コラボスは、お客様相談室または製品問い合わせセンター等のコールセンター部門や販売促進活動を行うマーケティング部門を所有するクライアントを対象に、クラウドサービスの開発と提供を行っております。コールセンター運営に必須であるIP（※１）電話交換機システムや顧客情報管理システムの他、業務効率化を促進する各種システム等、企業とユーザーとのコミュニケーションデータをシームレスにつなげるクラウドサービスを、インターネット網を介して月額料金制で提供しております。
クラウドサービスは、企業が個別にシステム構築をするのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利用することにより大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となります。また、業務の変動に合わせ「必要なときに必要な分だけ」利用できるため、コストの最適化を実現できます。さらに、導入後に専門のエンジニアが必要となるシステム保守やバージョンアップなどの運用・管理作業も、月額費用の範囲内でコラボスにて対応しております。
コラボスサービスの利用イメージは、次のとおりであります。クライアント企業はコラボスが開発したサービスを利用して、エンドユーザー向けのコールセンターサービスを提供することが可能となります。
コラボスのサービスは、テレマーケティング事業者やBPO事業者を中心に、メーカー、小売、金融等、様々で、５席前後の小規模コールセンターから300席超の大規模コールセンターまで規模を問わず、豊富な導入実績をもっております。また、コールセンターに必要なサービスはすべてワンストップで提供できる体制をとっており、クライアントのサービス導入にかかる手間や初期コストを抑え、簡易にシステムを連動させることが可能です。
また、これまでの導入実績から多くのナレッジを蓄積しており、システム構築のみならず、通信事業者とのスケジュール調整等の導入時のサポートや業務開始後の統計レポート分析等の業務改善サポートを併せて実施しており、クライアントに密着したサービス提供を行うことで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献しております。
コラボスのクラウドサービスは、以下のサービスから成り立っております。
なお、コラボスは単一セグメントとしてクラウドサービス事業を営んでおり、セグメントごとの記載はしておりません。
■IP電話交換機システム（PBX/CTI（※２））
(1）@nyplace（エニプレイス）
世界・国内コンタクトセンター市場でトップクラスのシェアを誇るAVAYA（※３）社製IP電話交換機を採用しており、高機能で堅牢性と安定性が特長のハードフォン型コールセンターシステムであります。なお、在宅勤務下でも利用可能なソフトフォン（※４）型も選択可能です。また、オプションとしては、通話録音システム「Packet Folder」やAI技術を搭載したリアルタイム音声認識（※５）システム「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」の提供も行っており、通話内容の自動テキスト化や感情認識による通話品質自動評価などの機能もご利用いただけます。
価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更、オプション機能の追加、通話実費等によって、月額利用料が変動いたします。
(2）COLLABOS PHONE（コラボスフォン）
主に小・中規模コールセンター向けに、Asterisk（※６)ベースで開発した自社開発のコールセンターシステムであります。パソコンとインターネット環境があれば手軽に利用できるため、「@nyplace」よりも低価格、短納期での導入が可能でありながら、「@nyplace」と同等の基本機能を搭載しており、低コストで本格的なコールセンターシステムを導入できます。電話機本体は不要で、在宅勤務下でも利用可能なソフトフォン型で提供しております。
価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用プランの変更、オプション機能の追加、通話実費等によって、月額利用料が変動いたします。
(3）VLOOM（ヴルーム）
プラットフォームにAWS（※７）を採用した完全冗長化構成の自社開発AIコールセンターシステムであります。顧客とオペレーターの通話をリアルタイムで音声認識し、通話をテキスト化する機能や通話の自動要約機能を搭載しており、AI技術を活用したコールセンター運営により、業務の効率化を実現します。また、オペレーターと管理者間の情報伝達を円滑にするテキストチャット機能搭載のほか、マルチデバイス対応やロケーションフリーによる利便性の高さも兼ね備えております。
価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用プランの変更、オプション機能の追加、通話実費等によって、月額利用料が変動いたします。
■顧客情報管理システム（CRM）
(4）COLLABOS CRM（コラボスCRM）
お客様から電話を受ける受電型のコールセンター業務に特化した顧客情報管理システムであります。インターフェイスを特長としており、電話、メール対応、Web問い合わせの一括管理が可能なほか、オプションとして、発信者の顧客情報を画面上に自動表示させるポップアップ機能等も搭載しております。また、「@nyplace」や「COLLABOS PHONE」「VLOOM」と併せて提供することで、業務効率化や顧客満足度向上を図ることが可能であります。
価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。
