みのやは、菓子小売事業を行っており、菓子専門店「おかしのまちおか」をチェーン展開しております。菓子は私たちにとって「おいしさ」や「楽しさ」だけでなく、「癒し」や「安らぎ」等の様々な感情を与えてくれる存在であり、今や私たちの日常生活には欠かせないアイテムであると考えております。みのやではキャンディ、ガム、チョコレート、スナック菓子、米菓、ビスケット等の菓子を幅広く取り揃え、より多くのお客様に楽しんでいただける菓子専門店を目指して運営しております。
みのやは、直営店舗のみによるチェーン展開を進めておりますが、全国規模の過度な出店を行わず、関東圏、中京圏及び関西圏に的を絞ったドミナント出店(注１)を基本方針とする地域密着型を重視したリージョナルチェーン(注２)展開を推進しております。1997年12月に東京都板橋区に第１号店の出店から始まり、2025年６月末現在においては、関東圏の１都５県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県)に161店舗、中京圏の３県(静岡県、愛知県、岐阜県)に24店舗、関西圏の２府４県(三重県、滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県)に23店舗と店舗網を着実に拡大しており、2025年６月末現在における営業店舗数は208店舗に至っております。
（注）１．ドミナント出店
特定の地域に店舗を集中展開し、地域密着型のサービスを提供することによって、競合他社との差別化やみのやとして優位性を確立することを目的とした出店施策を指しております。ドミナント出店を推進することによって、みのやに対する認知度を高め、集客力を向上させていくことを目的としております。
（注）２．リージョナルチェーン
特定の商圏でチェーン展開しているチェーンストアを指しております。ひとつの地域を商圏とするローカルチェーンと全国の商圏を対象に展開するナショナルチェーンの中間に位置し、みのやの場合は、ローカルチェーン(関東圏)からリージョナルチェーン(中京圏、関西圏)へと発展してまいりました。
みのやの店舗形態としては、路面店及びショッピングセンター店(以下「SC店」という。)になります。路面店については、お子様からご年配の方まで幅広くご利用いただけるよう、乗降客の多い主要な駅前立地や商店街を中心に出店しており、赤い看板に大きなキャンディのロゴマークで当店の認知度を高め、連日多くのお客様に親しんでいただけるよう努めております。一方で、SC店については、郊外ロードサイドの比較的規模が大きな商業施設及び一部百貨店に出店しており、天候や気温等にも左右されにくいSC店独自の集客力を活かし、家族連れや多くのお客様にご利用いただける店舗を目指しております。
また、みのやは商店街や商業施設による地域イベントや地元保育園や幼稚園、町内会等のイベントに係る特注対応等についても意欲的に取り組み、地域に根差した店舗運営を行っております。
なお、2025年６月末現在において、路面店は83店舗、SC店は125店舗に至っております。
今後は、駅前立地の視認性を活かした路面店と、天候に左右されない強みを活かしたSC店との双方の利便性を追求しながら、より収益性を活かした店舗展開に取り組んでまいります。
地域別及び店舗形態別の店舗数の推移は以下のとおりとなっております。
(路面店)
(SC店)
商品の取扱いについては、お客様に日頃から親しまれている大手菓子メーカーによるナショナルブランドをはじめ、最近では輸入菓子等の仕入にも取り組み、できるだけ多くのお客様からの多様なニーズに応えられるよう、商品のバリエーションを充実させ、常に変化に富んだ商品陳列による「飽きさせない売場作り」を追求しております。また、一部メーカーとの共同開発による「まちおか限定商品」の取扱いにも注力し、その魅力を訴求していくことにより、競合他社との差別化を図っております。
また、年間行事や話題性のあるイベント需要に対する集客への取組みとして、正月、バレンタイン、入学・卒業、ハロウィン、クリスマス等の年間行事によるものから、各種グミをはじめ、キャラクター商品や輸入菓子等のトレンドやブームに関するものまで、様々なシーンで菓子の需要があると認識しておりますが、みのやではこのような環境の変化やその時のトレンドに対して、各店舗独自の売場レイアウトや店内装飾、ポップ展開等によってオリジナリティに富んだ魅せ方をすることで、より多くのお客様に楽しんでいただけるよう努めております。
商品の仕入から各店舗への納品までの物流経路については、商品仕入先から自社物流センターの各拠点に納品されております。みのやは、2025年６月末時点において、関東圏に２拠点、関西圏に２拠点の自社物流センターを展開しており、各拠点にて店舗納品分のピッキング及び配送車両への荷積みを経て、自社物流センターから各店舗に商品が定期配送されております。
なお、自社物流センターにおける荷役業務及び配送業務等の一部オペレーションを除き、基本的には協力会社に業務委託しており、委託責任の所在を明確にしたうえで常に安全・安心な商品の取扱いに努めているほか、みのやのコストコントロールや業務効率化などにも寄与しております。
なお、みのやは菓子小売事業の単一セグメントにつき、セグメント別の記載をしておりません。
(物流センター拠点)
(事業系統図)
(注) １．みのやの展開する店舗はすべて直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。
２．みのやの店舗形態は路面店とSC店に区分されます。
３．自社物流センターの荷役業務及び配送業務等の一部オペレーションを除き、基本的には協力会社に業務委託しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてみのやが判断したものであります。
