大石産業グループ（大石産業、子会社及び関連会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。
緩衝機能材事業
パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造・販売を行っております。
（主な関係会社）大石産業
包装機能材事業
フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造・販売を行っております。
（主な関係会社）大石産業、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.
その他
情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、大石産業はその一部を賃借しております。
（主な関係会社）㈱アクシス及びFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.
なお、大石産業は、2026年４月１日付で、㈱アクシスを吸収合併しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注） ○印 連結子会社
※印 関連会社で持分法非適用会社
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、大石産業グループが判断したものであります。
(1）経営方針
大石産業グループは５つの企業理念を旗頭に、総合包装資材メーカーとしてのノウハウや技術をベースにそのドメインをロジスティクス全般と捉え、広範に顧客ニーズを把握し課題解決に向け、グローバルに事業展開を行っております。
・常に新しく価値ある商品・サービスを提供する。
・働きがいのある豊かな生活を実現する。
・成長分野で、優れた業績を約束する。
・社会と地域に有用な存在となる。
・地球環境の保全に貢献する。
(2）経営戦略等
大石産業グループは、大石産業、子会社４社および関連会社１社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造および販売であり、具体的には緩衝機能材事業および包装機能材事業の２つの領域で事業を展開しております。大石産業は、これらの事業を通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。
緩衝機能材事業：パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売
包装機能材事業：フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売
主に工業、食品、農業分野の顧客を対象に「ロジスティクスにおける最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。
具体的には、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、大石産業の強みであるＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案を中心に置いた営業活動を行ってまいります。
(3）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続いております。その一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れ、物価上昇、中東地域をめぐる情勢等がリスクとなり、先行き不透明な状況が続いております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな持ち直しが期待されますが、世界的な金融引き締め等が続く中、中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れ、物価上昇、中東地域をめぐる情勢等、依然として先行きは不透明な状況が続くものと推測されます。
このような状況下、大石産業グループは、イノベーション活動の展開を更に活発化するとともに、中期経営計画の３年目である2025年３月期においては、以下の施策に取り組み、業績向上に努めてまいります。
① ＳＤＧｓ理念に合致した製品の開発
② イノベーション活動を核に積極的な設備投資を実施し、製品事業の成長を推進
③ ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）の推進
なお、2025年３月期における製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。
1) 緩衝機能材事業
・新たな付加価値製品の開発と新市場の開拓
・脱プラに向けた新規需要の開拓
・新設備導入による品質・生産性の向上
・新分野の製品や複合品（オンリーワン製品）の開発と販売
2) 包装機能材事業
・オンリーワン付加価値フィルムの開発と拡販
・多層機を活用した機能フィルムの拡販
・一気開封袋等のオンリーワン製品の拡販と国内外のシナジー実現
・自動化・省人・省力化の推進による生産体制の整備
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
大石産業グループは、客観的な目標指標として、中期経営計画において「売上高」、「経常利益」、「経常利益率」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）」及び「自己資本比率」の維持、向上を図ってまいります。
大石産業グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。
大石産業グループは、これらの事項に対して「１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等） (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している以下の取組みにより、将来の業績への影響を軽減させる方針です。
・ＳＤＧｓ理念に合致した製品の開発
・イノベーション活動を核に積極的な設備投資を実施し、製品事業の成長を推進
・ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）の推進
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大石産業グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1)製品需要、景気動向
大石産業グループは主要４製品（農作物、鶏卵等の畜産、農産物用および工業品向け等のパルプモウルドおよび段ボール製の緩衝機能材、食品容器用等のフィルムおよび合成樹脂、化学薬品、製粉、飼料用のクラフト重包装袋等の包装機能材）について国内および海外において、幅広い業種のお客様と広く取引を行っており、地域・業種に偏らない活動を展開しております。しかしながら、景気後退による大石産業製品が利用される製商品需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、大石産業グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
大石産業グループは、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、大石産業の強みであるＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案をスローガンに新製品開発や機能改良、最適包装の提案に努め、顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努め、他社との差別化を図っております。
(2)原燃料価格