(5）COLLABOS CRM Outbound Edition（コラボスCRM アウトバウンド エディション）
テレセールスなど発信型のコールセンター業務に特化した顧客情報管理システムであります。架電先リストの作成や架電結果レポートをはじめ、アウトバウンド業務に特化した機能を搭載しております。オプションとして、「@nyplace」や「COLLABOS PHONE」と併せて利用することで、架電先へ自動発信し、不応答の場合は自動的に次の架電を行うプログレッシブ機能等も搭載しており、手作業での架電作業と比べて効率化を実現できます。主に、サービスサポートのフォローコール業務、テレマーケティング業や金融業のアウトバウンド業務に提供をしております。
価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。
■業務効率化を実現する付加的サービス
(6）GROWCE（グロウス）
顧客情報管理（CRM）システムにマーケティングの機能を搭載した統合CRMマーケティングシステムであります。コールセンターで収集した顧客情報や応対内容等のオフライン情報と、Webマーケティング部門に集まるサイト閲覧履歴や一斉配信メール後の開封率等のオンライン情報を一元管理することが可能で、コールセンターで収集した情報をマーケティング活動に繋げることで、コールセンターの売上向上に貢献します。
価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。
(7）UZ（ウズ)
独自開発AIエンジンを搭載したAIマーケティングシステムであります。コールセンターで蓄積される通話録音データから顧客の興味・関心をAIで解析し、「興味関心キーワード」を抽出し、その抽出結果を基に生成AI（※８）の活用により、広告テキストやメルマガ、トークスクリプト等が自動作成されるシステムです。生成AIと連携させることで、抽出した「興味関心キーワード」を基に、簡単に様々な例文が作成可能になり、効果的なVoC分析（※９）やマーケティング施策の実施に大きく貢献します。
価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、アップロードする音声データ量（時間）に応じた月額プラン型を採用しております。
(8）GOLDEN LIST（ゴールデンリスト）
AIによる顧客分析・予測を備えたデータマイニングツールであります。企業が保有する購買履歴等の顧客データをコラボス独自の統計解析技術で解析・分析することにより、購買意欲の高い顧客へ向けた効果的かつ効率的なアウトバウンド施策の実行が可能になります。ダイレクトメール送付やアウトバウンドコールにおける費用対効果の向上のほか、休眠顧客の復活や解約予兆の事前察知等、様々な局面で効果を発揮します。
価格体系は、解析するデータ件数によるプランごとの従量課金制のほか、月額利用課金型を採用しております。
(9）AmiVoice Communication Suite provided by コラボス
（アミボイス コミュニケーション スイート プロバイデッド バイ コラボス）
AI技術を搭載したリアルタイム音声認識システムであります。通話内容を自動でテキスト化し回答候補を表示することで、応答速度の向上を実現するほか、感情認識による通話品質の自動評価も可能となります。
価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。
(10）Packet Folder（パケットフォルダー）
高精度な「@nyplace」用音声通話録音システムであります。パケットキャプチャ方式（※10）を採用しているため、通話単位で正確な録音が可能となり、音声ファイルの検索もでき、通話品質の向上を実現できます。
価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。
(11）Afullect（アフレクト）
コンタクトセンターにおいて、瞬間的に呼量（※11）が増加し、電話がつながらない状態となる「あふれ呼」を防止するためのサービスであります。あふれ呼の収集・分析が可能で、あふれ呼時のIVR（※12）や留守録機能、SMS送信等の自動応答機能を搭載しており、機会損失を可能な限り防止するコールバック支援システムであります。
価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、電話番号数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。
(12）CollasQ（コラスク）
社外向け、社内向けの両方で利用できるFAQ（※13）情報蓄積システムであります。頻度の高い問い合わせとその回答内容を企業ホームページのよくある質問として外部公開することで、ユーザーの自己解決を促したり、内部FAQとして、オペレーターが回答する際の検索システムとしての利用が可能です。
価格体系は、プランごとの月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。
〔用語解説〕
※１．IP
インターネット上で通信相手を特定するためのIPアドレスに基づいて、パケット（データ通信ネットワークを流れるデータの単位で、伝送されるデータ本体に送信先の所在データなど制御情報を付加した小さなまとまり）を宛先ネットワークやホストまで届ける（ルーティング）ためのプロトコル。
※２．CTI
コンピュータと電話・FAXを統合する技術のこと。企業で利用しているPBX（構内電話交換機）のほか、CRMシステム（顧客管理システム）やSFA（営業支援ツール）を連携させることで、コールセンターなどの電話対応業務を効率化できる。
※３．AVAYA
