メディカル・データ・ビジョン（3902）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

メディカル・データ・ビジョン(3902)の株価チャート　メディカル・データ・ビジョン(3902)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　メディカル・データ・ビジョングループ（メディカル・データ・ビジョン及びメディカル・データ・ビジョンの関係会社）は、メディカル・データ・ビジョン（メディカル・データ・ビジョン株式会社）、子会社４社及び関連会社１社により構成されております。メディカル・データ・ビジョングループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。　メディカル・データ・ビジョングループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をしておりませんが、サービスは、(1）データネットワークサービス、(2）データ利活用サービス、及び(3）その他サービスで構成されております。 (1）データネットワークサービス　データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。主要サービスとして、①「MDV Act」、②「EVE」、③「Medical Code」、④「アルファ・サルース」、⑤その他医療機関向けサービス、⑥「カルテコ」、⑦「カルテコworkwell」等を展開しております。　これらの経営支援システム等の提供に加え、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポートを実施することにより、導入病院との強固な信頼関係に基づいたネットワークを構築しております。このネットワークを背景に、導入病院の中からデータ提出病院を日本全国くまなく分散して抽出し、DPCデータの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。 ① 「MDV Act」　「MDV Act」は、医療機関をサービス対象としており、現在無料で提供しているメインストーリー機能は、「EVE」、「Medical Code」を用いた分析の入り口となる、病院経営分析に必要な指標を一覧表示できるクラウド型病院経営改善アプリケーションです。分析に不慣れな方でも簡単に、病院全体の経営課題・改善点を抽出することができ、手間なく資料にすることが可能となります。② 「EVE」　「EVE」は、医療機関をサービス対象としており、出来高請求とDPC請求の差額分析、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標を疾患別・症例別に分析するDPC分析ベンチマークシステムです。「EVE」の導入数は、2025年12月末現在、579病院となっており、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有していることが当製品の大きな強みとなっています。病院は「EVE」を導入することにより、他院との比較ができるベンチマーク機能で、自院の強みと弱みを把握した上での診療および経営方針の立案が可能となります。③ 「Medical Code」　「Medical Code」は、医療機関をサービス対象としており、DPCデータや電子レセプトデータなどの標準フォーマットデータを活用し、院内に埋もれているさまざまな経営課題の解決を支援するシステムです。原価計算はもちろん、そのコストデータを利用した経営改善の手法まで提示します。病院は「Medical Code」を導入することにより、院内での情報共有、意識改革・行動誘発を促し、効果的な経営改善が可能となります。④ 「アルファ・サルース」　「アルファ・サルース」は医療機関、健診施設をサービス対象としており、二次検診への受診勧奨から生活改善、早期発見・治療へと受診者を促すクラウド型総合健康管理システムです。web問診やweb予約、携帯端末による受付業務の自動化などにより、業務負担の軽減に繋げるとともに、PHRシステム「カルテコ」との連携により、健診の事前通知やオプション検査の提案、結果に沿った受診勧奨メールを自動配信することで受診者に最適なサービスを提供することが可能となります。⑤ その他医療機関向けサービス　その他医療機関向けサービスとして、「「MDVデータプラットフォームサービス/MDV DPS（健全な病院経営支援のための情報活用基盤）」、「MDV Receipt Checker（レセプト点検システム）」、「カンゴッチ＋（看護必要度分析アプリケーション）」などを提供しております。　また、子会社において、CADA株式会社では「CADA決済（医療費後払いサービス）」を展開しております。⑥ 「カルテコ」　「カルテコ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、人が一生涯の健康・医療情報を自ら管理できるPHRシステムです。患者自身が診療情報の一部（受診した医療機関情報、傷病名、検査結果、処方薬、処置・手術など）を保管・閲覧できるWEBサービスです。 ⑦ 「カルテコworkwell」　「カルテコworkwell」は企業をサービス対象としており、勤怠システムとの連携により、勤怠管理と同時に自律神経が計測できる従業員メンタルヘルス対策ソリューションです。普段気付いてあげられない“こころ”の状態を『測り』『予知し』『観る』ことによって、同僚の頑張り過ぎを防ぐ等、寛容で働き甲斐のある職場環境を作ることが可能となります。 (2）データ利活用サービス　データ利活用サービスは、メディカル・データ・ビジョングループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ提供などを行っております。主要サービスとしては、①「MDV analyzer」、②アドホック調査サービス等を提供しております。① 「MDV analyzer」　「MDV analyzer」は、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析できるWEB分析ツールです。製薬企業及び研究機関は「MDV analyzer」を導入することにより、特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など、具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。また、「MDV analyzer for Academia（疫学調査支援ツール）」、及び「MDV analyzer for Oncology（癌領域に特化したデータ分析ツール）」など、利用者が求めるサービスラインナップの拡充に努めております。② アドホック調査サービス　アドホック調査サービスは、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、「MDV analyzer」の定型の分析メニューでは対応できない製薬会社のニーズに対し、個別の分析データ及び調査レポートを提供するサービスです。 (3）その他サービス　株式会社Doctorbookにおいて「Doctorbook（医療分野に特化した会員型医療動画配信サービス）」、「Doctorbook academy（歯科オンラインプラットフォームメディア）」、及び「Clinical Cloud（医療従事者向けクラウドプラットフォーム）」などの事業やサービスを提供しております。 （事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　メディカル・データ・ビジョングループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてメディカル・データ・ビジョングループが判断したものであります。 (1）経営方針メディカル・データ・ビジョングループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。 ―私たちが目指すこと―私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。 ―私たちの使命―私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。 ―私たちがお約束すること―＜医療や健康に関わる全ての皆様に＞私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。＜ともに働く仲間たちに＞私たちは、傍観者でなく全員が主役です。立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。 ―私たちが大切にする想い―「正々堂々」私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行います。 (2）経営戦略等　メディカル・データ・ビジョングループは、「生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」および「それらの情報をもとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」の実現を、ビジョンとして定義しております。　またメディカル・データ・ビジョングループは、医療・健康情報を集積し有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活者にとってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。　メディカル・データ・ビジョングループが掲げるビジョンを実現し、中長期的な成長を目指していくうえで、2025年までの中期経営計画を策定し、2022年11月に公表いたしました。中期経営計画を達成するためのテーマとして、「医療データを中核とした圧倒的なデータ基盤の拡大」と「オープンアライアンスによる関連分野への進出」という2つを設定し、これらを実現するためのチャレンジを継続し、計画の実現に努めてまいります。 ＜テーマ１＞医療データを中核とした圧倒的なデータ基盤の拡大　これまでのオンプレミス型中心の医療機関向けサービスを、早期にクラウド型に移行し、クラウド間でのデータ連携を強化します。さらに、サービスメニューを増やすことで、販売対象を急性期病院から広げ、顧客基盤を拡大し、データの提供先と種類の拡大を目指します。また、PHRシステム「カルテコ」により個人の同意による医療・健康情報の集積も進めてまいります。 ＜テーマ２＞オープンアライアンスによる関連分野への進出　社会環境の変化にあわせ、スピードを重視した経営を展開するには、囲い込みではなくアライアンスが最適であるとメディカル・データ・ビジョングループは判断しております。一方でメディカル・データ・ビジョンが他社からのアライアンス先として魅力的であり続けるためにも、メディカル・データ・ビジョン自身が強固なビジネス基盤を保つ必要があり、強みを持つ者同士のアライアンス実現を通じて、データ市場における関連分野への進出とシェアの拡大を進めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　メディカル・データ・ビジョングループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）を経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値の増大を目指してまいります。　売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況について、直近３年間の推移は下表のとおりです。 （参考）売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況[連　結]売上高成長率(対前期増減率)売上高経常利益率ROE(自己資本利益率) 売上高経常利益2023年12月期（実　績）5.2％26.5％25.2％ 6,419百万円1,700百万円2024年12月期（実　績）△8.0％△8.6％△21.6％ 5,906百万円△509百万円2025年12月期（実　績）10.7％5.5％9.1％ 6,539百万円360百万円 (4）経営環境　当連結会計年度におけるメディカル・データ・ビジョングループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、柔軟な医療提供体制、データ利活用、予防医療の重要性などが当たり前のこととなってまいりました。また、都道府県による医療機能の分化・連携や病院と診療所の機能分化・連携、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化、PHRの拡充、多職種連携による生活習慣病などの予防・重症化予防を推進する動きが続いております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　メディカル・データ・ビジョングループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メリットの創出を目指し事業に取り組んでおります。　医療データ利活用のパイオニアであるメディカル・データ・ビジョングループは、現段階において既に、『信頼関係の上に構築された日本全国の病院との顧客基盤』に支えられた、『日本最大級である5,500万人超の診療データベース』を保有し、またそのデータを利用した『医療ビッグデータ構築・利活用のためのノウハウ』を保有しております。　また株式会社ディー・エヌ・エー、日本システム技術株式会社とのアライアンスにより強化をした保険者データベースも2,500万人超となり、こちらも日本最大級のデータベースとなりました。　メディカル・データ・ビジョングループのさらなる成長のため、大規模診療データベースの規模拡大や医療・健康情報の利活用拡大を目指すため、以下に記載した取り組みを当面の課題と考えております。 ①　大規模診療データベース「さくらDB」の拡充及びリアルタイム性の向上　メディカル・データ・ビジョングループは、日本最大級である5,500万人超の診療データベースを保有しておりますが、今後、新規ビジネスを飛躍的に拡大していくためには、大規模診療データベース「さくらDB」を拡充し、リアルタイム性を向上させることが必要であると考えております。今後も引き続き、『医療・健康分野における新サービスの開発・展開』を積極的に進めていくことにより、さらなるリアルタイム診療データベースの規模拡大を進めてまいります。併せて、医療機関だけでなく様々な機関と連携することで情報ソースを多様化し、大規模診療データベース「さくらDB」の拡充を図ってまいります。 ②　医療・健康データの一元化　さらなる医療・健康情報の利活用のためには、医療・健康に関わる様々なデータを一元化することが必要であると考えております。そのために、急性期病院を中心とした診療データはもちろんのこと、健康診断データ、診療所（クリニック）の診療データ、院外薬局データ、介護データなど、画像や日々のバイタルデータも含めたこれら各種データを連携し、蓄積してまいります。同時に、膨大な医療ビッグデータを、高いセキュリティ環境の下、統合的に保管・運用できるデータベース運用環境の整備を進めてまいります。 ③　新規事業の推進　事業成長を継続・加速化していく上では、メディカル・データ・ビジョングループの強みを最大限活用した新規事業の積極的な推進が必須であると考えております。『データベース拡充のための医療・健康分野における新サービス』、『データベースの拡充にあわせたデータ利活用サービス』、『海外事業』等の成長ポテンシャルが高いと考えられるビジネス領域において、新規事業を積極的に推進してまいります。 ④　M&A及びアライアンスの積極的推進と最新情報処理技術の活用　先に記載した、①大規模診療データベース「さくらDB」の拡充及びリアルタイム性の向上、②医療・健康データの一元化、③新規事業の推進をドラスティックに進めていくためには、各種アライアンスによりそのスピードを上げていく必要があると考えており、M&A及びアライアンス戦略の立案・実行を積極的に推進し、AIをはじめとした最新情報処理技術の活用も進めてまいります。 ⑤　優秀な人材の確保と育成　メディカル・データ・ビジョングループが持続的に成長していくには、多様なバックグラウンドを持つ人材による豊かな発想と、従業員一人ひとりがメディカル・データ・ビジョンの文化を理解・実践し、挑戦し続けることが可能な組織・文化を形成することが必要不可欠であると考えております。人材育成方針と社内環境整備方針に基づき、優秀な人材の確保と育成を進めるとともに、多様な人材が活躍できる組織づくりや環境整備に取り組んでまいります。 ⑥　脱炭素社会への貢献による持続的成長の実現　メディカル・データ・ビジョングループが創業以来の理念を実現する上で、生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握でき、それらの情報をもとに自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会の実現と、脱炭素社会への貢献を重要課題として掲げております。自社及びサプライチェーン上のGHG排出量削減の推進を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ステークホルダーに選ばれ続けることで持続的な成長を実現してまいります。

３【事業等のリスク】　メディカル・データ・ビジョングループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。メディカル・データ・ビジョングループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、メディカル・データ・ビジョン株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在においてメディカル・データ・ビジョングループが判断したものであります。 (1）新規サービス展開に伴うリスクについて　メディカル・データ・ビジョングループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステム投資などの支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、メディカル・データ・ビジョンの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定役員への依存について　メディカル・データ・ビジョン代表取締役社長　岩崎博之は、メディカル・データ・ビジョングループ経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしております。メディカル・データ・ビジョングループでは、過度な依存を回避すべく、会議体における意思決定の徹底、経営管理体制の強化、マネジメント層の採用、育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により当該役員がメディカル・データ・ビジョングループ業務を遂行することが困難な状態となり、後任となる経営層の採用、育成が進捗していなかった場合には、メディカル・データ・ビジョンの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）人材の確保・育成について　メディカル・データ・ビジョングループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、メディカル・データ・ビジョングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）主要顧客の動向について　メディカル・データ・ビジョングループのユーザである医療機関の経営環境は、医療保険制度の変更及びDPC制度の導入等により厳しさを増しております。そのため医療機関では、業務を効率化し医療サービスを向上させることが経営上必要不可欠となっております。データネットワークサービスにおける主要サービスである「MDV Act」、「EVE」及び「Medical Code」は、病院経営支援システムであり、経営状況の向上を目指す医療機関からのニーズは益々増加するものと考えられます。しかしながら、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、メディカル・データ・ビジョングループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、データ利活用サービスとして、製薬会社から、傷病名毎の医薬品の処方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の解析調査等委託業務を請け負っているため、製薬業界の経済環境及び製薬会社の経営方針の影響を強く受ける特性があります。