ＧｒｅｅｎＢｅｅ（3913）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＧｒｅｅｎＢｅｅ(3913)の株価チャート　ＧｒｅｅｎＢｅｅ(3913)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ＧｒｅｅｎＢｅｅグループは、ＧｒｅｅｎＢｅｅおよび連結子会社（GreenBee Technology (Shanghai) Inc.、タオソフトウエア㈱）の計３社より構成されております。(1) ＧｒｅｅｎＢｅｅグループの事業内容についてＧｒｅｅｎＢｅｅグループの事業領域の概要は、下表のようになっております。事業領域DXサービス事業GXサービス事業テクノロジーライセンス事業事業内容継続性と収益性の高いサブスク特化型事業脱炭素化に貢献するサービスをワンストップで提供する事業競争力の高い自社テクノロジーIPをライセンスする事業顧客通信事業者・コンシューマー向けサービス事業者等再生可能エネルギーを導入する企業等デジタル家電メーカー、パソコンメーカー等主要製品・サービス等• クラウドデータバックアップサービス - GreenBee Cloud Backup • モバイルアプリ脆弱性診断サービス - RiskFinder• 系統用蓄電池事業 - 自社蓄電所の運営 • EMS（エネルギーマネージメントシステム） • 蓄電池システムのカスタムパッケージ - スマートデータロガー - 蓄電池 - 太陽光発電モジュール - EV充電器 • 組込みブラウザー - tourbillon • デバイス連携アプリケーション - GreenBee Data Transfer - GreenBee Screen Mirroring • AIメイクアップアプリ - GreenBee Beauty Camera • 4K/8Kプレミアコンテンツ再生 - Valution - TrueBD/TrueDVD (2) 関係会社の事業内容及び位置付けについて① GreenBee Technology (Shanghai)Inc.テクノロジーライセンス事業にかかわる製品を開発している拠点であります。また、開発技術の多様化を進めており、DXサービス事業のうちクラウドデータバックアップサービスの開発も行っております。② タオソフトウエア㈱テクノロジーライセンス事業のうち主に受託開発にかかわる開発および販売、DXサービス事業のうちモバイルアプリ脆弱性診断サービスの開発および販売を行っております。 ［事業系統図］(2025年12月31日現在) (3)　具体的な製品又はサービスの特徴　(DXサービス事業)① クラウドデータバックアップサービス（GreenBee Cloud Backup）iOS™、Androidスマートフォンに対応したサブスクリプション型のクラウドバックアップサービスです。容量無制限のストレージ、複数端末対応、本格的なバックアップビューアなど、コンシューマー向けクラウドバックアップサービスに求められる機能を持ちながら、初心者にもわかりやすいシンプルな操作を実現しています。② モバイルアプリ脆弱性診断サービス（RiskFinder）Android™モバイルアプリをアップロードするだけで、脆弱性の診断、リスク評価の結果レポート作成までを可能とするWebサービスになります。同製品は、Android™モバイルアプリの脆弱性を診断することで、顧客のセキュリティ対策に貢献し、大手携帯電話会社や大手ゲーム会社での導入実績を有しています。 (GXサービス事業)① EMSクラウドサービスEMSとは、エネルギーマネージメントクラウドシステムを意味し、AIや情報通信技術（ICT）を用いて工場や施設のエネルギー使用状況を把握、管理し最適化する再エネを行うシステムになります。② 蓄電池システムのカスタムパッケージEMSクラウドサービスの提供に合わせて必要となる蓄電池、スマートデータロガー、太陽光発電モジュール、EV充電器等を提供しています。 (テクノロジーライセンス事業)① 組込みブラウザー（tourbillon）デジタルテレビに情報を表示するためのブラウザーモジュールを提供し、組込み機器で軽量、高品質なユーザーインターフェースを実現しています。② デバイス連携アプリケーション（GreenBee Data Transfer、GreenBee Screen Mirroring）GreenBee Data Transferは、簡単に「写真や動画、ドキュメント」をスマートフォンとパソコン間で転送することを可能にするアプリケーションになります。GreenBee Screen Mirroringは、Wi-Fi接続のみで、スマホ・タブレット・TVをPCの外部モニターとして利用可能にするアプリケーションになります。③ AIメイクアップアプリ（GreenBee Beauty Camera）AIを利用し一般的なビデオ会議アプリで使用できるメイクアップアプリになります。④ 4K/8Kプレミアコンテンツ再生（VAlution, TrueBD他）デジタル家電、パソコン等で広く採用されております。デジタル家電向けでは組込ソフトウェアとして「VAlutionBD」として大手電機メーカーのHDD・ブルーレイ再生機器等に採用されております。また、パソコン向けでは「TrueBD」として大手ＰＣメーカーのパソコンに採用されております。 (4) 収益形態についてＧｒｅｅｎＢｅｅグループの各事業領域における収益形態は下記のように分類されます。 