アメリカ合衆国の通信、ネットワーク機器メーカー。IP電話交換機、IP電話製品、コールセンター向けソフトウエア等の一連の企業向けコンタクトセンターソリューションを主力製品として提供しており、IP電話交換機製品において国内外に多くの実績がある企業のこと。
※４．ソフトフォン
固定電話やビジネスフォンなどの専用電話機（ハードフォン）を使用せず、パソコンなどに専用のソフトをインストールして、イヤホンとマイクを使用し、インターネットを介して通話をする電話のこと。
※５．音声認識
音声情報と言語情報を組み合わせることで、音声を文字に変換する技術。
※６．Asterisk
アメリカ合衆国のDigium,Inc.が開発しているオープンソースのIP電話交換機システムのソフトウエア。
※７．AWS
Amazon Web Services, Inc.により提供されるクラウドコンピューティングサービス。
※８．生成AI
コンピュータが学習したデータから、新たなデータや情報を自動生成する技術。
※９．VoC分析
顧客の意見や声を収集・分析して企業活動に活かす分析手法。
※10．パケットキャプチャ方式
ネットワーク上に流れるトラフィックのパケットを収集すること。
※11．呼量
ある一定の時間内に電話をかけたり受けたりした回数のこと。
※12．IVR
コンピュータによる音声自動応答システムのこと。営業時間外も電話対応を行うことができる。
※13．FAQ
よくある質問とその回答を集めたもののこと。
コラボスの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてコラボスが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
コラボスは、「熱心な素人は玄人に勝る－新しいことを自分で創めよう－」を企業理念として掲げております。
コールセンターは、商品メーカーの問い合わせ窓口だけでなく、電話セールスとしての「顧客とのコミュニケーションの場」としても幅広く使われています。また、国や地方自治体の問い合わせ窓口として活用されるほか、ニューノーマルな時代における非対面接客としても、その重要性や存在意義が高まっております。
またコールセンターには、日々蓄積される“お客様との対話”（＝「顧客の生の声」）や、年齢・性別などの顧客基本情報や問い合わせ対応履歴などの各種情報等、膨大なデジタルデータが集まります。その情報資産を十分に活用し、顧客が持つ潜在的なニーズを捉え、コールセンターと顧客の“エンゲージメント”の機会を創り出すことも、これからのコールセンターには必要になってきます。
私たちは、通信インフラ企業として、このような「コールセンター」を軸につながる企業と顧客・消費者の接点を、最新技術を用いたクラウドサービスで、「より快適に・より便利に」を実現し、企業とユーザー間のコミュニケーションデータをシームレスにつなげ、ストレスフリーで無駄のないコミュニケーションを可能にすることで社会に貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標
コラボスは、事業活動の成果を示す①売上高、②サービス別月次利用数を重要な経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
コラボスは、2024年３月期から2026年３月期までの３か年を対象とした「中期経営計画」を策定し、2023年５月に公表しております。
コラボスが属するコールセンター市場は、人材不足が深刻化しており、顧客との接点は労働集約的な人による対応から自動化やAI化が加速していくものと考えられます。また、今後のコールセンターシステムは、コールセンターに
おいて収集した情報をAIに分析させ、広告配信や効果的な販売に結び付ける等、DXによる統合化が進んでいくことが予想されます。
コラボスは、このような将来の自動化・AI化のニーズを先読みすべく、次世代のコールセンターシステムに関する知的システムの開発を進めてまいりました。一方、2024年３月22日に「特別損失（減損損失）の計上及び業績予想の修正並びに役員報酬の減額に関するお知らせ」にて開示しました通り、コラボスの拡充するサービスラインナップに対応するために固定資産のグルーピングを変更したこと、また、「VLOOM」及び「GROWCE」等の新サービスにおいてサービスリリース計画が遅延したことなどにより、新規獲得見込み案件の機会損失や受注時期の後ろ倒しが発生し、当初想定した計画期間内での回収の可能性が困難であると判断したことから、当事業年度においてソフトウエア資産の減損損失を計上しております。
これにより、2024年３月期を初年度とする中期経営計画の進捗が後退することとなりましたが、中期経営計画において掲げる２つの柱からなる成長戦略に変更はなく、確実に実施していくことにより売上高に結びつけてまいります。加えて、この成長戦略に合わせたコスト構造及び運営体制へ見直していくことにより、早期に安定した収益基盤を確立できるよう推進してまいります。具体的な成長戦略及びコスト改善施策は下記の通りです。
［成長戦略］
（１）「@nyplace」の安定成長
コラボスの売上高の大半を占める「@nyplace」において、交換機のバージョンアップと体制の最適化によって、収益基盤であるサービスの着実な成長を保持します。具体的には、以下の施策を予定しております。
・交換機（PBX）のシステムバージョンアップにより、新機能及びサービス対応範囲の拡張、基盤強化、SIP対応や他システムとの連携機能強化を行い、付加価値の高いサービスへ転換し差別化する。
・顧客向けポータルサイトやFAQの充実等により作業の自動化や効率化を実現し、利益を最大化する。
（２）独自サービスの飛躍成長
