エディア（3935）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

エディア(3935)の株価チャート　エディア(3935)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　エディアグループは、エディア及びエディアの連結子会社３社、非連結子会社１社で構成され、IP事業、出版事業を営み、総合エンターテインメント企業として事業領域の拡大を図っております。なお、エディアグループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業の概要は以下のとおりであります。(1）IP事業（注）　エディアグループ全体で保有する豊富なサービスから生まれてくるコンテンツIPを活用し、ゲーム、マンガ、アニメ、グッズ、オンラインくじなど、多種多様なサービスラインナップでお客様に提供することにより、様々なエンターテインメント分野に対して国内外でクロスメディア展開を行っております。　主なサービス内容は以下のとおりであります。・ゲームサービスコンシューマ向けゲームの企画、開発、販売・ライフエンターテインメントサービスモバイル向け実用サービスコンテンツやアプリケーションの企画、開発、提供・音楽レーベルサービスゲームやアニメ関連の音楽、ドラマCDの企画、制作、販売、配信・グッズサービスアニメやゲーム関連のグッズ、オンラインくじサービスの制作、販売・IPのライセンスアウト自社の持つIPの国内外向けライセンスアウト・アニメ化・BtoBサービス　受託開発（注）　IPとは、Intellectual Propertyの略で、キャラクター等の知的財産を意味しております。 (2）出版事業　ライトノベルやコミックを数多く制作し、紙書籍の出版、電子書籍の販売など、多くの作品を様々な媒体で提供しております。　コミックブランドとして「ポルカコミックス」「コミックノヴァ」「ラワーレコミックス」「ビアンココミックス」、ノベルブランドとして「サーガフォレスト」「オルギスノベル」「ブレイブ文庫」「一二三文庫」等を展開しています。 　事業系統図は次のとおりであります。〔事業系統図〕

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　エディアの本有価証券報告書の提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、エディアグループが合理的であると判断したものであります。 (1）会社の経営方針　エディアグループは、『SMART MEDIA COMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスをはじめとした総合エンターテインメントを提供し続けていくことを目指しております。具体的には、エディアグループのコンテンツ制作のノウハウや創出・取得したIP、スマートフォンや位置情報などの技術を駆使して、便利でありながらエンターテインメント性のある各種サービス、かつ、時代のニーズに即したサービスを提供することにより、人々の生活に笑顔をもたらす機会を生み出したいと考えております。エディアグループは、このような経営方針に基づき事業を展開することにより、企業価値の増大を図ってまいります。 (2）中長期的な経営戦略等　エディアグループでは、総合エンターテインメント企業としての躍進を目指し、ゲーム、コミック、グッズ、アニメを中心にクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上を図ることを中期目標としております。この目標達成に向け、以下の成長戦略を推進してまいります。 ①安定収益基盤の拡大と、高成長・高収益領域の拡大　盤石なストック収益を維持する出版事業において、異世界転生等のジャンルに特化した作品ラインナップや新レーベルの立ち上げを継続し、電子書籍市場を中心に安定成長の土台を強化します。さらに、在庫リスクのない受注生産モデルであるオンラインくじサービス（「くじコレ」「まるくじ」）の市場シェア拡大、子会社を通じたコンシューマー向けゲーム開発力の強化およびレトロゲームIP等の国内外向けライセンスアウトを推進し、収益構造を強化してまいります。 ②アニメ事業の推進による自社IPの価値最大化とグローバル展開の加速　エディアグループが保有・創出した自社IPについて、アニメ製作委員会への出資を通じてアニメ化を積極的に推進します。国内外の配信媒体等を通じてグローバル展開を行うことで、IPの知名度向上と価値を最大化させ、原作（ライトノベル・コミック）の増販やグッズ販売、ゲーム化といった多角的なクロスメディア展開と相互シナジーを高め、中長期的な収益力の向上に努めてまいります。 (3）目標とする経営指標　事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けると共に、事業規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置付けております。 (4）経営環境及び対処すべき課題　エディアグループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。 ①　知名度の向上と顧客数の拡大　エディアグループが持続的に成長するためには、エディアグループ及びサービスの知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等によりエディアグループの知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを展開し、エディアグループのサービスをより多くの顧客に利用してもらえるように、新規顧客を獲得するための施策を積極的に実施することで顧客数の拡大に努めてまいります。 ②　優秀な人材の確保と育成　品質の高いサービスを提供し続けるために、エディアグループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進し、人材を育成する事により、組織体制の強化とサービスのクオリティ向上を目指してまいります。 ③　技術革新への対応　エディアグループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。エディアグループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進してまいります。 ④　コンテンツの安全性及び健全性強化への対応　インターネット市場の普及に連れて、コンテンツの安全性及び健全性に対する社会的な要請は一層高まりを見せております。エディアグループは、コンテンツサービスを提供する立場から、顧客が安心して利用できるように、ウェブサイトの安全性及び健全性を強化していくことが必要であると考えております。 ⑤　グループIPを活かした事業拡大　エディアグループでは、ゲームサービス、電子書籍・出版サービス、音楽レーベルサービスなど、多くのサービスで蓄積されたグループIPを活用した事業の多角展開を目指しております。IPのグループ内創出に向けた施策、またその活用方法を継続的に模索し、収益性のあるサービスを展開することで、更なる成長を狙ってまいります。

