡大及び新たな市場への展開を図り、優位性の創出を目指しております。

③　競合に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

ギガプライズグループの集合住宅向けISPサービスが属する市場には、競合企業が数多く存在しております。既存の競合企業の競争力向上や、新たな企業の参入等により更に競争が激化し、ギガプライズグループの優位性が相対的に劣る状態になった場合、収益力が低下し、ギガプライズグループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

ギガプライズグループでは、独自ノウハウと技術力で、市場の潜在的課題に柔軟に対応できる体制構築と最適なサービス提供に注力し、市場でのシェア拡大を進めております。加えて、サービス品質の向上に向けた運用体制の効率化及び高度化を図り、高い付加価値を提供し続けることで、既存のサービス提供先との関係を強化いたします。

また、独自技術を有する他業種の企業との提携や、ギガプライズ不動産事業との連携による販売チャネルの拡大により、潜在顧客へのアプローチを強化し、市場での競争力の更なる強化を図ってまいります。

④　自然災害や予期せぬ事象の発生等に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

ギガプライズグループの事業は、通信ネットワーク及びコンピュータシステムに業務の多くを依存しており、継続な事業運営のために必要な対策を講じております。しかし、想定を超える地震、台風、洪水等の自然災害や戦争、テロ等の予測不可能な事象の発生によって、広範囲にわたる通信機器の故障、大規模なシステム障害等が生じた場合、営業停止や提供サービスの中断を余儀なくされるおそれがあります。こうした事象による通常の事業活動の再開が遅れることにより、ギガプライズグループの信用低下による大手サービス提供先の喪失や、損害に対する賠償金の支払い等が発生した場合には、ギガプライズグループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

ギガプライズグループでは、セキュリティ対策、複数拠点での情報管理によるリスク分散、停電時のバックアップ体制の構築、基幹システムのクラウド化、遠隔操作による復旧を可能とするシステム構築等、事業を継続するために必要な対策を講じており、発生時の初期対応や、業務、サービスの早期復旧のための運用体制及び環境整備を図っております。また、現在講じている様々な対策についても、継続的な検証、改善に取り組んでまいります。

(2）事業運営に関するリスクについて

①　主要取引先への依存度に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

ギガプライズグループの事業は、HomeIT事業における集合住宅向けISPサービスを主たる事業としており、主なサービス提供先は、Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社、大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社及び積水ハウス不動産東京株式会社であります。当該４社の売上高合計は、ギガプライズグループ全体の売上高の69.2%を占める高い状況にあるため、当該４社の経営方針の変更等により、想定を超えるサービス提供価格の下落、競合企業等の進出によるサービス提供数の減少や取引停止等が発生した場合には、ギガプライズグループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

ギガプライズグループは、サービス提供先への最適なサービスの安定した提供が事業継続における重要項目であると認識しております。顧客ニーズに柔軟に対応できるOEM提供の運営ノウハウと、連結子会社の株式会社ギガテックにより、全国に対応可能な施工体制を構築しております。引き続き、顧客ニーズの変化に対応できるよう運用体制の効率化及び高度化や、安全品質向上を図り、付加価値を提供することで関係を強化してまいります。また、当該４社以外の新規取引先の開拓に注力しており、主要取引先への依存度の低減によりリスク分散を図ってまいります。

②　人的資源に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

ギガプライズグループは、持続的成長のため、事業規模に合わせて人材の採用を行っております。ギガプライズの主力サービスである集合住宅向けISPサービスの運用は、専門知識、豊富な経験を有する人材に依存するところが大きく、そのため、重要な役割を担う人材が流出し、新規採用、育成がギガプライズの事業規模拡大のバランスと大きく乖離した場合、円滑な事業運営が困難となり、ギガプライズグループの今後の成長に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

ギガプライズグループの今後の成長のために、人材の確保及び育成が重要であると考えており、人材の採用及び育成を計画的に行うとともに、既存従業員の更なる成長のため、社内研修の充実や社外研修制度を取り入れております。また、業績に応じた従業員への還元、働きやすい職場環境の提供や福利厚生の充実を推進し、人材の社外流出防止に努めてまいります。

