大村紙業（3953）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

大村紙業(3953)の株価チャート　大村紙業(3953)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　大村紙業グループ（大村紙業及び大村紙業の関係会社）は大村紙業（大村紙業株式会社）とサンオオムラ株式会社（その他の関係会社）から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。紙器、梱包資材等の製造販売──────────大村紙業損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社　事業の系統図は、次のとおりであります。大村紙業は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。 (1）主要品目及び売上高構成比品目前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）シート（％）16.817.3ケース（％）65.565.8ラベル（％）3.33.4その他（％）14.413.5合計100.0100.0　（注）　その他の主なものはシート・ケース（他社製品）及び包装資材等であります。(2）主要製品生産系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において大村紙業が判断したものであります。 (1）経営方針　大村紙業は段ボールシート、段ボールケース、段ボールの版・型の製造販売ならびにラベルの製造販売及び段ボール・ラベルのデザイン、ディスプレイ関係の請負を行っております。　経営戦略として、小ロット・多品種生産・短納期を武器に個性化・多様化しているユーザーのニーズに対応するため、生産拠点を東北から関西まで13箇所に設け、地域密着型の経営により業績の安定を図ってまいりました。このユーザー密着型の工場展開は迅速なサービスの提供を可能にし、機動力に富んだメーカーとして高い信頼を集めてまいりました。今後も多様なニーズに対応し、より充実したサービスを提供し続けることを第一に考えていく所存であります。 　(2）経営戦略等「地域密着型の工場展開による迅速なサービス」の強化・内部体制の強化によるデーター分析の活用と原価の徹底見直し・ＴＶ会議活用による従業員教育の強化を推し進めることにより利益の確保に努めてまいります。また、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等大村紙業は、企業価値の増大を図っていくために、目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％以上としております。 (4）経営環境雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調がみられるものの、米国の関税政策や日中関係の緊張化、円安の継続、人件費や運送費をはじめとするさまざまな価格の上昇により依然として先行きは不透明な状況が続いています。大村紙業は、営業活動範囲が、日本国内であり、段ボール製品の受注生産等をおこなっております。業界内での販売価格競争は激しく、原材料や原油等の高騰を受けた場合であっても、容易に製品価格への転嫁が難しい業態であります。原材料についても、市況等を鑑みながら価格交渉が行われております。このような経営環境下、大村紙業の特徴を生かしながら、売上高及び利益の増進を目指してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題大村紙業は全員が「経営参画」をモットーに日々努力をしておりますが、個々の事業部においては売上面及び利益面でさらなる向上を図ります。更に、小ロット・多品種・短納期を武器に、個性化・多様化しているお客様の段ボールニーズに対していち早く・的確に対応し、より充実したサービスを提供していくことを第一に考えております。また、各部門の課題ですが、配送部門は配送効率向上を目標に掲げ、各車両の積載率アップにより早出、残業の短縮を図り、安全・安心な運転を目指します。製造部門は、コスト意識を高め、効率の良い製造部門を目指しております。また、技術面におきましても、きめ細かな育成を行っております。さらに、ＴＶ会議及び品質委員会・生産性向上委員会の活動を通して、各事業部で発生した製造の問題点を全社的に共有することで品質及び生産性の向上にも努めております。管理部門は、内部監査を行いながら現在の本社集中管理システムをより充実させる体制の確立を目指しております。

３【事業等のリスク】　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　　なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において大村紙業が判断したものであります。 　　　(1) 特定の人物への依存度について　大村紙業の取締役は、経営戦略に関して、専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。このため、取締役が退任した場合でも経営に対するリスクを最小限にするために、後任者に対し、入念な知識・技術の継承を行い、かつ、将来を見据えた段階的な権限委譲を行っております。さらには、現場レベルにおいても、この専門的な知識・技術の継承が特に必要とされる部門に対しては、教育活動を行っております。　　　(2) 主要材料の価格変動について　主要材料である原紙価格が、国内外の経済の影響により大幅な変動が生じた場合は、大村紙業の業績に多少なりとも影響が生じる可能性があります。この影響を最小限にするために、経済環境及び市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を継続的に行い、仕入価格の適正化に努めております。また、常に全拠点の流通状況に注意を払い、情報管理を行うとともに在庫管理を重視しております。 (3) 関連当事者取引について 2026年３月31日現在の関連当事者との取引については、「　第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　関連当事者情報　」をご参照ください。