前中期経営計画における新サービス（コールセンターシステムのAI化＋マーケティング活用）を含めたコラボス独自サービスで、多様化、低価格化、拡張性を求める既存のマーケットニーズへ対応し、新たなマーケティング市場の開拓を推進します。
・「VLOOM」及び「Afullect」によって既存のコールセンター市場を開拓
・マーケティング活用型サービスである「GROWCE」、「GOLDEN LIST」、「UZ」によって新市場を開拓
・全サービスの連携及び統合化を進め、コラボス独自のサービスを確立
［コスト改善施策］
（１）「@nyplace」に比重を置いた運営体制を見直し、経営資源の再配置を実施する
（２）サービス提供に必要な固定費の見直しを行い、生産効率を向上させる
（３）サービス運営体制における外注費の見直しを実施し、顧客ニーズを各サービスへ更にスピーディーに反映できる体制へ改善する
コラボスの中期経営計画３ヶ年における主要定量目標及び進捗状況は以下であります。
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2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
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目標 |
実績 |
目標 |
業績予想 |
目標 |
業績予想 |
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売上高 |
24億円 |
21.5億円 |
27億円 |
21.5億円 |
31億円 |
－ |
※今後の目標数値は、いずれも策定時点で目標値として定めたものであり、今後、適時開示等で公表される業績予想値と異なる場合があります。
(4）会社の優先的に対処すべき課題
コラボスの営むクラウドサービス事業は、導入コストの負担軽減とスピーディーな導入、システムコストの最適化等が可能な点から注目を集める一方、新規参入が多い事業でもあります。
コラボスは、競合他社との差別化を図るために、クライアントニーズを捉えたサービス、可用性の高いシステム、信頼を得られる組織の構築が重要であると考えております。
一方、上記「(3）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、早期に安定した収益基盤を確立することが最重要課題と考えており、以下の成長戦略及びコスト改善施策を着実に実行してまいります。
［成長戦略］
（１）「@nyplace」の安定成長
コラボスの売上高の大半を占める「@nyplace」において、交換機のバージョンアップと体制の最適化によって、収益基盤であるサービスの着実な成長を保持します。具体的には、以下の施策を予定しております。
・交換機（PBX）のシステムバージョンアップにより、新機能及びサービス対応範囲の拡張、基盤強化、SIP対応や他システムとの連携機能強化を行い、付加価値の高いサービスへ転換し差別化する。
・顧客向けポータルサイトやFAQの充実等により作業の自動化や効率化を実現し、利益を最大化する。
（２）独自サービスの飛躍成長
前中期経営計画における新サービス（コールセンターシステムのAI化＋マーケティング活用）を含めたコラボス独自サービスで、多様化、低価格化、拡張性を求める既存のマーケットニーズへ対応し、新たなマーケティング市場の開拓を推進します。
・「VLOOM」及び「Afullect」によって既存のコールセンター市場を開拓
・マーケティング活用型サービスである「GROWCE」、「GOLDEN LIST」、「UZ」によって新市場を開拓
・全サービスの連携及び統合化を進め、コラボス独自のサービスを確立
［コスト改善施策］
（１）「@nyplace」に比重を置いた運営体制を見直し、経営資源の再配置を実施する
（２）サービス提供に必要な固定費の見直しを行い、生産効率を向上させる
（３）サービス運営体制における外注費の見直しを実施し、顧客ニーズを各サービスへ更にスピーディーに反映できる体制へ改善する
これらを踏まえ、早期の収益基盤の確立及び中期経営計画の実現と更なる事業推進のため、以下の６点を重要課題として取り組んでまいります。
① 販売力強化及び販路拡大
コラボスは、今後も成長が見込まれる市場環境において、営業の組織体制強化による新規マーケット開拓及び既存マーケット拡大、オンライン集客の強化によるWebリード数増加及びサービスサイト強化、販売パートナーとの協業・共創によるサービス力強化及び販売チャネル拡大等の取り組み、また、製販一体となる組織体制の最適化、クライアントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの追加、競争優位性を高める価格戦略等を通じて、販売力強化及び販路拡大を図ってまいります。
② 事業領域の拡大について
コラボスは、今後更なる成長を遂げるために、従来のサービスに加え、多様化するコンタクトチャネルやクライアントニーズに対応した新たな機能及びサービスを提供していきます。更に、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用する新たな事業の開発・参入などを通じて、マーケティング事業領域等の周辺事業領域への事業の拡充を図ってまいります。
③ 開発力の強化
コラボスは、あらゆるクライアントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの開発に努めてまいります。また、それに加えてニーズを超えるさらに価値あるサービスの創造を実現するため、開発技術力強化のための教育と内製化及び環境整備へ積極的な投資を行い、開発機能の品質とスピードの向上を進めてまいります。
④ システム安定性の強化