みのやは出店計画に基づき、駅前立地の路面店並びに大型ショッピングセンター等の商業施設に新規出店を行っております。一定以上の収益を確保できる見込みがあるものを出店対象物件として検討しておりますが、みのやの出店条件に合致する物件が見付からない等、出店が計画どおりに行うことができない場合には、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやは、店舗に係る有形固定資産等の多額な固定資産を保有しております。出店時点での予測と開店後の実績との乖離が認められ、店舗の収益性が低下することにより店舗の固定資産の帳簿価額が将来のキャッシュ・フローにて回収できない場合には以後の出店計画を見直す場合があるほか、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づいた減損処理を実施しており、2024年６月期においては74百万円の減損損失を計上いたしました。今後も固定資産の減損損失を計上する場合には、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
菓子の主原料である小麦粉、砂糖等の農産物価格は、国内外の商品市況の影響を受けるため、最終商品である菓子の仕入価格にも影響を与える可能性があります。また、原油価格の上昇により、物流センター間の移動及び店舗への商品配送における物流費用、並びに店舗運営で継続的に発生している包装資材、菓子容器の値上げ等により、菓子の仕入価格が上昇した場合、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、容器包装リサイクル法や建築設備関係などの店舗運営に係る法的規制を受けております。みのやはこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、これらの規制強化や法的規制の変更等により、費用負担が発生した場合、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、消費税率の引き上げ等の税制改正、法的規制や法令の改正等により個人消費への悪影響、事業活動の制限や負担が増加した場合、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやでは、店舗運営における主要な従業員として、多くのパート・アルバイトを雇用しておりますが、社会保険制度の改定が実施され、社会保険加入対象者の増加やパート・アルバイト従業員に対する社会保険料等の負担割合が増加した場合、また、最低賃金法による最低賃金の改定による著しい上昇等があった場合には、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやは、多店舗展開を推進していくうえで、店舗運営に係るパート・アルバイト等の従業員の確保と育成が重要であると認識しており、各店舗においては、パート・アルバイト従業員の募集を随時行い、適切な人員確保に努めております。また、パート・アルバイトを中心とした効率的な店舗運営を目的とし、売場の陳列、接客、商品管理等の現場教育を行い、即戦力となる人材の育成に取り組んでおります。
しかしながら、生産年齢人口の減少や雇用形態の変化等により人材の確保と育成が計画どおり進捗しない場合、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗運営に必要な人員を確保するため、パート・アルバイト従業員の賃金等が想定以上に上昇した場合、販売費及び一般管理費が増加し、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやは、現在４拠点の物流センターから各店舗への配送を行っており、外部の配送業者へ納品業務を委託しております。
また、継続的な新規出店に伴い、荷量についても増加傾向で推移しておりますが、昨今の原油価格の上昇やそれに伴う配送費用の増加に加え、今後の配送業者における高齢化や人手不足等がさらに深刻化した場合は、みのやが負担する配送費、人件費等の物流コストの恒常的な増大や安定供給に支障をきたすなど、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやでは、特定人物である代表取締役社長正木宏和に対して過度に依存することがないよう、経営幹部の拡充・育成・権限移譲による組織的業務執行体制の構築を行っておりますが、何らかの理由により代表取締役社長正木宏和による業務執行が困難となった場合、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやが取扱う菓子・飲料商品は、スーパーマーケットをはじめ、コンビニエンスストア、ディスカウントストアやドラッグストアにおいても販売されており、競合先は様々な業態の店舗に及びます。現時点では、みのやのような菓子の販売に特化した専門店の競合リスクは少ないものと考えておりますが、大手スーパーマーケットやドラッグストア等が、菓子の専門店形式の店舗展開へ新規参入した場合には、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、みのやの取扱う菓子・飲料商品は、スーパーマーケットやディスカウントストア等がお客様の誘引手段として極めて低価格で販売することがあり、みのや店舗の近隣において、このような状況が頻繁かつ継続的に生じる場合、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやの主要仕入先である三菱食品株式会社からの仕入金額は全体の30％以上を占めております。当該仕入先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制となっておりますが、他の仕入先を積極的に開拓するなど、供給源の集中により惹起されるリスクの分散にも努めております。
しかしながら、何らかの事情により、新たな仕入先の開拓がうまく行かず、主要仕入先との取引条件が大きく悪化した場合又は取引額が大幅に減少した場合には、みのやの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
