１．データセクショングループのミッション
データセクショングループは、「Change the Frame 〜テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる〜」というミッションを掲げています。これは、データセクション株式会社の強みはその名のとおりデータ分析の「技術力」であり、その技術を世の中にしっかりと実装することを最重要視しているためです。創業から今日に至るまでデータ分析の領域をテキスト、画像・動画、音声データへと広げて参りました。
創業当初からデータセクションは「自然言語処理」というテキスト解析の技術をベースにビッグデータ（※１）、特にソーシャルメディア（※２）から得られる情報の分析サービスを提供してまいりました。具体的には、消費者のクチコミを把握し、広報・プロモーション業務や世の中の風評リスク対策業務へ活用すべくSaaS（※３）による分析ツールの提供や、これらの分析を人的に行うコンサルティングサービス、更には個別企業向けにカスタマイズ開発を行うソリューションサービスを展開しております。近年ではテキスト解析技術のみならずDeep Learning（※４）による「画像・動画解析」をAI技術にて開発しております。この画像・動画解析技術を活用して様々な新規事業開発を行い、後述の「(１)SaaS」に記載されている店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツールである「FollowUP」は現在データセクショングループの中核サービスの一つとして位置づけられております。
また、2024年２月より、AI分野における知見、エンジニアリング力、グローバルネットワークをベースとして、新規事業として、AIデータセンター事業を開始し、2025年３月には、AIデータセンターをハイパースケーラーと同様に運用可能とする自社開発のAIクラウドスタック『TAIZA』を正式ローンチいたしました。
２．具体的なサービス・事業の内容
データセクショングループは、データセクションと連結子会社９社及び関連会社１社により構成されております。データセクションは「AIデータセンター事業」のほか、ソーシャルメディアから得られる情報分析についての「SaaS」及び「リサーチコンサルティング」と、AI技術やソーシャルメディアのデータ分析に関するシステム開発を行う「ソリューション」の提供を担っております。また、連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社は海外特化型の「リサーチコンサルティング」、連結子会社である株式会社ディーエスエスは基幹システムの保守運用受託、システム受託開発に関する「ソリューション」、連結子会社である株式会社MSSはマーケティングリサーチに関する「リサーチコンサルティング」及びセールスプロモーションに関する「ソリューション」を提供し、連結子会社であるJach Technology SpA、Alianza FollowUP S.A.S.、Inteligenxia S.A、FollowUP Peru S.A.C.、FollowUP Customer Experience S.L.、Alianza FollowUP Panamá S.A.は「SaaS」の主力である「FollowUP」の海外展開をそれぞれ担っております。
データセクショングループの主な特徴は以下のとおりです。
・グローバルなネットワーク、AI分野における知見、自然言語処理技術・画像動画解析技術・音声解析技術などのデータ解析技術、エンジニアリング力、ソリューション力が強みの源泉
・「SaaS」、「リサーチコンサルティング」、「（IT・マーケティング）ソリューション」を提供
・新規事業として、「AIデータセンター事業」を展開
サービス・事業ごとの具体的な説明は以下のとおりです。
(１)SaaS
SaaSで提供するサービスには「FollowUP」や「Insight Intelligence」等があります。
①FollowUP
FollowUPは、入店客の店内行動から、販売パフォーマンスの向上や改善の施策を導き出す店舗分析ツールです。店舗の現状を常時把握できる分析機能や、店舗オペレーションの改善に結びつく充実したサポート体制により、売り上げ向上に貢献します。
また、アフターコロナにおける小売業界のDX推進等を支援するため、店舗内（スーパーマーケット、ドラッグストア、アパレル、銀行などの店舗及びショッピングモール）の人数を可視化し、入り口にて入店の可否を表示することで入店制限の自動化を支援する「Store Capacity Control（SCC）」、店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知し、店舗スタッフの入退室を顔認識で管理することで万が一スタッフに感染者が発生した場合に、いつどの店舗にいたかのトレーサビリティを実現する「HealthyUP」、店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと、日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援するタスキング機能を提供する「COVID-19 Tasking」などのサービスも提供しております。
②Insight Intelligence
Insight Intelligenceは、「ソーシャル・ビッグデータの傾聴・分析を行うツール」であり、調べたいトピックに対して、ソーシャルメディアのデータ分析をリアルタイムに行うことができるツールであります。
対象顧客としては、一般消費者向けに商品やサービスを提供する大手メーカーやサービス提供会社及び広告会社・PR会社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク管理部などで、「広告出稿後の効果測定を行いたい」、「マーケティング戦略に活用したい」、「リスク情報を認知したい」といった顧客の要望に応えるサービスです。
③Insight Intelligence Q
Insight Intelligence Qは、データセクションがソーシャルメディア分析コンサルティングのサービス提供を通して長年培ってきたノウハウを取り入れ、「マーケター視点のソーシャルリスニングツール」として開発されたものです。
Insight Intelligence Qにより、マーケターが手間暇をかけて行っていたデータ解析の結果をスピーディーに取得することができ、様々な施策に生かすための知見（ファインディングス）を得ることが可能となります。
④その他提供サービス
ソーシャルメディア上に存在するリスク情報を、素早くかつ効率的に把握できるサービスとして、ソーシャルリスクモニタリングツール「Social Monitor」を提供しております。