コラボスは、コールセンターに不可欠な365日24時間のシステム提供に耐えうる十分な設備投資を行っており、今後も継続してサービス品質の維持向上を図るため、定期的・計画的な予防保守の運用体制を構築し、持続可能かつ高品質な安定したサービスの実現に努めてまいります。
⑤ 組織体制整備及び人材育成
コラボスは今後もクライアントの要望に対してスピーディーに対応していく組織の確立を目標として、専門分野を有する人材の補強、社内研修体制の更なる充実及び管理職のマネジメント能力の強化を図り、全社的な高い営業力を持つとともに、全社が隔たりなく連携する組織体制の整備に努めてまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
企業として大きく成長していくためには、クライアントのみならず社会的な信用を得ることは、重要な課題であると考えております。そのためコラボスは、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、内部統制システムの整備、コンプライアンス体制の充実及び経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の向上を着実に進めております。
以下において、コラボスの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを取りまとめております。また、必ずしもリスクと考えられない事項についても、コラボスの事業活動を説明する上で投資家の判断基準になりうる事項については、積極的な情報開示を行っていく観点から記載しております。
コラボスは、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、コラボス株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてコラボスが独自に判断したものであります。そのため、将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及びコラボス株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1）事業内容に関するリスク
① 特定サービスへの依存について
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、コラボスは、コールセンター向けの各種サービスを提供しておりますが、現在、「@nyplace」に売上高の多くを依存しており、当事業年度においても売上高全体の約64.6％を占めております。コラボスの業績が、特定サービスに依存することを好ましい状態とは考えておらず、中期経営計画に示している独自サービスの飛躍成長により、新たにコラボスの柱となる新規事業の創出に向け、積極的に販売拡大を実施しております。
しかしながら、現時点においては主要サービスである「@nyplace」が不測の環境変化等の事態に陥った場合、コラボスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また「@nyplace」は、AVAYA社製IP電話交換機システムを使用しております。コラボスは、AVAYA社の日本法人である日本アバイア㈱の代理店を通じて、AVAYA社製IP電話交換機システム、周辺機器及び備品を調達しております。今後、何らかの理由によりAVAYA社が日本市場から事業撤退する等、予期せぬ事象が発生し、製品の調達が困難になった場合、「@nyplace」の継続的なサービス提供に支障が発生する可能性があり、コラボスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② サービス提供の安定性について
クラウドサービス利用を検討する基準として、安定したサービス提供の可否が重要な事項の１つとなっております。コラボスにおきましては、事業の信頼性及び安定したサービス提供の実現性の観点から、設備及びネットワークの管理に細心の注意を払っております。サービス提供に関連する設備は、コラボスの契約するデータセンターに設置し、機器構成による稼働負荷の物理的かつ理論的な軽減を行っております。また、万一トラブルが発生した場合においても、短時間で復旧できるよう復旧テストやリスク管理体制を整えております。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、2011年３月に発生した東日本大震災のような想定を超える大規模な地震等により本社及びデータセンター設備が致命的に損壊し、電力供給の停止等の予測不能な事態が起こった場合、コラボスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム不具合について
コラボスは開発、保守及び運用体制の充実を図り、システム不具合の発生を未然に防ぐ体制の構築に努めております。しかしながら、一般的には高度なシステムにおいて、大小はあるものの欠陥発生を完全に解消することは不可能であると言われており、予期せぬシステム不具合が発生する可能性があります。
今後、コラボスサービス運用上に支障をきたすベンダーや開発言語の開発元等による潜在的かつ致命的な不具合が発覚し、コラボスが適切に解決できなかった場合、サービス提供に支障が発生する可能性があり、コラボスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 設備投資について
コラボスは、既存サービスの強化及び新規サービスの導入を図るとともに、クライアント数の増加に応じて継続的な設備投資を計画しております。