みのやの取扱う品目である菓子類の中には、天候や気温の動向により売上高が左右されるものがあるほか、特に路面店では来店客数に影響を及ぼす場合があります。猛暑、多湿等の気候が長期化した場合には、キャンディやチョコレート等の商品の品質に影響を及ぼし、在庫を処分せざるを得ない可能性があります。また、ポテトチップスやポテト系スナック等の原材料となる馬鈴薯の収穫状況によっては、凶作・不作により物量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、メーカーからの緊急調達によるコスト増等が懸念されます。
このように、想定外の天候不順等が発生した場合、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症については、2023年５月には第５類感染症に移行されましたが、今後、新たな変異株等の発現に伴う感染状況が再度悪化した場合、各メーカーや取引先との商談機会損失による仕入の減少、物流網の停滞、従業員の感染による店舗の時短営業や休業等により、みのやの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に匹敵するような新たな感染症等の影響により、お客様の購買意欲の減退又は消費動向の変化等が生じた場合、売上の低下につながり、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやの店舗、物流センター等で自然災害や事故が発生した場合、仕入・物流・販売活動が阻害され、事業継続に支障をきたす可能性があります。特に大規模な災害・事故の発生により店舗やお客様・従業員が被災した場合、店舗の固定資産や棚卸資産への被害があった場合には、損害の発生や営業休止に加え対策費用等の支出により、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、販売管理や在庫管理、勤怠管理等の多岐に渡るオペレーションを実施しております。様々な自然災害や停電等の事故に備え、外部のデータセンターにてメインサーバーを管理・運用しております。しかしながら、システム障害、ネットワーク障害、コンピュータウイルスの不正侵入やサイバー攻撃等の障害が発生した場合、お客様や取引先の個人情報、機密情報等のデータが流出したり、重要なデータの破壊、改ざんが生じたりした場合、会社の信用力の低下を招くこととなり、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやは、賃借物件に出店することを基本方針とし、物件の賃貸借契約時に、賃貸人に対して敷金及び保証金を差入れております。
これらの敷金及び保証金は、契約解消時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の信用状態等の事情により、その一部又は全部が回収できなくなる可能性があります。また、みのやの都合で賃貸借契約を中途解約した場合には、契約内容によっては、違約金の支払いが発生する場合や敷金及び保証金の一部又は全部が回収できなくなる可能性があり、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやの株式上場時に実施する公募増資等による調達資金は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおり、新規店舗出店費用や設備投資等の事業規模の拡大に充当する計画でありますが、投資した資金が必ずしも事業の成長を保証するものではなく、期待された収益を上げることができない懸念があり、みのやの事業戦略や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやの代表取締役社長正木宏和及び取締役正木惇也はみのやの大株主であり、その親族及び代表取締役社長正木宏和の資産管理会社である株式会社マサキコーポレーションの所有株式数を含めると、本書提出日現在で株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数割合は83.5％となっております。
両氏並びに当該資産管理会社は、上場後も引き続き大株主となる見込みであります。両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。みのやは両氏が安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である両氏の株式が減少した場合には、みのや株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
みのやは、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しており、公募増資及び売出しによってみのや株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において28.4％にとどまる見込みです。
このため、株式市況等の要因により流通株式比率が向上しない、あるいは低下する可能性があり、これらの場合にはみのや株式の市場売買が停滞すること等によりみのや株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。みのやは、これらのリスク低減を図るため、状況に応じて既存大株主への一部売出しの要請、みのやの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達を勘案し、流動性の向上を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてみのやが判断したものであります。