③　情報セキュリティに関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

ギガプライズグループは、事業運営上入手する個人情報やノウハウを含む機密情報（以下「個人情報等」という。）の徹底管理による社外流出防止を重要な経営課題としております。しかし、外的要因（コンピュータウイルス感染、サイバー攻撃、不正アクセス等）、内的要因（システム障害、従業員の過失、不法行為等）、その他の要因等により、個人情報等の漏洩が発生した場合には、競争力の低下、損害賠償請求の発生、社会的信用の失墜による取引先の喪失等、ギガプライズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

ギガプライズグループは、個人情報等の重要性を鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、それに基づく内部情報管理体制の整備・運用、技術的措置を講じております。また、2006年７月にプライバシーマークの認証を取得し、全従業員に対しての情報管理の重要性、取扱方法、情報漏洩に伴うリスク等について、徹底した教育を行い、情報管理意識の向上に努めております。今後も引き続き、対応策の継続的な検証、改善、従業員の情報管理意識の向上に取り組み、情報管理体制のより一層の強化を推進してまいります。

④　特定通信事業者への依存度に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

ギガプライズグループが提供する集合住宅向けISPサービスは、主に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供する通信回線を利用してサービスを提供しております。今後、両社の経営方針の変更等により、サービスの提供条件や通信回線の仕入価格上昇等、取引条件の悪化等があった場合、また大規模な障害が生じた場合には、ギガプライズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

ギガプライズグループは、安定したサービス提供のため、両社との関係強化を図るとともに、両社以外の通信事業者が提供する通信回線を積極的に利用し、当該リスクの影響を最小限に抑える取組みを行っております。

⑤　回線及び各種機器の調達コストに関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

ギガプライズグループが提供する集合住宅向けISPサービスは、インターネット接続に必要な通信回線や関連機器等を他社から調達しております。通信回線につきましては、近年、動画等、帯域を多く利用するサービスが増加し、加えてテレワーク、オンライン授業の普及により、国内のデータ通信量は急増しております。今後ギガプライズの想定を超える通信量の急増が生じた場合には、通信速度等のサービス品質を維持するための新規回線や帯域の確保増加等により原価が上昇し、利益を圧迫するおそれがあります。

また、関連機器等につきましても、各種機器の必要数量が調達できない場合や、想定を超える仕入単価の上昇等により、サービス提供先の拡大に支障をきたすおそれがあります。これらのリスクが発生した場合、ギガプライズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

ギガプライズグループは、ギガプライズ集合住宅向けISPサービスの品質の維持、向上のため、通信回線については従来のIPv4方式に加え、IPv6方式の導入や、サービス提供先の利用環境に応じて複数の通信事業者の中から最適な事業者への切替えを行う等、ギガプライズの運用ノウハウを駆使して、サービス品質低下のリスクを最小限に抑えております。

各種機器の調達におきましては、受注見込みに基づき数ヶ月先までの必要数量を複数の仕入先から確保可能な体制を構築しており、リスクの分散を図っております。

また、当該リスクに係るコスト上昇要因に対して、効率的な業務運用と徹底したコスト管理により、影響を最小限にするべく取り組んでおります。

⑥　重大な事故等に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

ギガプライズグループは、サービス提供先からインターネット接続に必要な工事を請け負っており、現場の安全品質確保を重要な経営課題のひとつとしております。ギガプライズグループが提供する集合住宅向けISPサービスは、施工業務等を連結子会社ギガテック等へ委託しておりますが、予期せぬクレーム、事故等の可能性をゼロにすることは困難であり、万が一重大な事故が発生した場合には、損害の補償、賠償金の発生や、社会的信用の失墜による取引停止等、ギガプライズグループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