(２)リサーチコンサルティング
SaaSのツール活用にとどまらず、ソーシャルメディアのデータをアナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。大手広告代理店との共同サービスを基に、ソーシャルメディアのデータ分析の切り口を定型化した手法により、属人的にならない品質の高い分析を提供できる体制を整備しています。データセクションの連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社では、外国人が投稿する多言語のソーシャルメディアの分析・コンサルティングサービスを官公庁・自治体・訪日インバウンド事業を展開している企業に提供しています。新型コロナウイルス感染症の影響より、早期回復を模索するために訪日外国人の意識調査への関心は依然高いままであると認識しております。
ソーシャルメディアのデータ分析・評価は、顧客から定期的に求められることが多く、リサーチコンサルティングにおいても、継続的な売上を期待できる体制となっております。
データセクションの連結子会社である株式会社MSSにおいては、新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービス等を提供しております。
インターネット調査、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。
(３)ソリューション
ソリューションは、顧客が持つ自社内のデータを基に、データセクショングループに蓄積されているソーシャルメディアのデータや、AI技術を組み合わせて、セミオーダー型にてシステムの受託開発を行うものです。
一般的に大手のシステムインテグレーターにおけるシステム開発においては、「ユーザインターフェース設計」「システム設計」「プログラムコーディング」「プログラムテスト」「システムテスト」「オペレーションテスト」等多くの工程を経て成果物が作り出されるため、開発のための時間とコストが多くなる等により、顧客の修正要望に応えることが難しい状況であると考えられます。
データセクショングループでは、プロトタイピング手法により、まず成果物の外形を作り出し、その外形から修正を加えていくという手法をとることで、コストをリーズナブルに、短期間で、お客様の要望を満たす成果物を開発することを目指した体制を整えております。
また、データセクションの連結子会社である株式会社ディーエスエスにおいては、金融系システムのアプリケーション開発・基盤構築及び運用・保守事業を行っており、データセクショングループの事業においてフィンテック領域を担っております。同社は2021年４月に共同印刷株式会社の100%子会社であるTOMOWEL Payment Service株式会社と、法人向けプリペイドカードサービス「Bizプリカ」（ https://bizpreca.jp/ ）の共同運営に関する業務提携を締結するなどフィンテック領域での事業展開の加速を図っております。
データセクションの連結子会社である株式会社MSSにおいては、主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、販促用フリーペーパーの企画制作、ノベルティ制作等の幅広い領域でセールスプロモーション活動の支援等を行っております。
(４)AIデータセンター事業
新規のAIデータセンター事業においては、AIクラウドスタック『TAIZA』の開発・提供、AIデータセンタープラットフォームの提供、AIデータセンターの運営、AIデータセンター向け投資、AI向けGPU販売を展開いたします。
＜用語解説＞
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※１ |
ビッグデータ |
従来のデータベース管理システム等では記録や保管、解析が困難な大規模なデータの集合です。 |
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※２ |
ソーシャルメディア |
インターネット上で展開される情報メディアのあり方で、個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通等、社会的な要素を含んだメディアです。 |
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※３ |
SaaS |
ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使う利用形態です。 |
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※４ |
Deep Learning |
データから規則性や判断基準を学習し、それに基づき未知のものを予測、判断する技術です。機械学習や深層学習とも呼ばれています。 |
［事業系統図］
（１）経営方針
データセクショングループは、『Change The Frame ～テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる～』をミッションとし、その実現を通じて、『人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける』ことをビジョンとしております。
このビジョンに基づいてデータセクショングループは、世界のデータ部（セクション）として、人々の暮らしを豊かにするために『データ分析を必要としている企業をグローバルで支える』会社を目指し、事業を推進しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてデータセクションが判断したものであります。
（２）経営環境
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の1兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」）。