みのやは出店計画に基づき、駅前立地の路面店並びに大型ショッピングセンター等の商業施設に新規出店を行っております。一定以上の収益を確保できる見込みがあるものを出店対象物件として検討しておりますが、みのやの出店条件に合致する物件が見付からない等、出店が計画どおりに行うことができない場合には、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやは、店舗に係る有形固定資産等の多額な固定資産を保有しております。出店時点での予測と開店後の実績との乖離が認められ、店舗の収益性が低下することにより店舗の固定資産の帳簿価額が将来のキャッシュ・フローにて回収できない場合には以後の出店計画を見直す場合があるほか、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づいた減損処理を実施しており、2024年６月期においては74百万円の減損損失を計上いたしました。今後も固定資産の減損損失を計上する場合には、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
菓子の主原料である小麦粉、砂糖等の農産物価格は、国内外の商品市況の影響を受けるため、最終商品である菓子の仕入価格にも影響を与える可能性があります。また、原油価格の上昇により、物流センター間の移動及び店舗への商品配送における物流費用、並びに店舗運営で継続的に発生している包装資材、菓子容器の値上げ等により、菓子の仕入価格が上昇した場合、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、容器包装リサイクル法や建築設備関係などの店舗運営に係る法的規制を受けております。みのやはこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、これらの規制強化や法的規制の変更等により、費用負担が発生した場合、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、消費税率の引き上げ等の税制改正、法的規制や法令の改正等により個人消費への悪影響、事業活動の制限や負担が増加した場合、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやでは、店舗運営における主要な従業員として、多くのパート・アルバイトを雇用しておりますが、社会保険制度の改定が実施され、社会保険加入対象者の増加やパート・アルバイト従業員に対する社会保険料等の負担割合が増加した場合、また、最低賃金法による最低賃金の改定による著しい上昇等があった場合には、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやは、多店舗展開を推進していくうえで、店舗運営に係るパート・アルバイト等の従業員の確保と育成が重要であると認識しており、各店舗においては、パート・アルバイト従業員の募集を随時行い、適切な人員確保に努めております。また、パート・アルバイトを中心とした効率的な店舗運営を目的とし、売場の陳列、接客、商品管理等の現場教育を行い、即戦力となる人材の育成に取り組んでおります。
しかしながら、生産年齢人口の減少や雇用形態の変化等により人材の確保と育成が計画どおり進捗しない場合、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗運営に必要な人員を確保するため、パート・アルバイト従業員の賃金等が想定以上に上昇した場合、販売費及び一般管理費が増加し、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやは、現在４拠点の物流センターから各店舗への配送を行っており、外部の配送業者へ納品業務を委託しております。
また、継続的な新規出店に伴い、荷量についても増加傾向で推移しておりますが、昨今の原油価格の上昇やそれに伴う配送費用の増加に加え、今後の配送業者における高齢化や人手不足等がさらに深刻化した場合は、みのやが負担する配送費、人件費等の物流コストの恒常的な増大や安定供給に支障をきたすなど、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやでは、特定人物である代表取締役社長正木宏和に対して過度に依存することがないよう、経営幹部の拡充・育成・権限移譲による組織的業務執行体制の構築を行っておりますが、何らかの理由により代表取締役社長正木宏和による業務執行が困難となった場合、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやが取扱う菓子・飲料商品は、スーパーマーケットをはじめ、コンビニエンスストア、ディスカウントストアやドラッグストアにおいても販売されており、競合先は様々な業態の店舗に及びます。現時点では、みのやのような菓子の販売に特化した専門店の競合リスクは少ないものと考えておりますが、大手スーパーマーケットやドラッグストア等が、菓子の専門店形式の店舗展開へ新規参入した場合には、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、みのやの取扱う菓子・飲料商品は、スーパーマーケットやディスカウントストア等がお客様の誘引手段として極めて低価格で販売することがあり、みのや店舗の近隣において、このような状況が頻繁かつ継続的に生じる場合、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやの主要仕入先である三菱食品株式会社からの仕入金額は全体の30％以上を占めております。当該仕入先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制となっておりますが、他の仕入先を積極的に開拓するなど、供給源の集中により惹起されるリスクの分散にも努めております。
しかしながら、何らかの事情により、新たな仕入先の開拓がうまく行かず、主要仕入先との取引条件が大きく悪化した場合又は取引額が大幅に減少した場合には、みのやの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