ギガプライズグループは、現場の安全品質確保のため、株式会社ギガテックが主体となり、施工実績と品質を重視した委託先の選定、施工方法の指導、施工状況の確認を行っているほか、発生したクレームや事故は、その大小に関わらず適時に全ての委託先に共有されて再発防止に取り組む等、安全品質の維持・向上に努めております。また、施工情報管理システムを導入し、業務効率化による業務委託先の負担の軽減や、現地調査から工事完了報告までを一元管理することで徹底した品質管理に努めております。加えて、毎年安全大会を開催し、具体的な安全対策の方法や安全に対する意識の徹底を図り、常に安全品質の維持・向上に取り組んでおります。

⑦　法的規制に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

ギガプライズグループの事業は、HomeIT事業におきましては、「電気通信事業法」、「建設業法」等、不動産事業におきましては、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けており、それらを遵守しております。しかし、法令違反等の事象の発生や、規制の変更、新たな法規制等への適応が遅れることにより事業活動に制限を受けた場合、ギガプライズグループの社会的信用の失墜や、当該制限への対応に伴う費用の増加等、ギガプライズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

ギガプライズグループでは、法務担当部門による契約書のリーガルチェック、顧問弁護士による法令適合性審査、従業員への啓発活動を行う等により法令遵守体制を強化し、法令違反の発生防止に努めております。また、ギガプライズグループに関連する法規制等の動向につきましては、業界団体や、業界に精通する法律専門家と連携し、随時対応に努めております。

 

⑧　知的財産権等に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

ギガプライズグループは、新サービスの開発を積極的に行い、競争優位性の確保に努めております。その際、第三者の知的財産権等を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかし、ギガプライズグループが認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、ギガプライズの事業分野において、第三者による知的財産権が成立する可能性があり、万が一ギガプライズグループが第三者の知的財産権を侵害した場合、使用差止請求及び損害賠償請求等の訴訟、当該知的財産権の使用にかかるロイヤリティの支払要求等が発生し、ギガプライズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

ギガプライズグループは、知的財産に関する専門家を通じて調査する等、第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払うとともに、ギガプライズグループの事業活動において、第三者の知的財産を利用する場合は、利用契約の締結等、適切な対応に努めてまいります。

⑨　棚卸資産の評価に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

ギガプライズグループは、集合住宅向けISPサービスの受注見込み等に基づき、必要数量の機器を確保しており、原材料及び貯蔵品として計上しております。今後受注見込みの大幅な落ち込み、または技術革新による保有機器の陳腐化等が生じた場合には、棚卸資産の評価額が下落し、ギガプライズグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

ギガプライズグループは、サービス提供先との関係強化を図り、受注見込みの精度を高めるとともに、技術革新の動向及びそれに対する顧客ニーズを勘案し、仕入先との協力により在庫数量の適正化に努めております。

(3）親会社との関係について

親会社であるフリービット株式会社は、「Internetをひろげ、社会に貢献する」という企業理念の下、「５Ｇインフラ支援事業」、「５Ｇ生活様式支援事業」、「企業・クリエイター５Ｇ ＤＸ支援事業」等を展開しており、ギガプライズグループは「５Ｇ生活様式支援事業」に区分されております。

①　親会社との人的関係について

本書提出日現在におけるギガプライズ役員12名のうち、親会社であるフリービット株式会社の役員等を兼務している者は５名であり、氏名、ギガプライズにおける役職及び同社における役職は以下のとおりであります。

 

②　親会社との取引について

フリービットグループとの取引につきましては、当連結会計年度において、ギガプライズグループとフリービットグループとの間では、インターネット接続サービス、クラウドサービス等の取引が行われておりますが、記載すべき重要な取引はありません。

③　親会社からの独立性の確保について

ギガプライズの取締役会は、親会社の指示や事前承認によらず独自に経営の意思決定を行っております。そのため、事業展開にあたってはギガプライズグループの利益最大化を目的として経営の意思決定を行っております。また、ギガプライズグループの営業取引におけるフリービットグループへの依存度は極めて低く、ほとんどがフリービットグループと資本関係を有しない企業との取引であります。加えて、ギガプライズがフリービットグループと取引を行う場合には、少数株主保護の観点から市場価格を勘案し価格交渉の上決定しております。