しかしながら、事業を継続する中で、過年度の実績を大きく上回る急激なアカウント数の増加、コラボスの予測を超えるインターネット技術等の進展に伴うシステム投資の発生等により、投資時期、内容、設備規模について変更せざるを得ない状況となった場合、コラボスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 事業拠点及び主要設備の集中について
コラボスの本社及びコラボスが契約するデータセンターは、東京都を中心とした首都圏近郊に集中しております。そのため、東日本大震災のような想定外の大規模災害等の発生により首都圏近郊の都市機能の一切が麻痺した場合、コラボスの事業継続が困難になる可能性があります。
また、インフラ麻痺等によるクライアント対応の遅延等、コラボスのサービス提供に大きな支障が発生した場合、コラボスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業及びサービスの開発について
コラボスは、今後の更なる事業の成長に向け、従来サービスの強化に加えて、市場ニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供により、コールセンター周辺事業領域及びマーケティング事業領域等への事業の拡充を図っております。これらの取り組みにおいて、計画通りに開発が進捗しなかった場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、コラボスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規事業領域への参入において、市場環境の変化や競争の熾烈化等により、事業活動が当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、コラボスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材育成及び採用について
クラウドサービス市場は、非常に技術革新が早く、競合他社との競争が激しい市場であります。そのため、専門技術に精通し、クライアントのニーズに的確に対応できる提案力や応用力を持った人材、また組織運営等のマネジメントに優れた人材の継続的な確保と育成が重要となり、かかる人材の育成又は採用ができなかった場合、将来にわたりコラボスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人員の育成、採用のための研修、その他のコストを追加的に負担する必要が生じる可能性があり、これらの追加的コストの発生により、コラボスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 企業買収及び他社との業務提携等について
コラボスは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等により、事業の拡大を行うことがあります。新しい製品やサービスを提供するにはこのような経営戦略が不可欠となりますが、活動が円滑に進まなかった場合、あるいは当初期待したとおりの効果が得られなかった場合、コラボスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該他社が事業戦略を変更し、コラボスが資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になった場合、コラボスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業環境に関するリスク
① インターネット環境について
クラウドサービスは、インターネット環境を通じてサービス提供を行うものであり、法人によるインターネット利用の更なる普及が、コラボスの成長のための必要な条件であります。
今後、インターネット利用の普及に伴い通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害や、悪質なハッカー等の第三者からの侵害等による弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、コラボスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
クラウドサービス市場は、技術革新の早い市場であります。そのため、コラボスは、クライアントへのアンケートや訪問・提案等の日々の営業活動の中でニーズを集約しながら、市場ニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供を行うことにより、競争力のある独自のサービスを構築していく方針であります。
しかしながら、競合他社等により先進的な技術革新があり、コラボスの対応が遅れた場合には、コラボスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 市場競争について
クラウドサービス市場において、コラボスは早期に事業参入をしており、パイオニアとしてのメリットを活かしながら市場ニーズに合致するサービス提供を目指して開発を行い、競合他社との差別化を図っております。
しかしながら、今後の市場が拡大する中で、大手システムエンジニアリング会社や通信事業者等の競争力の高い企業を含む多くの新規参入企業が考えられ、それらの新規参入事業者の登場による技術革新、価格競争等の激化によりコラボスの優位性が薄れた場合、コラボスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客のクラウドサービスの利用方針について