大石産業グループは、包装資材や各種加工フィルムの主要材料として、クラフト素材の原紙やプラスチック素材の樹脂・フィルムを使用しております。また、燃料としてＬＰＧ、ＬＮＧを使用しております。これらの価格は、クラフト原紙仕入価格、石油価格等の動向で変動することによって、大石産業グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、パルプモウルド製品に関しては原料として古紙を使用しておりますが、古紙価格は国際古紙市況に影響されますので、その価格が大きく変動した場合には、大石産業グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。原油・ナフサ価格の変動は一企業の努力ではコントロールが困難な領域ではありますが、大石産業グループは、調達先の集中や契約の長期化など、原材料価格変動リスクを緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるよう努めております。
(3)為替変動
大石産業グループの海外子会社の事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。
この対策として、大石産業グループは、為替予約および、海外の商品調達先を分散するなど講じております。
(4)海外展開について
大石産業グループは、顧客のグローバル化に対応するため、生産拠点をマレーシアに、販売拠点をシンガポールおよびマレーシアに有しております。このため、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等により、大石産業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、大石産業グループは、シンガポールおよびマレーシアの法令改正等について定期的に顧問弁護士や会計事務所等から情報収集を行うとともに、マレーシア子会社であるCORE PAX(M)SDN.BHD.およびENCORE LAMI SDN.BHD.との連携を密にし、対応を図っております。
(5)自然災害・事故災害
近年国内外で大規模な自然災害等が発生しており、想定を超える自然災害等が発生することを起因として、工場の操業停止や操業度低下が生じて、大石産業グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。
また、大石産業グループの需要先は多岐にわたっておりますが、台風や地震等の天候変化、自然災害の影響で需要先の生産物の出荷が変動することによって、大石産業グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。この対策として、大石産業グループは、国内外に複数の製造拠点を設けることや多品種及び多くの需要分野の製品を取り扱うことで自然災害に伴う操業停止や操業度低下リスクを分散させております。さらに、ＢＣＰに基づいた防災訓練等に取り組んでおります。
(6)労災・設備事故等
大石産業グループの製造拠点は、労災、火災、機械故障のリスクにさらされております。日常的に労働災害の主要な原因となる「挟まれ・巻き込まれ」等の事象が発生しやすい環境にあります。対人・対物を問わず、安全や防災に関する法令を遵守し、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、大石産業グループの生産活動等に支障をきたし、生産量減少に伴う売上の減少や破損設備の復旧に伴う費用の発生、事故に関連する補償の実施等、大石産業グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。この対策として、大石産業グループは、中央安全衛生委員会による安全巡回を実施し、事故を未然に防ぐための対策等を実施しております。
また、2023年３月に発生した大石産業パルプモウルド八戸工場の火災に対する取り組みとして、パルプモウルド全工場にスプリンクラーを設置し、あわせて年１回消化消防訓練時に動作確認を行う等、積極的な防火活動を行っております。
(7)環境規則等
大石産業グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が生じた場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の負担が生じることとなり、大石産業グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。大石産業グループでは、全社委員会として生産性向上委員会を設置し、定期的に環境保全活動を推進するとともに、環境保全に即した設備保全を行うことにより、計画外の設備投資や環境対策費用等のリスクを軽減しております。
(8)新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
大石産業グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、大石産業グループの業績および財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。大石産業グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、(1)在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の把握、(3)感染者が発生した場合のＢＣＰ対策、(4)資金管理等様々な施策を実行し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。
(9)訴訟等
大石産業グループは国内外において産業用包装資材の販売を行っておりますが、事業を行うにあたり損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。
大石産業グループへの訴訟等については、契約の明確化等により事前防止に努めております。
(10)子会社ガバナンス
大石産業グループは国内外に４社のグループ会社を有しております。大石産業グループの経営目標等の実現にはグループとしての方針、戦略等、総合力が発揮されるかどうかが大きな影響を及ぼす可能性があります。また、国内外での労災、事故、不正行為、法令違反行為等により大石産業グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、大石産業グループはすべてのグループ会社を含めた経営方針の説明を定期的に実施しております。また、定期的なコンプライアンス勉強会を実施しコンプライアンスの意識向上に努めております。
(11)情報・システム
大石産業グループは、販売管理や生産管理など事業活動の中で様々な情報システムを活用しております。
外部からの何らかのサイバー攻撃等により、機密情報や顧客情報が流出した場合、顧客および取引先からの損害賠償請求の対象となり、当該事案に対応するための費用を要する可能性があり、さらに大石産業グループの社会的信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような事態が発生した場合、大石産業グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、大石産業グループは情報セキュリティポリシーを定め、定期的な周知徹底を図っております。また、具体的な対策としては全てのサーバ・クライアントへのウィルス対策はもちろんのこと、基幹システムやグループウェア等の情報系ツールにおける権限に応じたアクセス制限、電子メールのモニタリング（監視）や情報機器の接続制限等により、外部からのサイバー攻撃や情報漏えい対策を実施しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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