クラウドワークス（3900）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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クラウドワークス(3900)の株価チャート　クラウドワークス(3900)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　クラウドワークスグループは、「個のためのインフラになる」というミッションを掲げ、フリーランス業界最大級プラットフォーム（登録ワーカー数700万人・登録企業100万社）を基盤に、IT人材＆DXコンサルティングサービスを提供しております。　クラウドワークスグループのマッチング事業では、オーガニックで年間約70万人が新規登録するオンライン人材マッチングプラットフォーム「クラウドワークス」のワーカーを、クラウドワークスのエージェント人材がクライアントニーズに合わせて提案するアカウントセールス体制を構築しています。さらに、M&AによるDXケイパビリティ獲得およびコンサルタント・常駐エンジニアの採用活動強化により、DXコンサルティングの立ち上げにも取り組んでおります。また、ビジネス向けSaaS事業においては、工数管理SaaS「クラウドログ」を中心に、企業の生産性向上を支援しています。 　当連結会計年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。 （マッチング事業）　クラウドワークスグループのマッチング事業は、プラットフォーム領域と、エージェント領域に分かれています。プラットフォーム領域の主事業は、日本最大級のオンライン人材マッチングプラットフォームである「クラウドワークス」です。同サービス上で企業が登録した仕事の依頼に個人が応募し、個人のスキルや条件が仕事依頼に合致すればマッチングが成立します。企業はプラットフォームに登録する個人の中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行うことなく仕事をする機会を獲得できます。マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、副業・兼業希望者への新たな活躍の場を提供しております。　エージェント領域の主事業は、フリーランス登録数No.1の総合人材ソリューションパートナー「クラウドワークス エージェント」です。より専門性の高い人材を定期的に活用したい企業に対して、「ピンポイントな人材提供」「スピーディーなマッチング」「フレキシブルな期間設定」で経営課題解決を支援します。また、第3の収益事業として、DXコンサルティングの立ち上げを推進しています。DXコンサルティング事業の特長は、人材マッチングのみならず、顧客課題を捉え、解決に資するソリューションを提供することに主眼を置いている点にあります。正社員コンサルタントと課題解決に最適なスキルを持つフリーランス、グループ会社のDX開発ケイパビリティを組み合わせることで、戦略から実行支援まで一気通貫で提供する体制を構築しております。 　マッチング事業のビジネスモデルは、以下の通りです。プラットフォーム領域は、システム型のマッチング契約で、システム利用料（テイクレート）及びオプション料を売上として計上しています。エージェント領域はサポート型のマッチング契約で、業務委託料＋手数料の総額を売上として計上しています。 （ビジネス向けSaaS事業）　ビジネス向けSaaS事業では、企業向けの工数管理ツール「クラウドログ」を中心に、企業の生産性を向上するツールを提供しております。導入社数は累計900社以上となり、大手企業を中心に順調に伸ばしております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　クラウドワークスグループは『人とテクノロジーが調和する未来を創り、個の幸せと社会の発展に貢献する』というビジョンを掲げ、フリーランス業界最大級プラットフォーム（登録ユーザー700万人・登録企業100万社）を基盤に、IT人材＆コンサルティングサービスを提供しております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、クラウドワークスグループが判断したものであります。 (1）経営方針　クラウドワークスグループは上記に掲げたビジョン実現に向け、ワーカーに対しては報酬の獲得機会や働く選択肢の拡大を、企業に対してはコンサルティングによる顧客課題の特定、DX推進支援、課題解決に最適な人材の提供を通じて市場拡大に努めており、2025年９月期についても引き続き成長率の向上と利益拡大を図ってまいりました。また、クラウドワークスグループは、創業以来、投資と生産性向上を繰り返すことで、営業利益を拡大しつつ、営業利益率も向上してまいりました。この業績拡大サイクルに基づき、飛躍的成長を目指して、定期的な事業ポートフォリオの構造改革と経営資源の最適配分を通じた高収益な事業構造への転換を継続的に図ってまいります。 (2）事業環境　日本の構造的な人手不足が深刻化する中、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）やAX（AIトランスフォーメーション）推進による労働基盤改革の需要が高まっており、こうした流れはクラウドワークスグループにとっては追い風となります。一方で、従来型業務のAI等への置き換えが進み、人材に求められるスキルは高度化しています。また、労働構造の変化に伴い、個人は多様な働き方を求める一方で、チーム連携を重視したオフィス回帰も加速しており、個人と企業の間で最適な働き方を巡るミスマッチが発生しやすい状況にあります。　クラウドワークスグループは、このスキルの高度化と最適な働き方を巡るミスマッチの発生が、既存のマッチング事業の成長鈍化を招く可能性があると認識しております。この課題を克服し、中長期目標を達成するため、クラウドワークスグループは正社員コンサルタントと700万人超のユーザーデータベースから課題解決に最適なフリーランスを組み合わせたハイブリッドコンサルティングモデルの確立に取り組んでおります。