デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)の株価チャート　デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループは、独立系の情報サービス企業としてデジタル・インフォメーション・テクノロジー及び連結子会社６社により構成されており、ソフトウエア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。（１）ソフトウエア開発事業①ビジネスソリューション事業イ．業務システム開発事業　業務システム開発事業は、金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。ロ．運用サポート事業　運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。②エンベデッドソリューション事業イ．組込みシステム開発事業　組込みシステム開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウエア開発を行っております。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウエア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載関連のCASE(*)の中のConnected（通信機能）とAutonomous（自動運転）に注力しております。また、IoTによる家電機器等への新たなサービス提供にも注力しています。(*)CASE：自動車産業の今後の動向を示す重要なキーC（Connected：コネクテッド）、A（Autonomous：自動運転）、S（Shared&Services）,E（Electric：電気自動車）ロ．組込みシステム検証事業　組込みシステム検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。　専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。　海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDIT America，LLC．に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。③プロダクトソリューション事業イ．サイバーセキュリティ商品　ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」、フィッシングメール対策ソリューション「APMG」を主製品としています。更に、外部サイバーセキュリティ企業との協業により、DITセキュリティのブランド名でトータルセキュリティサービスを提供しております。ロ．業務効率化商品　Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効率化を可能にするとともに、各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えた商品など市場のニーズに応じたサービスを積極的に提供しております。ハ．法人向け商材　独占販売権を有するクラウドマイグレーションツール「Data Migration Box」、自社で著作権を有するUSBメモリ型のデータ消去ソフト「DiskDeleter」等を販売しております。ニ．個人向け商材　「プラチナリセラー」として販売しているPDFファイルを自由に編集できる多機能型PDF統合ソフト「PDF –Xchange Editor」等を販売しております。（２）システム販売事業　システム販売事業は主として、デジタル・インフォメーション・テクノロジー及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてデジタル・インフォメーション・テクノロジーグループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標　デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、１株当たり当期純利益の向上、高水準でのROEの維持に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略　次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。 ①５つの基本的な事業戦略　　・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化）　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）　　・人材調達・人材育成（採って育てる） ②「分散（部分最適）と集中（全体最適）」の組織戦略　　・カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成）　　・本部制/営業統括機能による全体最適の推進（統制・統括・コラボレーション） ③今後の具体的なビジネス展開　「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。　　「事業基盤の安定化」　　　・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分　　　・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充　　「成長要素の強化」　　　・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、同思想に基づき、WebARGUSの機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大、外部サイバーセキュリティ企業との協業によるトータルサイバーセキュリティサービスの提供　　　・Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」や各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を備えた商品などの販売促進　　　・新たな自社商品への開発投資 （４）経営環境　我が国経済全般については、2025年７月に内閣府より ―景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している。― 「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。」という先行き見通しが出されています。　一方、国外では、米国の通商・経済政策の動向が世界経済に影響を及ぼしているほか、地政学リスクも継続しており、世界経済の先行きは依然として不透明な状況となっています。　デジタル・インフォメーション・テクノロジーが属する情報サービス産業では、AI、IoT、クラウドコンピューティング、ビッグデータ分析、量子コンピューティングなどの先端技術が引き続き発展しており、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）は今後も加速するものと見込まれています。特に、生成AI関連の技術革新が著しく、その活用が各業種・業務に広がりを見せており、新たなサービスの創出が進展することが予想されています。　このような環境のもと、デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、不透明な経済情勢や技術革新の加速といった変化に対し、強みである変化対応力を活かし、果敢に挑戦してまいります。 （５）会社の対処すべき課題　デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループは経営の安定化と成長性を目指すために、次の課題を継続的に対処してまいります。 ①収益力の強化について　付加価値の追求と変化対応への幅広い取り組みにより、現業の業容拡大を図ってまいります。また、市場ニーズに対応した商品を継続的に開発販売することにより、技術者数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。 ②人材の確保と育成について　デジタル・インフォメーション・テクノロジーの継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の確保と社員一人ひとりの成長を支える育成の強化が必要であると認識しております。しかしながら少子化が進む中、新卒、即戦力である中途採用及び協力会社からの技術者確保が厳しくなっております。このような状況の中、以下の取り組みを推進してまいります。・社員の定着、社員満足度向上のための環境作り・優秀な外注要員の安定的な調達を図るための協力会社との紐帯強化・地方拠点（松山市、仙台市、函館市、北斗市）を活かした地元志向の優秀な人材の採用・育成による、あらゆる仕事に対応するIT多目的センターの構築及びこの地方モデルの他の新たな地域への展開・相乗効果を発揮できると期待される会社との積極的なM&A・専門性と実務力の向上を図るため、集合研修の充実やeラーニングの活用による継続的なスキルアップ支援 ③価格競争への対応について顧客のコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争は厳しさを増しております。デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、顧客の求めるQCD（注１）を提供することで、顧客満足度を上げる取り組みを行っております。その中で、技術者の付加価値を向上させ、顧客にとって無くてはならない立ち位置を築き、価格競争に巻き込まれない対応を図ってまいります。一方、地方拠点のIT多目的センターを活用した「高度ニアショア開発」（注２）により、低価格競争への対応も図ってまいります。 （*1）顧客の求めるQCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)を意味します。（*2）「高度ニアショア開発」とは、国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行うコストパフォーマンスの高い開発方式です。 ④内部管理体制の強化について　継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、継続的に体制強化に取り組んでまいります。 ⑤プロジェクトマネジメントの強化について　下記プロジェクトマネジメント強化の取り組みを通して、不採算案件の抑制に努め、収益性と顧客満足度の向上を図ってまいります。