コラボスのクラウドサービスは、コールセンターを所有するクライアントや販売促進活動を行うマーケティング部門を所有するクライアントを対象としており、インターネット網を介してコラボスが開発、構築したシステムを月額料金制で提供しております。企業が自社でシステムを構築する場合と比較して、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となります。
しかしながら、クライアントがクラウドサービスの利用方針を変更し、コラボスのサービスの利用から自社でのシステム運営に切り替えた場合、コラボスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）株価形成に関するリスク
① 潜在株式について
コラボスは、取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を利用したストックオプション制度を採用しております。当事業年度末現在における当該潜在株式の総数は、発行済株式総数4,792,800株に対し、936,900株となっております。権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
② 配当政策について
コラボスは、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であるとの考えに基づき、過去において配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当の実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(4）事業体制に関するリスク
コラボスは、今後大きく成長するにあたり、事業拡大に伴う人員の拡充、人材育成を行うとともに、経営判断及び業務執行の体制を充実させていく必要があると考えております。また、体制構築にあたってはコーポレート・ガバナンスを十分に機能させるために、内部統制システムの整備、運用及び各業務プロセスの管理体制の構築を同様に推進していく必要があると考えております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、適切な経営・事業体制の整備が遅れ、十分なコーポレート・ガバナンス体制での業務運用が困難となった場合、コラボスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法令遵守に関するリスク
① コンプライアンスについて
コラボスは、クラウドサービス事業者及び個人情報取扱事業者として、インターネットに関連する規制である電気通信事業法及び各種個人情報の取り扱いに関する法規制等の遵守は、コラボスが社会的な責任を果たすために重要な事項であると考えております。
コラボスは、上記の対応として、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。プライバシーマーク制度やISMS適合性評価制度の認証の取得、コンプライアンス研修の実施、機密情報取扱に関する研修等の社内教育の充実、各業務プロセスの管理、改善を行う体制構築と、法令遵守に向けた内部管理体制の構築を推進しております。
しかしながら、今後進むとみられる法改正への対応の遅れ、予期せぬ自然災害、人的ミスの影響等による機密情報の流出、管理体制の不備等による役員及び従業員の法令違反等が発生した場合、コラボスの社会的な信用の低下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等により、コラボスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権の侵害について
現在、コラボスはオープンソースを利用したシステム開発等によりサービス提供を行っております。過去もしくは現時点において、コラボスに対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後、コラボスの認識の範囲外で第三者が新たに取得した知的財産権等の内容によっては、コラボスに対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性も否定はできず、その場合には、コラボスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報及び企業情報の保護について
コラボスでは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。コラボスは情報管理に関する全社的な取り組みとして、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針の公表及び諸規程を規定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報についてはプライバシーマークの認証を取得しているほか、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、情報機器の誤作動や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩し、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜等が発生した場合、コラボスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等により、コラボスの事業拠点及び契約するデータセンターに被害が発生した場合、コラボスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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