みのやの取扱う品目である菓子類の中には、天候や気温の動向により売上高が左右されるものがあるほか、特に路面店では来店客数に影響を及ぼす場合があります。猛暑、多湿等の気候が長期化した場合には、キャンディやチョコレート等の商品の品質に影響を及ぼし、在庫を処分せざるを得ない可能性があります。また、ポテトチップスやポテト系スナック等の原材料となる馬鈴薯の収穫状況によっては、凶作・不作により物量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、メーカーからの緊急調達によるコスト増等が懸念されます。
このように、想定外の天候不順等が発生した場合、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症については、2023年５月には第５類感染症に移行されましたが、今後、新たな変異株等の発現に伴う感染状況が再度悪化した場合、各メーカーや取引先との商談機会損失による仕入の減少、物流網の停滞、従業員の感染による店舗の時短営業や休業等により、みのやの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に匹敵するような新たな感染症等の影響により、お客様の購買意欲の減退又は消費動向の変化等が生じた場合、売上の低下につながり、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやの店舗、物流センター等で自然災害や事故が発生した場合、仕入・物流・販売活動が阻害され、事業継続に支障をきたす可能性があります。特に大規模な災害・事故の発生により店舗やお客様・従業員が被災した場合、店舗の固定資産や棚卸資産への被害があった場合には、損害の発生や営業休止に加え対策費用等の支出により、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、販売管理や在庫管理、勤怠管理等の多岐に渡るオペレーションを実施しております。様々な自然災害や停電等の事故に備え、外部のデータセンターにてメインサーバーを管理・運用しております。しかしながら、システム障害、ネットワーク障害、コンピュータウイルスの不正侵入やサイバー攻撃等の障害が発生した場合、お客様や取引先の個人情報、機密情報等のデータが流出したり、重要なデータの破壊、改ざんが生じたりした場合、会社の信用力の低下を招くこととなり、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやは、賃借物件に出店することを基本方針とし、物件の賃貸借契約時に、賃貸人に対して敷金及び保証金を差入れております。
これらの敷金及び保証金は、契約解消時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の信用状態等の事情により、その一部又は全部が回収できなくなる可能性があります。また、みのやの都合で賃貸借契約を中途解約した場合には、契約内容によっては、違約金の支払いが発生する場合や敷金及び保証金の一部又は全部が回収できなくなる可能性があり、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやの株式上場時に実施する公募増資等による調達資金は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおり、新規店舗出店費用や設備投資等の事業規模の拡大に充当する計画でありますが、投資した資金が必ずしも事業の成長を保証するものではなく、期待された収益を上げることができない懸念があり、みのやの事業戦略や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやの代表取締役社長正木宏和及び取締役正木惇也はみのやの大株主であり、その親族及び代表取締役社長正木宏和の資産管理会社である株式会社マサキコーポレーションの所有株式数を含めると、本書提出日現在で株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数割合は83.5％となっております。
両氏並びに当該資産管理会社は、上場後も引き続き大株主となる見込みであります。両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。みのやは両氏が安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である両氏の株式が減少した場合には、みのや株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
みのやは、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しており、公募増資及び売出しによってみのや株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において28.4％にとどまる見込みです。
このため、株式市況等の要因により流通株式比率が向上しない、あるいは低下する可能性があり、これらの場合にはみのや株式の市場売買が停滞すること等によりみのや株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。みのやは、これらのリスク低減を図るため、状況に応じて既存大株主への一部売出しの要請、みのやの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達を勘案し、流動性の向上を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてみのやが判断したものであります。