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、エディアグループの業績及び事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてエディアグループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ①　事業環境に関わるリスクⅠ．市場動向　エディアグループが展開するコンシューマ向けゲームやグッズ、電子書籍等は、国内外の新たな法的規制の導入や、プラットフォーム運営事業者等の動向等、予期せぬ要因により市場環境の変化が生じた場合には、エディアグループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。　また、エディアの主力事業であるゲーム事業や、エディアの連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業であるグッズ及び音楽・ドラマCDや音楽配信、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力事業である出版物及び電子出版物は、国内外の市場動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。このため、国内外の景気後退、消費支出縮小などにより音楽及び出版物関連産業全般の国内外需要が減少する場合、当該事業の業績に悪影響を与える可能性があります。 Ⅱ．技術革新　エディアグループは、コンシューマ向けゲーム、電子書籍といったデジタルプラットフォームを重要な事業基盤としており、これらの分野では、日々新たなサービスが生まれております。　エディアグループが、ゲーム機の高性能化や、コンテンツの制作技術や配信技術の進化に対して、適切に対応できない場合、エディアグループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ②　サービスに関わるリスクⅠ．他社との競合について　エディアグループが展開するエンターテインメントサービス事業の市場環境においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、様々な商品及びサービスの導入が相次いで行われております。エディアグループは、これらの変化に対応するためサービスの拡充に努めておりますが、今後エディアグループが魅力あるサービスを開発・提供できず、競合会社が提供するサービスとの差別化が図られない場合、顧客数の減少を招き、エディアグループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 Ⅱ．事業構造について　プラットフォーム運営事業者等において不測の事態が発生した場合や、プラットフォーム運営事業者等のインターネット接続サービスに関する事業方針の変更により、エディアとのサービス提供に関する契約を解除された場合、エディアサービスの安定的な提供ができなくなり、エディアグループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 Ⅲ．ユーザーの嗜好の変化について　コンシューマ向けゲームやグッズ、電子書籍等のコンテンツにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因によりできない場合、ユーザーへの訴求力が低下する可能性があります。　また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおり進まない場合、エディアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 Ⅳ．新規事業について　エディアグループにおいて新規事業を開始するにあたっては、ユーザーニーズの把握などのマーケティング、システム開発を含んだIT投資、動向調査や広告宣伝費等の追加的な支払いが発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の開発においては、人員不足やノウハウ不足等の原因により開発に時間を要して対応が遅れた場合や、当初の想定どおりに進展しなかった場合、エディアグループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 Ⅴ．売上債権回収に関するリスク　エディアグループは債権回収リスクに留意し、与信管理の強化に努めておりますが、事業環境の急激な変化にともなう取引先の倒産等により、当該取引先の債権回収に支障が発生した場合、エディアグループの業績に影響を与える可能性があります。 Ⅵ．サービスにおける表現の健全性確保について　エディアグループでは提供するサービスの制作及び配信等において、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会や、プラットフォーム運営事業者等の性的・暴力的表現等に関するガイドラインに準拠し、提供サービスの健全性確保に努めております。しかしながら、性的・暴力的表現に関する法的規制や法解釈、プラットフォーム運営事業者等の設ける基準は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の強化や、プラットフォーム運営事業者等の基準の変更等により、当該サービスの提供を継続できなくなった場合、エディアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 Ⅶ．返品に係るリスク　エディアの連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は、再販価格維持制度の対象となっており、小売店が自由に販売価格を設定できないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商習慣（委託販売制度）があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。各連結子会社では過去の返品実績などを基に返金負債を計上し、これに備えていますが、予想外の販売不振などにより返品が発生した場合、当該事業の業績に影響が生じる可能性があります。 ③　システムに関わるリスクⅠ．システム、ネットワーク障害について　エディアグループは、大手クラウドサービス事業者を利用し、かつバックアップ管理の冗長化及びセキュリティ強化を行うなど、サービスの安定運用及び各種情報保護のための対策を行っておりますが、大規模なプログラムの不良や、アクセス数の急激な増加によるサーバ負荷の増加、サイバーテロなどの悪意ある第三者による不正アクセス、情報の漏洩等の違法な行為、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合、エディアグループの事業活動に支障をきたすのみならずエディアサービスの信頼性の低下を招くなど、エディアグループの業績に影響を与える可能性があります。 Ⅱ．災害復旧対策等について　エディアグループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、エディアグループの事業拠点は東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、国際紛争等による物的・人的損害が甚大になった場合、エディアグループの事業活動に支障をきたし、エディアグループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ④　法的規制・制度動向によるリスクⅠ．エディアグループ事業に関連する法的規制　エディアグループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務を負う場合があります。　また、エディアグループが運営するサービスの提供においてはシステム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの外注取引の一部は「中小受託取引適正化法（いわゆる取適法）」及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（いわゆるフリーランス保護法）」の適用対象になります。　