南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成長すると予想されています。2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。南米のスマートリテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチン、およびその他の南米の地域に分類されます。この地域には複雑なマクロ経済的および政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シナリオが存在します。ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を行っています。さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデジタル変革を開始しています。コロンビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリはデジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。このデジタル変革は、地域全体のスマート小売デバイス市場に新たな機会を提供します。都市化の進行により、さまざまなショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長しており、この地域のスマート小売デバイスの需要が高まると予想されています （Business Market Insights「South America Smart Retail Devices Market research report 」）。
リテールテック（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、およびデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること、ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR／VR技術を活用した展開を進められていること、デジタルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています（富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンダー戦略編」）。
（３）対処すべき課題
データセクショングループのグローバル展開や、AI技術・ビッグデータ分析を活用した更なる成長及び、経営体制の一層の強化を図っていくうえで、対処すべき課題は以下のとおりであります。
①事業ポートフォリオの再構築とグローバルな成長継続
データセクショングループは、データサイエンス・マーケティングソリューション・システムインテグレーションの３つの事業ドメインを有し、国内に２つの連結子会社を、海外には南米を中心に６つの連結子会社を展開しているなど、ユニーク性のある事業ポートフォリオと企業グループを構成しております。
海外、特に南米の「FollowUP」ビジネスにおいては、インフォーマルマーケットから、フォーマルなマーケットへの進行が進むなどの経済成長が顕著であり、小売業を中心とする顧客企業のDX化をサポートすることで、データセクショングループのマーケティングソリューション事業を更に成長させることが可能であると見込まれます。一方で、更なる成長の加速に向けては、今後も、ⅰ自社プロダクトの開発、ⅱ市場拡大のためのM&A、ⅲ新規国への進出拡大などへの投資が必須であります。このため、成長にあたっては、国内事業等とのバランスに配慮し、必要な資金調達を行ったうえで、厳選した戦略投資を行い、着実な実行と成長を実現する必要があります。
国内事業においては、2023年に事業買収を行ったデータサイエンス事業を着実にPMIし拡大していくことに加え、マーケティングソリューション・システムインテグレーションの２つの事業について、事業採算を改善することが課題です。
データセクショングループ全体の事業ポートフォリオとして、海外事業の成長性と収益化が連結業績を押し上げて来た一方、国内事業の一部で事業採算が悪化しており、事業ごとにリストラクチャリングを行う必要があること、また、新規事業等への参画も計画することから、今後は確りとした経営資源を確保するとともに、既存事業と新規事業のバランス、国内事業と海外事業の事業採算などを考慮しながら、全体の成長スピードや事業採算の向上を念頭に、国内外トータルでバランスの良い成長を実現いたします。
②新規事業の事業化
2024年４月12日及び６月３日に適時開示を致しましたとおり、データセクションはSupermicro社を始めとする各社との提携に合意し、AIデータセンターの構築を始めとする新規事業の協議に着手しております。
これら新規事業については、中長期にデータセクショングループの企業価値向上に資するものとして、着実な事業化を図ってまいります。
③人材強化によるプロダクト開発及びソリューション機能の向上
AI技術の日進月歩に加え、市場においては様々なIoTサービスが常時投入され、ユーザーへ浸透していることで、顧客ニーズは日々、多様化かつ変化をしております。加えて、データセクショングループにおきましては、グローバル20か国以上を事業基盤の中心としており、各地域における顧客ニーズやマーケット特性には、共通点以上に独自性が見られる状況にあります。
かかる状況下、データセクショングループにおきましても、需要地生産やプロダクトのグローバル化など、今後もマーケット特性を踏まえたスピーディーな新規プロダクトやサービスの開発と投入、あるいはコンサルティング機能の発揮などによる、顧客提供価値の更なる向上が必要だと認識しております。
このような認識のもと、データセクショングループでは従来より、優秀なエンジニアの採用と体制強化を図っておりますが、今後は更に、その受注体制の効率化やマネージャー層の教育育成、あるいはセールス、マーケティング、オペレーション人員の強化といった、グローバルかつバリューチェーンベースの人材及び体制強化が必要となることに加え、新規事業の進捗により更に同様の必要性が高まります。これらを踏まえ、データセクショングループでは、優秀な人材の確保とオペレーショナルエクセレンスを進めるのみならず、MVVの浸透やリテンション強化、コーポレートブランディングの向上といった、魅力ある企業グループへの取組を強化してまいります。
④チャネル拡大及び成長分野への取組
データセクショングループでは、従来よりグローバルベースでパブリックセクターとの連携案件を受託してきた実績があるほか、医療系データ解析分野などにおいては、民間企業とパブリックセクター双方との連携による、新規事業領域への進出などにも取り組んで参りました。
市場では今なお、IoT化の進展に加え、AIの活用余地が更に拡大し、データセクショングループの強みである大容量データの解析技術においては、今後も更に様々な利用可能性が発現している状況にあります。こうした市場の拡大余地を鑑み、データセクショングループでは、2024年４月９日に公表いたしましたとおり、先端 AI データイノベーション研究所(AIDI)を設立いたしました。データセクショングループでは今後も、大容量データの解析技術とAI技術を活用し、将来有望とされるAI関連分野へのビジネス参入を実現し、将来の成長性かつ事業基盤として有望な新規事業領域の創出に取り組んでまいります。