みのやは出店計画に基づき、駅前立地の路面店並びに大型ショッピングセンター等の商業施設に新規出店を行っております。一定以上の収益を確保できる見込みがあるものを出店対象物件として検討しておりますが、みのやの出店条件に合致する物件が見付からない等、出店が計画どおりに行うことができない場合には、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやは、店舗に係る有形固定資産等の多額な固定資産を保有しております。出店時点での予測と開店後の実績との乖離が認められ、店舗の収益性が低下することにより店舗の固定資産の帳簿価額が将来のキャッシュ・フローにて回収できない場合には以後の出店計画を見直す場合があるほか、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づいた減損処理を実施しており、2024年６月期においては74百万円の減損損失を計上いたしました。今後も固定資産の減損損失を計上する場合には、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
菓子の主原料である小麦粉、砂糖等の農産物価格は、国内外の商品市況の影響を受けるため、最終商品である菓子の仕入価格にも影響を与える可能性があります。また、原油価格の上昇により、物流センター間の移動及び店舗への商品配送における物流費用、並びに店舗運営で継続的に発生している包装資材、菓子容器の値上げ等により、菓子の仕入価格が上昇した場合、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、容器包装リサイクル法や建築設備関係などの店舗運営に係る法的規制を受けております。みのやはこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、これらの規制強化や法的規制の変更等により、費用負担が発生した場合、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、消費税率の引き上げ等の税制改正、法的規制や法令の改正等により個人消費への悪影響、事業活動の制限や負担が増加した場合、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやでは、店舗運営における主要な従業員として、多くのパート・アルバイトを雇用しておりますが、社会保険制度の改定が実施され、社会保険加入対象者の増加やパート・アルバイト従業員に対する社会保険料等の負担割合が増加した場合、また、最低賃金法による最低賃金の改定による著しい上昇等があった場合には、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやは、多店舗展開を推進していくうえで、店舗運営に係るパート・アルバイト等の従業員の確保と育成が重要であると認識しており、各店舗においては、パート・アルバイト従業員の募集を随時行い、適切な人員確保に努めております。また、パート・アルバイトを中心とした効率的な店舗運営を目的とし、売場の陳列、接客、商品管理等の現場教育を行い、即戦力となる人材の育成に取り組んでおります。
しかしながら、生産年齢人口の減少や雇用形態の変化等により人材の確保と育成が計画どおり進捗しない場合、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗運営に必要な人員を確保するため、パート・アルバイト従業員の賃金等が想定以上に上昇した場合、販売費及び一般管理費が増加し、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやは、現在４拠点の物流センターから各店舗への配送を行っており、外部の配送業者へ納品業務を委託しております。
また、継続的な新規出店に伴い、荷量についても増加傾向で推移しておりますが、昨今の原油価格の上昇やそれに伴う配送費用の増加に加え、今後の配送業者における高齢化や人手不足等がさらに深刻化した場合は、みのやが負担する配送費、人件費等の物流コストの恒常的な増大や安定供給に支障をきたすなど、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやでは、特定人物である代表取締役社長正木宏和に対して過度に依存することがないよう、経営幹部の拡充・育成・権限移譲による組織的業務執行体制の構築を行っておりますが、何らかの理由により代表取締役社長正木宏和による業務執行が困難となった場合、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやが取扱う菓子・飲料商品は、スーパーマーケットをはじめ、コンビニエンスストア、ディスカウントストアやドラッグストアにおいても販売されており、競合先は様々な業態の店舗に及びます。現時点では、みのやのような菓子の販売に特化した専門店の競合リスクは少ないものと考えておりますが、大手スーパーマーケットやドラッグストア等が、菓子の専門店形式の店舗展開へ新規参入した場合には、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、みのやの取扱う菓子・飲料商品は、スーパーマーケットやディスカウントストア等がお客様の誘引手段として極めて低価格で販売することがあり、みのや店舗の近隣において、このような状況が頻繁かつ継続的に生じる場合、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやの主要仕入先である三菱食品株式会社からの仕入金額は全体の30％以上を占めております。当該仕入先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制となっておりますが、他の仕入先を積極的に開拓するなど、供給源の集中により惹起されるリスクの分散にも努めております。
しかしながら、何らかの事情により、新たな仕入先の開拓がうまく行かず、主要仕入先との取引条件が大きく悪化した場合又は取引額が大幅に減少した場合には、みのやの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
