スーパーバッググループは、スーパーバッグ、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。
スーパーバッググループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
紙製品事業
連結財務諸表提出会社(以下スーパーバッグという。)が自社主力工場にて紙袋等を製造、一部製品については、原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等をスーパーバッグが一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司（連結子会社）を経由して紙袋等を購入しております。
化成品事業
スーパーバッグが国内外の協力工場へ製造委託したポリ袋等を購入すると共に、一部、上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)を介して同社協力工場にて製造したポリ袋等をスーパーバッグが購入し、国内市場にて販売をしております。
その他事業
スーパーバッグにおいて展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。
また、台湾超級包装材料股份有限公司（連結子会社）、上海世霸商貿有限公司（連結子会社）及びNARAI SUPERBAG CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は、独自に仕入並びに販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてスーパーバッググループ（スーパーバッグ及び連結子会社）が判断したものであります。
スーパーバッグは、株主重視の基本姿勢を堅持しつつ、わが国製袋業界のパイオニアとして、『パッケージ関連事業を軸に、お客様のニーズと変化に積極果敢に挑戦すること』、『ステークホルダーへの責任を果たし、存在感のある強い会社を目指すこと』、『明るく活発で希望のある社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求すること』を経営理念として掲げております。
スーパーバッググループは、営業利益の拡大及び営業利益率の改善を目指しており、その達成度を測るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。また、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指す観点から、自己資本比率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重視した経営を行ってまいります。
今後のわが国経済につきましては、賃上げの実施やインバウンド需要拡大などから、国内の消費マインドは加速するものと期待される一方で、原材料価格の高止まりや円安進行、物流2024年問題、世界情勢の緊迫化など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
スーパーバッググループといたしましては、2024年５月10日に公表いたしました第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』において『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とした３ヵ年計画として取り組んでまいります。
そのために、
①紙製品事業への注力
②環境配慮製品を含めた新規事業開拓
③環境偏差値向上への取り組み
④人的資本への取り組みとガバナンス強化
⑤経営基盤戦略（社内システム高度化、サプライチェーン強化他）
を経営基本方針として定め、持続的な成長と長期利益の実現に取り組んでまいります。
（1）及び（4）に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、スーパーバッググループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
①安定性、収益性を兼ね備えた事業基盤の確立
ウィズコロナにおける消費者の行動様式や生活パターンの変容に加え、レジ袋・紙袋の有料化による主力製品の販売減少は、スーパーバッググループの収益構造に大きなインパクトとなりました。このような環境変化に即したビジネスモデルで成長基盤を確立すべく、化成品事業の抜本的な見直しを行うとともに、主力事業である紙製品事業の維持発展に取り組んでまいります。
②スーパーバッグ環境宣言の制定
世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行により、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の中でも、特に環境保全を意識した企業活動が今まで以上に求められるようになりました。スーパーバッググループでは、環境負荷の少ないＦＳＣ認証紙の導入・運用やバイオマス配合のレジ袋の供給など、環境に配慮した事業展開をしてまいりましたが、さらなる環境対策と企業価値向上を目標とし、スーパーバッグの環境対応方針を取りまとめた「スーパーバッグ環境宣言」を制定しております。
③新規事業の創出
感染症拡大・レジ袋有料化を経て、包装資材を取り巻く事業環境はこの１年で大きく変化し、消失した需要の回復には中長期的な取り組みが必要なものと見込んでおります。そこで、変容したニーズのマーケティング、製品開発と推進体制を実現すべく、専門部署を設置し、新たな主力事業の創出を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてスーパーバッググループ（スーパーバッグ及び連結子会社）が判断したものであります。
化成品事業におけるレジ袋の主な原材料であるポリエチレンなどの石油化学製品は、原料市況並びに需給バランス等の要因から製品ごとに固有の市況を形成しており、原油価格の騰落に関連して石油化学メーカーからの仕入価格の変動が継続しております。また、主力の紙製品事業において、製紙メーカーによる紙製品原材料価格の変動についても、原油価格の騰落が遠因となっており、今後、更なる仕入価格の変動が生じた場合、スーパーバッググループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、海外品仕入価格や国内販売価格の改定交渉を継続的に行っております。
スーパーバッググループの外貨建て輸出入取引は、主力の紙製品部門のみにとどまらず、化成品部門におけるレジ袋等の輸入取引や、先述の原材料購入価格にも少なからず影響を与えるため、為替相場の円安方向への変動は仕入価格上昇に影響し、収益圧迫の要因となります。このため、海外品仕入価格や国内販売価格の改定交渉を継続的に行うとともに、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約を行っておりますが、これにより当該リスクをすべて排除することは不可能であり、為替レートの変動はスーパーバッググループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。なお、化成品事業におけるレジ袋の輸入比率は、2022年３月期86.0％、2023年３月期85.1％、2024年３月期92.1％となっております。
スーパーバッググループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、顧客の財政状態が悪化し、支払不能又は支払能力が低下した場合に、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。このため、日頃の営業活動や信用調査機関及び業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、当該事象が具現化した際の貸倒損失の最小化に努めております。
④投資の減損処理
スーパーバッググループは、長期的な取引関係を維持するために、特定の顧客や金融機関の株式を保有しており、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、損失又は簿価の回収不能が生じた場合に、評価損の計上が必要となる可能性があります。このため、個別銘柄の保有の適否について、取締役会において便益や減損を含めたリスクなどを踏まえ検討しております。なお、保有銘柄及び保有の適否の判断の方法等の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」をご参照ください。
スーパーバッググループは製造設備を主に、事業用資産として工場建物や土地、機械設備などの固定資産を保有しております。スーパーバッググループは、固定資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しておりますが、事業の収益性が低下した場合や地価が著しく下落した場合などに、減損損失が発生し、スーパーバッググループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
スーパーバッググループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の時価及び期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、さらに将来にわたって認識されることになり、将来期間における費用及び債務に影響を及ぼします。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生したり、金利環境の変動に伴う一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、スーパーバッググループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
スーパーバッググループは、日本国内及びアジアに製造拠点があり、国内における流通業を主要な販売先として事業を営んでおります。
これらの地域で大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合や、新型コロナウイルス感染症もしくは新たな未知の感染症の発生に伴う、各国政府による緊急事態宣言の発出、それらの地域のロックダウン等を想定し、製品の供給体制やビジネスにおける人の往来等について、スーパーバッググループは国内外に製造拠点を有しているほか、海外協力工場を東南アジアの複数の国に持つなどリスクの分散を図り、影響の最小化に努めております。また、販売先については、後述（5）に記載のとおり、特定の取引先に対する依存度は低いものと考えております。
しかしながら、当該事象が発生した場合は、各国政府による緊急事態宣言発出などに伴う、製品供給体制の圧迫リスクや製品需要の縮小リスクをすべて排除することは不可能であり、スーパーバッググループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
スーパーバッググループ収入の殆どは既存の素材・仕様・規格を基に製造した製品の売上に拠っております。スーパーバッググループでは、顧客のニーズにお応えするよう新製品の開発に取り組んでおりますが、顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予測することはできず、またこれらの製品の販売が成功する保証はなく、スーパーバッググループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、品質管理につきましては、国際的に認知されている品質管理基準に従って製造を行っておりますが、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、スーパーバッググループの製品全体の評価に重大な影響を与え、スーパーバッググループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
スーパーバッググループの事業は、環境規制や知的財産等の法規制の適用を受けており、訴訟等が発生し、スーパーバッググループに不利な判断がなされた場合には、スーパーバッググループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
スーパーバッググループ製品の主要な販売先は国内流通業であり、国内景気の後退及びそれに伴う需要の縮小やデフレによる小売価格の低下は、スーパーバッググループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。なお、主要販売先が小売業、量販店、飲食チェーンなど多様な業務形態にわたることを考慮すると、特定の取引先に対する依存度は低いと考えております。
また、スーパーバッググループの事業は、競合他社が海外生産を行い低廉な人件費を基にスーパーバッググループと同種の製品をより低価格で販売した場合、価格競争が熾烈化し、その結果、スーパーバッググループの売上が影響を受ける可能性があります。
スーパーバッググループは、環境負荷の低減、再生資源素材の使用、海洋生分解性プラスチックを使用したレジ袋の開発など、地球環境に配慮した事業活動を通じ、社会の発展と繁栄に貢献しております。一方、プラスチックの海洋環境への影響が世界的な社会問題として取り上げられ、廃プラスチックに関する規制強化の議論が活発化していることなどを背景に、わが国では『プラスチック資源循環戦略』が策定され、2020年７月よりプラスチック製レジ袋の有料化が開始し、レジ袋の販売が大きく落ち込みました。今後、同戦略による廃プラスチック規制の強化が進められた場合に、化成品事業における需要は更に減少し、スーパーバッググループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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