⑤コーポレート・ガバナンス強化とサステナビリティ経営の推進
データセクショングループは、クロスボーダーM&Aも含めたグローバルな事業投資と規模拡大を実現しており、今後も更なるグローバル展開と成長を志向しております。このため、国内・海外ともに、PMIを通じた堅確なガバナンスの維持向上と、内部管理における高いレベルでの品質維持が必須であり、今後も、重要な意思決定における適切性の担保と、各事業主体における適切かつスピード感ある業務執行を併進しつつ、そのガバナンス体制の発展を図ってまいります。
また、データセクショングループが展開するマーケティングソリューション事業（「FollowUP」）においては特に、開発途上国における市場アクセスの拡大、イノベーション支援等のSDGsへの取組みを継続しており、また国内においてもダイバーシティに関連するKPI設定を行っているとおり、今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であるとデータセクションが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の記載内容はデータセクション株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にデータセクショングループの経営成績等の状況に与える影響の内容等につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
データセクショングループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、データセクション株式に関する投資判断は、文中及び文中以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
文中記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてデータセクショングループが判断したものであります。
(１)事業環境について
①地政学リスクについて
データセクショングループは、６社の在外連結子会社を有するほか、世界20か国以上へ自社プロダクトを展開をしており、今後も更なる拡大を図ることから、グローバルベースでの地政学リスクにより、成長が鈍化し、データセクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
データセクショングループでは、今後もグローバルベースでの成長・新規国への進出を模索することから、既存拠点も含めた各地域の地政学リスクの可能性については十分に吟味し、事業ポートフォリオを構築してまいります。
②半導体不足によるリスクについて
世界的な半導体不足により、データセクショングループが展開するリテールマーケティング事業を中心に、調達すべき資材について調達ができない可能性があり、この場合、成長が鈍化し、データセクショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
データセクショングループでは、半導体市況や利用する資材の需給状況・価格推移等を踏まえ、計画的な資材購入や、複数の調達チャネルの確保等、現状の市況下における最大限適切な対応を行ってまいります。
③為替リスクについて
データセクショングループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動がデータセクショングループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、データセクショングループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
海外子会社の成長をグループとして進捗するため、親会社と海外子会社間の取引は原則として現地通貨に集約してまいります。また、今後の取引量増加時には、為替リスクヘッジ手法の導入を親会社サイドで検討する等、親会社主導で、適切なリスクコントロールを行ってまいります。
④技術革新について
データセクショングループは、AI技術やデータ分析関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、事業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対するデータセクショングループの対応が遅れた場合、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する場合等には、データセクショングループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
データセクショングループは、上記のような業界特性、業界環境を踏まえ、エンジニアの採用・育成や職場環境の整備、AIやデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得を最重要課題の一つとして、今後も一層強化してまいります。
⑤顧客ニーズの変化について
データセクショングループが営むAI領域は日進月歩で技術面の進化が進んでおりまた、IoTの活用による各種の大容量データの生成と、これに伴う顧客ニーズの多様化のみならず事業化が年々進んでおり、このような事業環境下、顧客ニーズの変化等に対し、適時適切な対応が行えない場合には、データセクショングループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
データセクショングループは、大容量データの分析を強みに、広くソーシャルメディア等を活用した分析ツールやソフトウェア、レポート等を顧客に提供しておりますが、上記のような事業環境に鑑み、研究開発の強化やパートナーとの提携戦略、リテールマーケティング事業その他のシナジー創出等により、顧客ニーズの変化を着実に捉え、事業化を進めてまいります。
⑥法令による規制について
ソーシャルメディアの普及及び、これに伴う大量のデータ分析に付随するビジネスが浸透してきた結果、市場においてはデータの不正利用や利用者のプライバシーが侵害される事例も散見されるようになってきております。こうした情勢を踏まえ、今後、大量のデータに含まれる個人情報等が何らかの規制の対象となることや、新たな法律の制定や既存の法律の変更により、規制の対象となる可能性があります。加えて、リテールマーケティングの領域においても、OMO（Online Merges with Offline）等顧客のマーケティング戦略の進捗等により、個人情報等の取扱に変化が発生する可能性がございます。このように、データセクショングループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合等には、データセクショングループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