みのやの取扱う品目である菓子類の中には、天候や気温の動向により売上高が左右されるものがあるほか、特に路面店では来店客数に影響を及ぼす場合があります。猛暑、多湿等の気候が長期化した場合には、キャンディやチョコレート等の商品の品質に影響を及ぼし、在庫を処分せざるを得ない可能性があります。また、ポテトチップスやポテト系スナック等の原材料となる馬鈴薯の収穫状況によっては、凶作・不作により物量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、メーカーからの緊急調達によるコスト増等が懸念されます。
このように、想定外の天候不順等が発生した場合、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症については、2023年５月には第５類感染症に移行されましたが、今後、新たな変異株等の発現に伴う感染状況が再度悪化した場合、各メーカーや取引先との商談機会損失による仕入の減少、物流網の停滞、従業員の感染による店舗の時短営業や休業等により、みのやの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に匹敵するような新たな感染症等の影響により、お客様の購買意欲の減退又は消費動向の変化等が生じた場合、売上の低下につながり、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやの店舗、物流センター等で自然災害や事故が発生した場合、仕入・物流・販売活動が阻害され、事業継続に支障をきたす可能性があります。特に大規模な災害・事故の発生により店舗やお客様・従業員が被災した場合、店舗の固定資産や棚卸資産への被害があった場合には、損害の発生や営業休止に加え対策費用等の支出により、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、販売管理や在庫管理、勤怠管理等の多岐に渡るオペレーションを実施しております。様々な自然災害や停電等の事故に備え、外部のデータセンターにてメインサーバーを管理・運用しております。しかしながら、システム障害、ネットワーク障害、コンピュータウイルスの不正侵入やサイバー攻撃等の障害が発生した場合、お客様や取引先の個人情報、機密情報等のデータが流出したり、重要なデータの破壊、改ざんが生じたりした場合、会社の信用力の低下を招くこととなり、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやは、賃借物件に出店することを基本方針とし、物件の賃貸借契約時に、賃貸人に対して敷金及び保証金を差入れております。
これらの敷金及び保証金は、契約解消時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の信用状態等の事情により、その一部又は全部が回収できなくなる可能性があります。また、みのやの都合で賃貸借契約を中途解約した場合には、契約内容によっては、違約金の支払いが発生する場合や敷金及び保証金の一部又は全部が回収できなくなる可能性があり、みのやの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやの株式上場時に実施する公募増資等による調達資金は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおり、新規店舗出店費用や設備投資等の事業規模の拡大に充当する計画でありますが、投資した資金が必ずしも事業の成長を保証するものではなく、期待された収益を上げることができない懸念があり、みのやの事業戦略や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みのやの代表取締役社長正木宏和及び取締役正木惇也はみのやの大株主であり、その親族及び代表取締役社長正木宏和の資産管理会社である株式会社マサキコーポレーションの所有株式数を含めると、本書提出日現在で株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数割合は83.5％となっております。
両氏並びに当該資産管理会社は、上場後も引き続き大株主となる見込みであります。両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。みのやは両氏が安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である両氏の株式が減少した場合には、みのや株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
みのやは、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しており、公募増資及び売出しによってみのや株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において28.4％にとどまる見込みです。
このため、株式市況等の要因により流通株式比率が向上しない、あるいは低下する可能性があり、これらの場合にはみのや株式の市場売買が停滞すること等によりみのや株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。みのやは、これらのリスク低減を図るため、状況に応じて既存大株主への一部売出しの要請、みのやの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達を勘案し、流動性の向上を図ってまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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