エディアグループは、上記各種法的規制等について誠実に対応していると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、エディアグループが何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、エディアグループの事業が制約を受ける場合、エディアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのほか、法的規制に違反していないとしても、エディアグループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難になった場合、エディアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 Ⅱ．エディアグループ事業に関連する制度動向　エディアの連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は再販価格維持制度の対象となっており、再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給体制を保証する制度であり、商品価格の安定につながっております。将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤　社内体制に関わるリスクⅠ．人材の採用・育成について　エディアグループは、事業規模に即して必要な人材の採用を行っております。しかしながらエンターテインメント市場の人材獲得競争が非常に激しいことから、今後エディアグループが必要とする人材が適時確保できない場合、エディアグループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。　また、育成においては、社内及び社外の研修制度を活用し、人材教育にも力を入れておりますが、社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合、業務委託契約による委託先や派遣社員を増員することが必要な場合も想定されます。これにより、一時的な業務委託費等の増加、必要な能力を有した人材の適所への配置の困難、グループ内に知見等のノウハウが蓄積されないことなどにより、エディアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　加えて、エディアグループの主力事業であるコンテンツIPの企画制作においては、ノウハウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が必ずしも高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任又は退社し、その代替人材が確保できない場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。 Ⅱ．内部管理体制　エディアグループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置するなど内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合、エディアグループの業績に影響を与える可能性があります。 Ⅲ．個人情報保護体制について　エディアグループは、エディアグループが運営するサービスの利用者に係る個人情報を取得する場合があります。エディアグループでは「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等に従い、個人情報の厳正な管理を行うため「個人情報保護方針」を定めております。また、データベースへのアクセス権限の設定、及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により個人情報の漏洩防止を図っております。　また「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」において、他人のID・パスワードの無断使用の禁止等が定められており、個人情報に紐づいたIDやパスワード等の情報にも厳正なセキュリティ管理を実施し、機密情報の漏洩防止を図っております。　このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセスや内部関係者の不正行為等が発生し個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害に対する金銭補償や企業イメージの悪化等により、エディアグループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 Ⅳ．特許・知的財産権の保護について　エディアグループの提供するサービスによる第三者の知的財産権の侵害の有無等について、外部の専門家との連携や、社内管理体制を強化しておりますが、チェックが十分でない場合や、認識不足等により、第三者から権利侵害の損害賠償請求や使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。その場合、エディアグループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。　また近年では、生成AIによる著作物の権利侵害に関するリスクも生じておりますが、エディアグループでは、生成AIに関する法規制等の動向を注視し、研修等、必要な社内体制の構築に努める方針であります。 ⑥　その他Ⅰ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化　エディアは役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストックオプションを付与しております。今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。　なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は1,030,000株であり、発行済株式総数6,228,000株の16.5％に相当します。 Ⅱ．税務上の繰越欠損金について　エディアグループの事業が想定通りに推移した場合、第28期（2026年３月１日～2027年２月28日）以降に所得が拡大することにより、繰越欠損金がなくなることで、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、エディアグループの当期純利益及び営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性があります。 Ⅲ．Ｍ＆Ａ及び事業提携等に係るリスク　エディアグループは、更なる成長を目指すため、Ｍ＆Ａ、他企業との合弁企業の設立及び事業提携等の施策を推進し、業容拡大に取り組んでおります。これらの施策により、エディアグループをめぐる事業環境が大きく変化する可能性があります。また、Ｍ＆Ａ、合弁企業の設立及び事業提携等が、エディアの期待する効果が上げられない場合には、エディアグループの業績に影響を与える可能性があります。 Ⅳ．その他、包括的なリスク　エディアグループは、エディア及びエディア連結子会社を通じて、各種事業を国内外で展開しておりますが、国内外において、自然災害、疾病、テロや戦争等が発生した場合、また、これらに起因する休業要請等が発令された場合や、ＳＮＳ等への不適切な投稿やインターネット掲示板への書き込みによりエディアグループに対して不利益な情報や風評が流れた場合、エディアグループの事業活動に支障をきたし、エディアグループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。