戦略立案から実行までをリーズナブルに提供することで、中堅・中小企業に対しても経営知見を解放する「コンサルの民主化」を推進し、日本全体の生産性向上に貢献してまいります。 (3）中長期の成長に向けて対処すべき課題等　今般グループでは、継続的な成長実現のため、以下の事項を重要課題として取り組んでまいります。 ①　収益基盤の拡大　クラウドワークスグループはこれまで人材マッチングを軸に企業の生産性を向上するソリューションを提供してまいりました。しかしながら、AI等のテクノロジーの急速な発達や、企業のオフィス回帰に伴うリモートワーカーを中心としたワーカー需要の構造変化により、既存事業の成長が鈍化するおそれがあります。これに対応すべく、クラウドワークスグループは収益基盤を抜本的に見直し、収益源を拡大することが重要課題であると認識しております。そのため、正社員コンサルタント及び常駐エンジニアの採用を強化し、第3の収益事業としてDXコンサルティング事業を立ち上げております。専任のコンサルタントが、700万人を超えるユーザーデータベースとM&Aにより獲得したDXケイパビリティを総合的に活用し、クライアント企業の生産性向上を推進してまいります。 ②　組織体制の強化と高度スキル人材の確保　事業ポートフォリオの構造改革、およびDXコンサルティングの確立を実現するためには、高度人材の確保と育成が重要な課題となります。クラウドワークスグループは、専門性の高い正社員コンサルタントの戦略的な採用を強化しており、2025年９月期においては採用コストを抑制しつつ、計画通り10名のコンサルタント採用に成功いたしました。また、DX事業を牽引する人材の定着を重要課題と位置づけ、コンサルタント職専用の評価制度の設計も推進しております。今後も継続的な成長を支えるため、早期の制度稼働と、専門性の高い組織体制の整備を引き続き図ってまいります。 ③　新事業のブランド確立　クラウドワークスグループが提唱する「コンサルの民主化」という概念を市場に浸透させ、継続的な成長を実現するためには、DXコンサルティング事業における確固たるブランドイメージの確立が重要な課題です。これに対応するため、グループ会社である株式会社インゲートを存続会社、株式会社CLOCK・ITを消滅会社とする吸収合併を実施し、社名を株式会社クラウドワークス コンサルティングに変更いたしました。この株式会社クラウドワークス コンサルティングをコンサルティング特化の専門組織として位置づけ、積極的な広報・マーケティング活動を通じてブランド価値の確立に努めてまいります。 ④　グループ経営の強化とシナジーの最大化　クラウドワークスグループは、多様化・複雑化する顧客の経営課題解決のため、M&Aにより獲得したケイパビリティの活用が不可欠であると認識しており、M&A後の統合プロセス（PMI）を効果的に推進することが重要課題となります。PMIの一環として、「CW Growth Driver」としてポリシー化したクラウドワークスの経営ノウハウをグループ各社に提供しており、かかる取り組みを通じて2025年９月期にはグループ会社の営業利益の黒字化を実現いたしました。今後、さらなるシナジー最大化を図るため、グループ企業間の共同顧客提案を通じた業績拡大を目指します。また、規模拡大に伴うグループ全体の経営管理体制（財務・法務・内部統制）のガバナンス強化を引き続き図ってまいります。 ⑤　プラットフォームの競争優位性維持と技術革新　クラウドワークスグループの競争優位性の源泉である100万社超の企業と700万人超のユーザーデータベースの価値を維持・強化するため、継続的な技術開発を行うとともに、収益構造のさらなる強化が重要な課題となります。これに対応するため、AIチャットボット等の発注UX改善と、ユーザーデータベースを活用したBPOパッケージ化を通じた「AI-BPO」サービスの開発を行ってまいります。BPO業務のAI完結モデルを内製で先行構築することで、品質および信頼性を担保いたします。将来的には高利益率モデルをフリーランスへ開放することで、提供規模を拡充し、市場の拡大を図ってまいります。 ⑥　財務基盤の健全性維持と資本効率の向上　DXコンサルティングへの積極投資と、人材マッチングにおける不採算事業の整理・撤退を伴う構造改革を断行する上で、財務規律の維持は極めて重要な課題と認識しております。特に、最大25.5億円の成長投資を実行する2026年９月期においては、一時的に営業損失を計上する見込みであるため 、投資対効果を厳格に管理し、中長期的な資本効率の向上と財務健全性を両立させることが重要課題となります。これに対応するため、人材マッチングの収益性を重視した構造改革を推進し、全10サービス・8グループ会社を対象にWACC（加重平均資本コスト）を下回る不採算事業の撤退検討を機動的に実施することで、経営資源の最適配分を図ってまいります。 (4）その他経営における重要な取り組み ①　継続的な生産性向上文化の推進とAI/AXの活用　クラウドワークスグループは、創業以来、「投資と生産性向上を繰り返す業績拡大サイクル」を経営の基盤として維持・強化しております。このサイクルに基づき、2020年９月期に策定した生産性向上ポリシーに則り、継続的な生産性向上のための活動を行っております。主な取り組みとして、生産性向上ナレッジ共有コンテスト「PPP（Personal Purpose Pitch）」を通じて部門を横断したナレッジ共有を図るなど、全社最適で生産性向上に取り組んでおります。　この企業文化を背景に、2025年９月期よりAX戦略室を発足し、全社的なAI/AX投資を通じたさらなる生産性を実現し、中核事業の成長投資の原資を持続的に創出しております。具体的な成果として、今期は160件のAI活用事例創出と、9,977時間/年の工数削減を実現いたしました。 ②　人的資本経営への取り組み　クラウドワークスはミッション「個のためのインフラになる」実現のために、人への投資は重要な課題と考えています。人材育成並びに組織体制の強化のため、クラウドワークスのミッションと従業員一人ひとりの働く目的や社会的な意義を接続し、各々が「個」として活躍できる企業風土の整備を推進しています。また、柔軟な働き方を体現するため、フルフレックスやフルリモートワーク、副業制度を導入し、社員のリスキリング機会の提供や能力向上を図るなど、多様なキャリアパスを支援しております。　2025年９月期においては、女性活躍推進に関する優良企業として、厚生労働大臣認定制度「えるぼし」2つ星を取得いたしました。女性管理職比率25.7%（同業界平均の2.4倍*）、女性労働者の比率は37.1% （同業界平均25.8%の1.4倍*）を達成するなど、性別や働き方に依らず誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。 *情報通信業の産業平均については厚生労働省 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における「平均値」について（令和6年） を参照https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001265719.pdf