データセクショングループでは、取扱いを行う情報の管理については厳密かつ法令に遵守した取扱いを行うほか、今後の法令対応等の発生時には。法令順守の観点から適切な対応を行ってまいります。
⑦顧客の情報管理ポリシーの変化について
ソーシャルメディアの運営側の方針転換、あるいはリテールマーケティング事業における顧客サイドの情報管理ポリシーの変化等により、データセクショングループにおいてもサービス改善の必要性が発生したり、サービス提供に関して追加コストが発生した場合等には、データセクショングループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
データセクショングループでは、個別顧客を含めた業界動向、及び関連する規制等の動向について平時から情報収集を行うなどの対応を行い、状況変化時の適切な対応と、リスク低減につとめてまいります。
(２)事業活動について
①海外展開について
データセクショングループは成長著しい新興市場国に積極的に進出し事業を拡大していくことで、自社の成長スピードを加速させていくことを成長戦略の１つとしていますが、データセクショングループの計画どおりに海外展開ができない場合、海外進出に当たり当該地域の情勢が悪化する場合及び法規制等がデータセクショングループにとって厳しくなる場合等には、データセクショングループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
データセクショングループでは、海外の事業展開に関し、現地拠点と連携しモニタリング、ガバナンス体制を強化するとともに、特に適正な投資判断、為替リスクの軽減等のリスクコントロールを行い、今後もリスク軽減につとめてまいります。
②人材確保について
データセクショングループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものに過ぎません。そのため今後更なる業容拡大を図るためには、データセクショングループ独自の技術により市場をリードしている反面、その技術を継承し発展させる技術者の維持と拡充が重要であると認識しております。しかしながら、このような人材の維持確保及び人材の育成が出来ない場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、データセクショングループが誇るサービスレベルの維持が困難となり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となり、データセクショングループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
データセクショングループでは、人材強化を最重要経営課題の一つと認識しており、新卒採用や経験者採用を積極的に展開しております。加えて、更なるリテンション強化のためのインセンティブ導入や評価制度の高度化及び、従業員のエンゲージメントを高めるための仕組みの導入等、人事制度の更なるブラッシュアップを図ってまいります。
③事業投資について
データセクショングループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化等を積極的に展開しております。このため、今後の投資先、子会社、新規に計画する事業等が計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、データセクショングループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
データセクショングループは、投資先や事業の選定にあたり、当該企業等とのビジネスシナジーに加え、財務状況等の詳細なデューデリジェンスを行い、また投資実行後には経営陣の派遣等を通じ、長期的な目線でのPMIを行うことで、リスク回避につとめております。
④減損リスクについて
データセクショングループは、継続的な設備投資のほか、事業の成長加速のため、必要に応じ積極的にＭ＆Ａを実施しております。その結果、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む)を相応に有しております。
有形固定資産及び無形固定資産について簿価が回収できない兆候が認められた場合は、減損テストを行っております。かかるテストの結果、減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと認められる場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、データセクショングループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
データセクショングループでは、事業の収益性および成長性を考慮した事業ポートフォリオ・マネジメントを導入し、選択と集中による投資判断を行い、将来の減損リスク発生を回避するよう努めております。また、減損リスクの高い事業が顕在化した場合には、モニタリングや業績改善計画を検討し、事業収益性回復の可能性を検討してまいります。
⑤四半期ごとの業績変動について
データセクショングループは、例年の傾向として１月～３月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第４四半期の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみを持ってデータセクショングループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第４四半期の業績如何によっては通期の業績が影響を受ける可能性があります。また納品のタイミングによっては、期ずれにより業績の変動要因となる可能性があります。
（対応策）
データセクショングループでは、中長期的な安定成長に資する事業ポートフォリオの拡大に取り組んでおり、四半期ごとの業績変動につきましては、傾向としては減少傾向にあります。今後も事業ポートフォリオ及び顧客層の拡大により、変動可能性があるものと想定しておりますが、これらの変動につきましては適切に対応、開示をしてまいります。
⑥知的財産権について