したがって製薬会社が事業縮小したり、製薬会社の経営が悪化した場合には、メディカル・データ・ビジョンの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）診療報酬について　メディカル・データ・ビジョングループの製品・サービスは医療業界向けであります。２年に一度改定される診療報酬制度に対応した開発・保守体制を構築することを最重要項目と認識しており、製品・サービスの提供において万全の対策を講じております。しかしながら、万一予想し得ない事故等により、サービス提供が間に合わない場合、または、新診療報酬に適合できない場合は、メディカル・データ・ビジョンの信用を失墜させることになりかねないとともに、メディカル・データ・ビジョングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、今後、診療報酬がマイナスとなるような改定等が行われた場合、メディカル・データ・ビジョングループの顧客である医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼすものと考えられます。その場合、メディカル・データ・ビジョングループが提供するサービスの導入を中止、延期する医療機関が発生し、メディカル・データ・ビジョングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）情報セキュリティに関する事故について　メディカル・データ・ビジョングループでは、ASPによるサービス提供を行う等、情報システムに依存した事業を展開しております。メディカル・データ・ビジョンは、2011年５月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証であるISO/IEC 27001：2005 ／ JIS Q 27001：2006を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務のあらゆる局面において、各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。しかしながら、コンピュータウイルス等は、日々、新種が増殖していると言われ、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、予想し得ない悪意による不正行為等により、個人情報等の情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、メディカル・データ・ビジョングループの信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等によりメディカル・データ・ビジョンの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）システム障害について　メディカル・データ・ビジョングループは、医療機関及び製薬会社に対して、ASPによるサービスの提供を行っております。また、サーバ運用に際しては、大手クラウドプラットフォームへクラウドホスティングを中心とした利用を行っております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバへの過剰負荷、人為的ミス等の原因によりサーバ及びシステムが正常に稼動できなくなった場合、あるいはサーバ上の情報が消失した場合、メディカル・データ・ビジョングループのサービスが停止する可能性があります。メディカル・データ・ビジョングループでは上記のような場合に備え、災害等に対応する冗長構成環境であるクラウドプラットフォームを採用し、適切な設定で利用・運用しており、また不測の事態が生じた場合にも、クラウドプラットフォームに保存されている情報を全てバックアップすることで事業運営が行える体制を整えております。メディカル・データ・ビジョングループでは、このような対策を行っておりますが、何らかのシステム障害によりメディカル・データ・ビジョングループのサービスが停止した場合には、メディカル・データ・ビジョングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）個人情報の保護、顧客情報の保護について　メディカル・データ・ビジョングループは、多数の医療機関・製薬会社・個人に対してサービスを提供しております。提供に際して、顧客より、要配慮個人情報である診療情報等の機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには、現時点で考え得る最善の情報セキュリティ管理策を講じるとともに、各担当者が細心の注意を払い運用しております。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルがメディカル・データ・ビジョングループで発生した場合には、メディカル・データ・ビジョングループの社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があり、その場合、メディカル・データ・ビジョングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。メディカル・データ・ビジョングループは、個人情報を含む情報資源に関して、個人情報保護法等の関連規制を遵守しながら、その管理体制を整備しておりますが、今後個人情報保護法の改廃や新たな法的規制が設けられる場合や個人情報をめぐる社会情勢の変化、関係官庁等の対応の厳格化等により対応が必要な場合には、メディカル・データ・ビジョングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産権について　メディカル・データ・ビジョングループは、システムの設計及びプログラム開発を自らで行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。これまで、メディカル・データ・ビジョングループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、メディカル・データ・ビジョングループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、メディカル・データ・ビジョングループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性等があります。このような場合には、メディカル・データ・ビジョングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）政府の施策とその影響について　メディカル・データ・ビジョングループの医療機関向けデータネットワーク事業は、DPC制度導入対象病院に対し、経営支援システム等のサービスを提供しております。DPC制度とは、2003年に導入された、急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度であり、2025年６月１日現在、DPC対象病院は日本全国で1,761病院あります。DPC制度は、今後、対象病棟を拡充していく動きもあるなど、今後も引き続き見直しを行いながら継続していくものと予測されます。