３【事業等のリスク】　事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。　また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてクラウドワークスグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）事業構造の変革に伴うリスク ①　人材市場の変動および事業ポートフォリオの構造改革による影響　クラウドワークスグループは、創業以来、マッチング事業への継続的な投資と生産性向上の取り組みによって成長を続けてまいりました。しかしながら、AI等のテクノロジーの急速な発達や、企業におけるオフィス回帰の加速に伴うリモートワーカー需要の構造変化は、既存事業の成長鈍化を招く可能性があります。　このような環境変化に対応するため、クラウドワークスグループはDXコンサルティングを成長の柱と位置づけ、事業ポートフォリオの構造改革を実施してまいります。この構造改革においては、全10サービス・8グループ会社を対象にWACC（加重平均資本コスト）を下回る不採算事業の撤退を検討しており、撤退や事業整理が計画通りに進捗しない場合、または市場の変化速度がクラウドワークスの構造改革速度を上回った場合には、クラウドワークスグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②　DXコンサルティング事業への積極的な先行投資に関する影響　クラウドワークスグループは、将来的な売上1,000億円・営業利益100億円以上の達成を目指し、2026年９月期において最大25.5億円の成長投資を実施する方針です。この積極的な先行投資に伴い、2026年９月期の連結業績予想では一時的な営業損失を計上する見込みです。投資対象であるコンサルタント・常駐エンジニアの採用計画が遅延した場合や、投資対効果が計画を大幅に下回った場合には、クラウドワークスグループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクに対応すべく、クラウドワークスグループは投資対効果を厳格に測定・管理し、投資戦略を機動的に見直す体制を構築しております。 ③　DX事業の急拡大に伴う組織体制・人材確保の遅延　クラウドワークスグループは、DXコンサルティングの確立に伴い、戦略的な正社員コンサルタントおよび常駐エンジニアの採用を最重要課題として推進しております。しかしながら、高度人材の獲得競争が激化する中で、計画通りの人材確保が遅延した場合や、事業ポートフォリオの構造改革に伴うグループ全体の組織設計が遅れた場合には、DXコンサルティング案件のデリバリー品質低下や成長戦略の停滞を招き、クラウドワークスグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクに対応すべく、クラウドワークスグループはDX事業を牽引する人材の確保と定着を重点課題と位置づけ、コンサルタント専用の人事評価制度の設計を推進するとともに、専門性の高い組織体制の整備を図ってまいります。 （2）外部人材の獲得競争激化およびプラットフォームに関するリスク ①　外部人材の獲得競争激化および需要構造の変化　クラウドワークスグループは企業の課題解決に最適なスキルを持つフリーランスや副業人材を獲得するために、プラットフォームである「クラウドワークス」を中心とするマーケティングを行っております。プラットフォームの認知度やSearch Engine Optimization（以下SEO）を武器に、グループ全体で効率的な人材獲得を行っておりますが、高度な専門スキルを有する人材の獲得競争が激化した場合は、クラウドワークスグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクに対応すべく、エージェント領域の主事業を「クラウドワークス エージェント」と名称変更し、「クラウドワークス」ブランドに統一しました。これにより、高い認知度のさらなる活用とマーケティング効率の向上を図っております。また、ワーカーコミュニティや交流会を通じた関係性構築、積極的なワーカー報酬の向上により、ワーカーからの信頼獲得に努め、離脱防止に取り組んでいます。 ②　広告効率の悪化およびユーザー獲得コストの上昇に関する影響　クラウドワークスグループは、デジタルマーケティングによる広告投資を継続的に実施することにより、新規ユーザーの獲得を図っております。今後もSEOやリスティング広告を中心にユーザー獲得を進めてまいりますが、検索エンジンのアルゴリズムの変化や競合他社の参入による広告単価の上昇など広告効率の悪化等が発生した場合には、クラウドワークスグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクに対応すべく、デジタルマーケティング以外のユーザー獲得手法は、様々な手段を確立しています。中でも、昨今のオフライン回帰の影響により、展示会でのユーザー獲得が好調となっています。 ③　サイトの安全性及び健全性確保に関する影響　クラウドワークスグループが運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っております。これらのコミュニケーションを通じた個人情報の流出や違法行為、また、決済サービスを利用した不正等が行われる危険性があります。クラウドワークスグループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定し対応していますが、これらでは対応しきれないトラブルが発生した場合には、クラウドワークスグループのサービスの信用力低下やイメージの悪化、さらには取引金額の未回収リスクが高まるなど、クラウドワークスグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクに対応すべく、社会情勢に応じて定期的な利用規約及び各種ガイドラインの見直しを行うほか、登録前に全案件をAI活用＋目視で確認してから公開を行っております。また、ユーザーが違反を発見した場合には、クラウドワークスグループ宛に通知が届く違反報告制度の設置や悪質案件の検出機能により、健全性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。 ④　システムトラブルに関する影響　クラウドワークスグループのサービスは、インターネットを介した業務が多数行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、クラウドワークスグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクに対応すべく、安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っております。 （3）組織体制およびグループ経営に関するリスク ①　グループ経営の強化とM&A後の統合（PMI）に関する影響　クラウドワークスグループは、成長戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を推進しています。買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合や、M&A後の事業・組織・システム・文化の統合プロセス（PMI）が迅速かつ効果的に進まなかった場合には、クラウドワークスグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクに対応すべく、具体的な実施にあたっては「EV/EBITDAマルチプル設定」、「のれん償却費計上前営業利益黒字」、「WACC超の投資回収率36ヶ月以内の実現」を3つの規律に据え、入念な調査・検討を行っております。また、経営ノウハウを「CW Growth Driver」としてポリシー化し、グループ各社に展開することでPMIの成功を図っております。 ②　内部管理体制の構築に関する影響　クラウドワークスグループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、クラウドワークスグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクに対応すべく、管理部門の経験のある人材を確保し、管理体制の強化を図ることで、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。 (4）法令、コンプライアンス等に関するリスク ①　重要な訴訟等に関するリスク　クラウドワークスグループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりませんが、クラウドワークスグループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となった場合、その結果によってはクラウドワークスグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクに対応すべく、クラウドワークスグループは法務体制を強化し、適切なリスク管理を行うことで、潜在的な訴訟リスクを最小限に抑えるよう努めています。また、従業員に対しては、定期的に全員必須のコンプライアンス研修を設けるほか、また、コンプライアンス違反行為に関する相談・通報窓口を設置することで、問題を早期に把握し、適切に対応する体制を整えております。 ②　個人情報の保護　クラウドワークスグループが運営する各サービスでは、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定め、社内教育を徹底してまいります。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、クラウドワークスグループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③　法的規制　クラウドワークスグループが運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、クラウドワークスグループが運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、クラウドワークスグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④　知的財産権　クラウドワークスグループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。しかしながら、クラウドワークスグループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、クラウドワークスグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　クラウドワークスグループは、クラウドワークス取締役、クラウドワークス従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 ②　自然災害に関するリスク　地震、風水害等の自然災害により事務所、システム等の設備、社員等に被害が発生するリスクに対して、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、社員安否システムの導入検討等、防災管理体制強化の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、クラウドワークスグループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。