データセクショングループでは、今後も知的財産権の保護に積極的に取り組む予定ですが、データセクショングループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、データセクショングループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、データセクショングループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、データセクショングループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、データセクショングループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合にはデータセクショングループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、データセクショングループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
データセクショングループでは、引き続き啓蒙及び社内管理体制を強化するとともに、上記判明時には、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し、解決に努めてまいります。
⑦コーポレート・ガバナンス、内部管理体制について
データセクショングループは、Ｍ＆Ａも含めたグローバルでの事業拡大を図っており、管理すべき連結子会社等の数も拡大傾向にあることから、グローバルベースでのコーポレート・ガバナンス及び、内部管理体制の強化が必須であり、これら対応に関し、法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、データセクショングループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
データセクショングループでは、連結ベースの迅速な意思決定とその適切な運営、あるいは規程・マニュアル等の整備を含めた内部管理体制の強化を進めており、これらに加え、監査役会の設置及び内部監査の実施等により、法令やルールを順守する体制を一層充実させてまいります。
⑧災害リスクについて
データセクショングループでは、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。
（対応策）
データセクショングループでは、上記のような災害リスクへの備えとして、各種システムのインシデント対応あるいは、緊急時における事業継続のための方法や対策を、今後強化してまいります。
(４)情報セキュリティについて
①システム障害及び情報セキュリティについて
データセクショングループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しており、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生や、サイバー攻撃によるシステムダウン等の影響を受ける可能性があります。
（対応策）
データセクショングループでは、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生や、サイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、データセクショングループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(５)その他
①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
データセクションは、データセクショングループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、資金調達と資本の充実を目的として、ストック・オプション以外の新株予約権も発行しております。これらの新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在の新株予約権による潜在株式数は2,085,000株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数17,188,051株の12.1％に相当します。
②継続企業の前提に関する重要事象等について
データセクショングループは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失は1,262百万円となり、前連結会計年度から継続して、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、重要な営業損失216百万円が計上されたことにより、経常的に資金の減少が生じております。こうした状況により、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このため、データセクショングループは、継続的な企業努力を行うとともに、2024年１月26日及び2024年２月13日開催のデータセクション取締役会決議において、第三者割当の方法による新株式（以下、「本株式」といいます。）及び行使価額固定型の第19回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことを決議いたしました（決議日が複数ある理由は、2024年１月26日のデータセクション取締役会決議以降に、割当先において、本株式及び本新株予約権の取得に使用する証券口座の開設、並びに外国為替及び外国貿易法に基づく外国投資家が対内直接投資を行う際の事前届出手続きの完了に当初想定よりも日数を要する見込みとなったため、2024年２月13日のデータセクション取締役会において、本株式及び本新株予約権の払込期日等の変更を決議したことによります。）。
本第三者割当増資による調達額は、決議時点において最大で1,497百万円を予定しており、このうち688百万円につきまして、すでに2024年２月に調達を完了しております。また、第19回新株予約権（行使価額固定型）の割当先であるFirst Plus Financial Holdings PTE. Ltd.から、全ての新株予約権（行使価額809百万円）の行使可能性に関し、最終的な意思表明を書面で得ております。
また、データセクショングループの主たる金融機関に対して経営状況につき情報の共有を図っております。必要に応じて都度対応を協議できる体制を構築しており、取引金融機関との良好な関係を保ち、借入金の維持・継続を図っております。
資金繰計画とその基礎となる事業計画を評価した結果、貸借対照表日の翌日から1年後の2025年3月31日まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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