しかしながら、政府の施策により、その仕組みが根底より大きく変更となった場合、または、制度そのものが消滅した場合、メディカル・データ・ビジョングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）製品に関する不具合、クレームについて　メディカル・データ・ビジョングループは、本書提出日現在まで、メディカル・データ・ビジョングループが開発・販売するシステム等に関し、ユーザ等から訴訟を提起され、または損害賠償請求を受けたことはありません。メディカル・データ・ビジョングループは、その開発・販売に係る全てのシステム等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正し得るよう、管理体制を構築しております。しかしメディカル・データ・ビジョングループが提供したシステム等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収や損害賠償等が発生した場合、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とすることにより、メディカル・データ・ビジョングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）競合について　メディカル・データ・ビジョングループは、医療機関向けサービスとして、DPC制度を導入または導入を検討している急性期病院に対して、経営支援システム等を販売しております。当該製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化、営業力・営業体制の強化や保守体制の強化を講じておりますが、競争の結果、メディカル・データ・ビジョングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製薬会社向けサービスとして、傷病名から患者における医薬品の処方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の解析調査等委託業務を行っております。メディカル・データ・ビジョングループの最大の強みは、大規模なデータ量と質（病名、全診療行為、薬剤情報、身長体重、腫瘍ステージ、臨床検査値、入退院経路等の診療情報）を保持していることで、製薬会社からの受注状況を鑑み、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、メディカル・データ・ビジョングループより認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してきた場合には、メディカル・データ・ビジョングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）決済サービスにおける貸倒れについて　メディカル・データ・ビジョングループでは、医療費専門の決済サービスを営んでおります。債権の貸倒れによる損失に備えるための必要額を計上しておりますが、景気の変動、顧客の信用状況の変化、その他の事由により、貸倒損失、または貸倒引当金繰入の負担が増加し、メディカル・データ・ビジョングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）製品・サービスの陳腐化について　メディカル・データ・ビジョングループは、メディカル・データ・ビジョンシステム開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、メディカル・データ・ビジョングループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、メディカル・データ・ビジョングループの提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、メディカル・データ・ビジョングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、メディカル・データ・ビジョングループの製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、メディカル・データ・ビジョングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）重要な契約について　メディカル・データ・ビジョングループの事業展開上、重要な契約を「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載しております。これらの契約が解除された場合、メディカル・データ・ビジョングループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合には、メディカル・データ・ビジョングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）外注先について　メディカル・データ・ビジョングループでは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、システムの構築に係る業務の一部を外部委託しております。メディカル・データ・ビジョングループでは外部委託先に対して、継続的に良好な提携関係を図ることが可能な取引先を選定しており、品質水準管理体制に関して十分な管理を行うとともに、良好な関係の維持に努めております。しかしながら、将来において取引条件の変更、契約の解消等が発生した場合には、メディカル・データ・ビジョングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17）買収（M&A）等の投資について　メディカル・データ・ビジョングループは、事業拡大の一環としてM&A等の投資を行っており、それに伴うのれんが計上されております。今後も新たにのれんが発生し、償却費用が増加する可能性があります。また、投資先の業績が当初計画に及ばず、将来の期間にわたりその状態が継続すると予想される場合には、減損処理等を行う必要が生じ、メディカル・データ・ビジョングループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18)先進的な取り組みを実施する企業との資本業務提携について　メディカル・データ・ビジョングループは、最先端技術を取り入れるために、スタートアップを含む先進的な取り組みを実施する企業と、戦略的な資本及び業務提携を行っております。しかしながら、出資及び提携等を行うに際して、その効果を事前に全て予測することは困難であり、また当初見込みに沿った期間で予想どおりの効果を得られる保証はなく、出資及び提携等による効果を得られない可能性があります。また、それらによる出資先企業の経営状況変化により、株式評価を変更する可能性があり、メディカル・データ・ビジョングループの経営成績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。