・一定規模以上の案件を対象に、開発プロセスの重要なフェーズごとにプロジェクトレビューを実施・品質管理部門にて、プロジェクト開発における実行可能性検証、進捗管理、品質管理、リスク管理等全般を統括・品質管理部門による受注段階からのレビュー強化によるリスクの早期発見と品質・プロジェクト管理の徹底・プロジェクトマネージャの育成・パートナー企業との関係強化・顧客折衝力の強化 ⑥景気動向に影響されない収益基盤の確立について　ソフトウエア開発事業においては、主な顧客と定期的な情報交換を行うことで、安定的な仕事の確保を行い、景気動向に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。　また、景気の変動を受けにくい運用サポート事業や維持保守業務（注３）の領域に注力し、業務知識の深耕と顧客に寄り添った行動を進め、顧客の信頼を獲得することで事業の拡大を図ってまいります。　なお、デジタル・インフォメーション・テクノロジーは海外との直接取引は少ないものの、一部顧客である車載関連メーカーが、米国の関税政策等の国際的な経済政策の影響を受ける可能性があるため、今後の外部環境の変化に注視し、柔軟に対応してまいります。 （*3）維持保守業務とは、開発後にシステムを安定稼働させるため継続的に障害対応や機能改善を行う業務です。 ⑦技術革新への対応について　近年、生成AIをはじめとする先端技術の進展が著しく、その活用はさまざまな業種・業務に広がりを見せています。こうした技術の進化は、新たなサービスやビジネスモデルの創出を促進するとともに、産業構造の変革をもたらす可能性があり、デジタル・インフォメーション・テクノロジーにおいても、この流れを的確に捉え、新たな技術の研究開発を強化して取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。　デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてデジタル・インフォメーション・テクノロジーグループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。 （１）市場環境に関するリスクについて①必要な技術の確保について　当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループにおいては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めておりますが、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。②価格競争激化の可能性について　当業界においては、技術者の不足や人件費の高騰に伴い、安価な労働力を大量に得られる等の理由から、“オフショア開発”を行う企業があります。“オフショア開発”とは、システム開発・運用管理などを海外の事業者や海外子会社に委託することです。現在、アジア諸国企業の日本進出も始まっており、今後価格競争が一層激化することが予測されます。デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループはこうした状況に対し、営業力や技術力の強化、生産性向上等により対応する所存でありますが、予想以上に競争が激化した場合にはデジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。③国際的な経済政策等の影響について　国際的な経済政策や貿易摩擦、関税措置、地政学的リスク、資本市場の変動などの外部環境の変化は、顧客企業の投資判断や開発需要に影響を及ぼす可能性があります。特に、自動車業界に代表される輸出産業においては、関税政策の変更が事業環境に大きな影響を与えるおそれがあり、その結果としてデジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの受注動向や業績に波及する可能性があります。 （２）デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループ事業に関するリスクについて①人材の確保、育成について　デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループのビジネスソリューション事業及びエンベデッドソリューション事業においては、人材、特に情報処理技術者の能力や資質に大きく依存しております。当業界においては、国内外の競合各社との厳しい競争に直面しており、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループは人材こそが他社との差別化戦略のキーであると位置付け、有能なプロ集団としての技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めております。しかし、そうした人材の確保・育成が計画通り行えなかった場合、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。②契約形態の変更について　デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループのソフトウエア開発事業における顧客との契約形態には、請負契約と派遣契約とがあり、業務の実態に合わせて適切な契約形態を選択しておりますが、派遣契約の場合、顧客の事業場における外部委託の活用が出来ません。デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの契約全体に占める派遣契約の割合が増加した場合、技術者の確保に支障が生じ、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。③不採算プロジェクトについて　デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの受託ソフトウエア開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積もることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。また、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらは、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。④売上原価について　デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの売上原価の大部分は、技術者に係る人件費・外注費で構成されております。デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループ社員の人件費は固定費であり、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではなく、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの収益性が悪化する可能性があります。また、業界全体で技術者不足が発生した場合、協力会社（外部委託先）から単価の値上げを求められる可能性があります。　当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの収益性に影響を与える可能性があります。 （３）その他のリスクについて①知的財産権の保護に関するリスクについて　近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループも自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権の取得・保護活動を行っていく所存であります。デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループへの損害賠償請求、信用の低下により、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの知的財産について第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。②個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて　デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。　情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社員及び協力会社社員に対しても年1回以上のセキュリティ教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表、プライバシーマーク認証の取得等、個人情報漏えいの防止に努めております。　しかしながら、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの事業活動及び業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループは業務の一部について外部委託の活用をしており、協力会社（外部委託先）に対しても一定水準の管理体制を求めております。しかしながら、協力会社（外部委託先）による情報漏えいが発生した場合、それが協力会社（外部委託先）に起因するものであっても、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。③情報システムトラブルについて　デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループは、社内のコンピュータシステムに関して、クラウドサービスの利用やバックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。④投融資について　デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を期待して、顧客企業や協力会社（外部委託先）等に対し、投資や融資を実施する場合があります。投融資を実施するにあたっては、事前に調査・検討を行っておりますが、事前に期待した効果が得られない可能性があります。また、投融資先の業績が悪化した場合、減損処理が必要となる可能性があり、デジタル・インフォメーション・テクノロジーグループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。