収益形態事業領域① ストック収入② 開発収入③ 保守サービス・サポート収入DXサービス事業✓✓ GXサービス事業 ✓✓テクノロジーライセンス事業✓✓✓ ① ストック収入ＧｒｅｅｎＢｅｅソフトウェアには、２つのストック収入の形態があります。１つめは、メーカー向けのロイヤリティ収入になり、ＧｒｅｅｎＢｅｅソフトウェアを情報家電製品、携帯端末等に提供し、出荷数に応じてライセンス収益を得ており、四半期または月次の出荷報告書に基づいて収益を認識しております。２つめは、エンドユーザー向けのサブスクリプション収入になり、ＧｒｅｅｎＢｅｅサービスを携帯電話キャリアショップ、通信キャリア等に提供し、月額または年額の定額課金にて収益を認識しております。② 開発収入メーカー等からの発注により情報家電、携帯端末等向けに顧客仕様に合わせたソフトウェア製品開発においてＧｒｅｅｎＢｅｅ固有技術を使用し請け負う受託開発、および顧客の仕様に合わせてＧｒｅｅｎＢｅｅ製品をカスタマイズする開発から得る収益になります。受注から顧客仕様のプログラム仕様設計、動作確認、評価を実施し、顧客の検収まで通常３ヶ月から９ヶ月かかります。③ 保守サービス・サポート収入顧客の要請により、製品納品後、定期的なメンテナンスを要する場合の保守サービスです。通常、当該サービスは、一定期間の役務提供の対価として収受する方式であります。また、顧客のために、関連するクラウドサーバーを管理する運用サポートもこのカテゴリーに入ります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において、ＧｒｅｅｎＢｅｅグループが判断したものであります。(1) 会社の経営方針ＧｒｅｅｎＢｅｅは、「テクノロジーで社会を豊かにする会社」から「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」に変革していくため、2024年４月１日より商号を「株式会社sMedio」から「GreenBee株式会社」へ変更し、再生可能エネルギー関連製品をワンストップで提供する「GXサービス事業」、AIとシステムで情報活用可能なサービスを提供する「DXサービス事業」、競争力の高い自社テクノロジー製品をライセンスする「テクノロジーライセンス事業」を事業領域として事業展開しております。 (2) 目標とする経営指標ＧｒｅｅｎＢｅｅグループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、営業利益を重要な指標としております。また、顧客別、製品別の売上および出荷台数を重要な構成要素として重要な指標としております。 (3) 経営環境ＧｒｅｅｎＢｅｅは、自社保有技術を活用したテクノロジーソフトウェア・サービス開発を強みとし、ライセンス提供することを主な事業としてきました。しかしながら、ＧｒｅｅｎＢｅｅの主戦場としているパソコン・デジタル家電領域では、消費者ニーズの変化や製品のコモディティ化が進んでいる状況にありＧｒｅｅｎＢｅｅ製品を搭載する顧客製品の出荷数が伸び悩んでいる現状があります。一方で、社会全体は大きな変革期にはいり、AI、IoT、ビッグデータなどを活用した既存システムからの脱却や新たなビジネスモデルの創出（DX：デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでいます。このような事業環境の中で、ＧｒｅｅｎＢｅｅが対処すべき課題は次のようにまとめられます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　収益モデルの移行ＧｒｅｅｎＢｅｅグループは、ハードウェア製品に搭載するソフトウェアを開発してきた経緯からPC等の電子機器の出荷数に応じて受け取るロイヤリティ収入を主な収益源としてきました。しかしながら、「DXサービス事業」と、「GXサービス事業」においては、サービスに対して料金を課金する収益モデルへの移行を進める必要があります。②　製品構成の充実サービスに対して料金を得るために必要な製品群の開発が必要となります。顧客ニーズを的確に捉えた製品・サービスを適宜、市場投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。③　開発管理体制ＧｒｅｅｎＢｅｅグループは、自社開発の製品・サービスの販売を主として行ってきておりますが、「GXサービス事業」領域に参入するにあたり、社内開発者、外部協力者を合わせた開発管理体制を構築し、品質担保していく必要があります。④　知的財産管理体制ＧｒｅｅｎＢｅｅグループは、製品開発で生まれる独自の差別化できる知的財産を特許や登録商標の形で効率的に登録管理し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。また、ソフトウェア業界においては、他社の知的財産を、主に有償で利用して、製品を完成させることが一般的となっていますが、他社の知的財産を侵害しないようにする必要があります。⑤　個人情報保護ＧｒｅｅｎＢｅｅグループの事業領域において、個人情報を取り扱う機会をゼロにすることは現実的ではありません。主要国・地域において、インターネット上も含めて、個人情報保護規制は強化される流れにあり、ＧｒｅｅｎＢｅｅグループは、より一層、個人情報の管理体制を強化する必要があります。 ⑥　優秀な人材の確保ソフトウェア業界では、ソフトウェア開発・技術者が慢性的に不足しており、特にAI、クラウド分野での優秀なソフトウェア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。ＧｒｅｅｎＢｅｅグループが、より競争力のあるソフトウェアを継続的に開発していくためには、国内外で優秀なソフトウェア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。⑦　内部管理体制の強化コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、フェアディスクロージャールールといった資本市場の健全な発展に資すると考えられる施策が導入される中、それらが意図する投資家及び資本市場との建設的な対話を実現するため、適切な情報を、適時、公平に開示することができるよう内部管理体制を強化していく必要があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ＧｒｅｅｎＢｅｅはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、ＧｒｅｅｎＢｅｅの株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点においてＧｒｅｅｎＢｅｅグループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。以下のリスクが顕在化した場合の影響度は、当該リスクが顕在化した際の内容・規模により異なるため、見積もりは困難であると考えております。 (1) 新規事業・新技術及び新製品の開発に関するリスクについて祖業であるマルチメディア関連技術に関しては、技術が成熟しており、大きな成長性は見込めませんが、デジタル家電の買い替え需要に下支えされながら、漸減していくと見込んでいます。DXサービス事業は、新規有償ユーザーを獲得するにあたり、マーケティング費用や販売パートナーへのインセンティブの支払いなどの獲得コストが増加することにより、短期的な利益を圧迫する恐れがあります。GXサービス事業は、営業・サポート体制の構築、開発投資が必要となります。ＧｒｅｅｎＢｅｅグループが属するソフトウェア業界は、技術革新のスピードが速く、また、陳腐化も早いため、①想定以上の技術進歩、②製品が市場ニーズに適応しない、③新製品・サービス開発の遅れや投入時期の遅れ等により、ＧｒｅｅｎＢｅｅグループが保有する技術や製品が陳腐化し競争力を失い、ＧｒｅｅｎＢｅｅグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）新規事業・サービスの将来性・採算性を慎重に検討し、継続的な技術開発に取り組んでおります。 (2) 資産の評価減・減損等についてＧｒｅｅｎＢｅｅグループは、棚卸資産、有形固定資産（建物附属設備、工具器具備品等）、無形固定資産（ソフトウェア等）を保有しており、今後も事業進捗に応じて新規に取得してまいります。当該資産に関して、収益性の低下や時価の著しい下落といった事象が生じた場合には、会計基準に基づき、評価減・減損の可否を判断しますが、特に、販売数量の見込みが、実際の販売数量を大きく下回ることになり、原材料（当連結会計期間末時点の簿価で28百万円）の評価減・減損の必要が生じた場合には、ＧｒｅｅｎＢｅｅグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）環境変化による収益性の低下を回避できるよう、過剰投資の防止に努めてまいります。 (3) 品質管理について ＧｒｅｅｎＢｅｅグループが製品化しているソフトウェア製品は、プロジェクト毎に開発から納品までのプロジェクト管理を行っており、十分な品質管理を行っていると考えます。しかしながら、関連する製品および技術の複雑化、開発から納品までの短納期化、使用される環境の多様化、複雑化等、様々な理由で品質問題を起こし、ＧｒｅｅｎＢｅｅグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）品質管理を徹底するよう努めてまいります。 (4) 知的財産権についてＧｒｅｅｎＢｅｅグループが関係する業界は、国内外の大手企業やベンチャー企業等が様々な領域において特許等の知的所有権を保有している可能性があります。ＧｒｅｅｎＢｅｅでは関連技術における知的所有権やライセンスに関する情報収集に努め、また、自社における特許等の知的所有権確保を進めていきますが、他社の知的財産権の侵害等に関してすべてを網羅する事は現実的に不可能であり、他社からのライセンス料請求や損害賠償等の請求を受ける場合もありえるので、それらがＧｒｅｅｎＢｅｅグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）知的財産に関する情報収集に努めております。 (5) 個人情報等の漏洩についてＧｒｅｅｎＢｅｅグループは、保有する個人情報および個人識別情報の取扱いにつきまして、十分な注意を払っておりますが、不測の事態等での外部漏洩および結果として日本や欧州等における個人情報保護法令に違反したことなどに起因する信用失墜や損害賠償金、制裁金の支払等が発生した場合、ＧｒｅｅｎＢｅｅグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報保護に努めております。 (6) 人材確保/小規模組織についてＧｒｅｅｎＢｅｅグループは、50名程度で事業を行っており、その人数は小規模になります。現在、ソフトウェア産業では、特に、ソフトウェア開発・技術者の不足が課題となっており、その影響は、直接・間接を問わず、ＧｒｅｅｎＢｅｅグループにも及ぶものと考えております。開発拠点の複数化、優秀な人材確保のための開発拠点の選定を継続して行っていく考えではありますが、開発拠点における優秀な人材の流出や採用難が製品・サービスの納品、品質または競争力維持に影響を及ぼす可能性は否定できません。また、ＧｒｅｅｎＢｅｅグループは、今後の事業の拡大に伴い、優秀な人材を確保することおよび社内において育成することが必要不可欠と考えております。これらの人材確保・育成・定着がうまくいかない場合には、ＧｒｅｅｎＢｅｅグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）人材確保・定着のための労働環境の整備に努めてまいります。 (7) 収益構造について①　販売先の業績や経営方針の変更等についてＧｒｅｅｎＢｅｅグループは特定の国内外大手企業にソフトウェア製品を販売しております。2025年12月期の実績では上位４社で売上の66.3％を占めております。顧客との関係は良好でありますが、主要販売先である顧客の業績不振、経営方針の変更、自然災害や事故を含む事業活動の停止や減速化、取巻く市場環境の変化等により将来の売上見込が大きく変動する可能性があります。（リスクへの対応策）主要販売先以外への売上を増やすよう、新製品や既存製品の採用に継続して取り組んでおります。 ②　ＧｒｅｅｎＢｅｅグループのロイヤリティ単価の変動ＧｒｅｅｎＢｅｅグループのロイヤリティ単価は各顧客との間で協議し、期間、数量、仕様等に基づいて決定されライセンス契約として締結されます。ＧｒｅｅｎＢｅｅグループの属するソフトウェア業界では、顧客が販売する製品単価の下落、競合他社との競合による価格競争の激化、市場拡大と数量増加による価格改定等により想定の範囲以上にロイヤリティ単価が下落することがありえます。ＧｒｅｅｎＢｅｅグループでは継続的な製品の付加価値向上により想定外のロイヤリティ単価の下落による業績への重大な影響がないよう企業努力を行っておりますが、前述したような理由により想定外のロイヤリティ単価の変動がＧｒｅｅｎＢｅｅグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）継続的な製品の付加価値向上に努めてまいります。③　第三者へ支払うライセンス費用の変動ブルーレイディスク再生プレイヤーをはじめとするＧｒｅｅｎＢｅｅグループが属する開発、製品分野では製品の開発、納入の為に第三者が権利を有する知的所有権に対してライセンス料を支払う必要があります。第三者とのライセンス利用許諾契約では通常１～５年の期間でライセンス価格等の条件を定め当該契約に基づきＧｒｅｅｎＢｅｅの売上からこれらのライセンス料を複数社に対して支払っております。ＧｒｅｅｎＢｅｅグループでは、ライセンスホルダーの都合等の事由による、これらの契約の取消、更新の停止、重大な契約内容の変更要請等により、ＧｒｅｅｎＢｅｅグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）ライセンスホルダーとの良好な関係維持に努めてまいります。 (8) 業務提携、M&A等についてＧｒｅｅｎＢｅｅグループは、業務・資本提携、合弁事業、M&A等を事業拡大の有効な手段として活用する方針であります。ＧｒｅｅｎＢｅｅグループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことを目指しております。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携が解消された場合には、ＧｒｅｅｎＢｅｅグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等は、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、ＧｒｅｅｎＢｅｅグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）業務提携、M&Aによるシナジー効果とリスクを慎重に検討しております。 (9) 外国為替の変動についてＧｒｅｅｎＢｅｅグループは、恒常的に外貨建取引をしている結果、為替相場の影響を受けることになります。保有外貨預金の圧縮、為替予約の活用を始め、その影響を軽減することに努めますが、為替変動がＧｒｅｅｎＢｅｅグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）保有外貨預金の圧縮や為替予約の活用に努めてまいります。 (10) 配当政策に関してＧｒｅｅｎＢｅｅは、株主に対する利益還元を重要課題と位置付けていると同時に、経営体質の強化および将来の事業規模の拡大に備えて財務体質を強化することを重要課題として位置づけております。今後の事業への投資および研究開発のため、内部留保の充実を図り、将来の成長戦略と業績を勘案しつつ、配当の実施時期を定めたいと考えております。現在のＧｒｅｅｎＢｅｅの財務状況を勘案し、財務健全性を維持する観点をより重視し、配当実施の可能性およびその時期に関しましては未定であります。