イノベーション（3970）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

イノベーション(3970)の株価チャート　イノベーション(3970)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　イノベーショングループは、イノベーション及び子会社９社で構成されております。 　イノベーショングループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「ＩＴソリューション事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることがイノベーションの事業の特徴です。 （注）１．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を意味しております。（注）２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すことを意味しております。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。 　イノベーショングループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 (1）オンラインメディア事業　オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」（https://it-trend.jp/）の運営を行っております。また、BtoBに特化した動画プラットフォーム「bizplay」（https://biz-play.com/）の運営、国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」の開催を通じて、BtoBマーケティング支援を行っております。　「ITトレンド」は、イノベーションの顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業（以下「掲載企業」という。）にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。 　「ITトレンド」の特徴は以下の４点であります。１．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能２．資料請求（見込み顧客情報入手）の１件毎の成果報酬課金３．サイトへの集客は検索エンジンが中心４．サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし 　これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、１件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。さらに、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。　また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング（注１）の普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側のより効果的かつ効率的な見込み顧客情報の入手を求める動きと、ユーザ側のインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズの高まりは、今後も拡大していくものと考えております。　「ITトレンド」は、当連結会計年度末現在において408サービスカテゴリー、4,501社、8,377製品の掲載があり、サイトへの来訪者数（延べ人数）（注２）は13,014,666人となっております。 （注）１．クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態を意味しております。（注）２．イノベーションが定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」（※１）における「セッション数」（※２）を意味しております。※１．「Googleアナリティクス」とは、Google LLC（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスであります。※２．「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」の数を意味しております。「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作を意味しております。 サイトへの来訪者数（延べ人数）2022年３月期19,653,1092023年３月期20,056,9202024年３月期20,477,1312025年３月期19,676,2382026年３月期13,014,666 　「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客の更なる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。 (2）ＩＴソリューション事業　ＩＴソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション（MA）（注１）ツールである「SHANON MARKETING PLATFORM」や「List Finder」等のソリューションを通じ、BtoBマーケティング支援を幅広く展開しております。これにより、Webサイトへの集客施策や、見込み顧客の発掘・育成から営業部門への引き渡しまで、一貫した支援を可能としています。　「SHANON MARKETING PLATFORM」は大規模なキャンペーン管理やセミナー運営支援、複雑なリードナーチャリングを必要とする企業向けの高機能MAとして、CMS（コンテンツ管理システム）機能やBPO（業務代行）サービス等を含む幅広い支援を提供しております。一方、「List Finder」は、Webサイト訪問企業の可視化や企業内個人の行動分析、メール配信等の機能を備え、メール配信等を通じてリード育成の効率化を図りたい企業向けのMAとして、それぞれ異なる顧客層のニーズに応えるサービスを展開しております。 　当事業の主要なサービスである「SHANON MARKETING PLATFORM」の主な機能は以下のとおりであります。１．見込み顧客情報の獲得及び一元管理　キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得された見込み顧客情報を名寄せして、一元管理することができます。２．複数検索　見込み顧客の個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的なターゲット抽出が実施できます。複数検索により、顧客自身の行動・反応を織り込んだ有効性の高いターゲット・セグメンテーションを実現します。３．Webアクセス・閲覧履歴の個人別トラッキング　見込み顧客個人のWeb閲覧履歴をモニタリングすることで、興味・関心の対象とその程度を分析することができます。４．見込み顧客の本気度・重要度のスコアリング及び自動集計　見込み顧客の行動履歴や登録プロファイル（注２）の項目に任意の配点を行い、それを自動集計してスコアを算出することにより、本気度・重要度の高い顧客を抽出いたします。５．フォーム作成・管理機能　資料請求や問い合わせ、セミナー申込、アンケート等の各種フォームを作成・設置することができます。 （注）１．マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。２．プロファイルとは、何らかの対象に関する属性や設定などの情報を列挙した、ひとまとまりのデータの集合のことを意味します。 　これらの機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。 　今後も法人営業領域に特化して、導入企業の規模や用途に応じた機能拡充、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、安定成長を目指してまいります。 (3）金融プラットフォーム事業　金融プラットフォーム事業では、株式会社Innovation IFA Consultingが金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務である金融商品仲介業を行っております。　また、株式会社Innovation M&A Partnersでは、M&A仲介業務を行っております。 (4）VCファンド事業　INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合及びINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合の運営を行っております。当事業では、ベンチャー企業等への投資を行い、ストラテジック並びにフィナンシャルリターンを獲得することを目的に運営しております。 　なお、イノベーションは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 　事業の系統図は、次のとおりであります。①　オンラインメディア事業 ②　ＩＴソリューション事業 ③　金融プラットフォーム事業・金融商品仲介サービス ・M&A仲介サービス ④　VCファンド事業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　イノベーショングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、イノベーショングループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　イノベーショングループは、「『働く』を変える」をミッションに掲げ、法人営業領域で企業を支援してまいりました。今後もより多くのビジネスパーソンが成長できる機会を作るべく、そして、私達自身も成長していくために、弊社顧客並びに弊社顧客のサービス利用者様の活動の一助となる存在であり続けたいと考えております。 (2）経営戦略等　イノベーショングループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」コンセプトに則って事業の拡大に努めてまいりました。引き続き既存事業の規模の拡大に取り組むと同時に、法人営業の枠にとどまらず、より多くの働く人に成長の機会を提供していきたいと考えており、顧客資産及び蓄積したノウハウを積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大及び認知度の向上を推進してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　イノベーショングループは、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しており、売上高、EBITDA、営業利益率を重要な指標と位置づけております。 (4）経営環境　イノベーショングループは、2025年の株式公開買付け（TOB）を通じて子会社化した株式会社シャノンとの資本業務提携を通じ、ITソリューション領域におけるシナジーの創出に取り組んでおります。両社の強みを活かし、価値提供力の強化や単年度黒字化の実現に向けた体制整備を進めてまいります。　オンラインメディア事業においては、企業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、生成AI等のAIを活用した業務効率化へのニーズは拡大が続くと考えられます。また金融プラットフォーム事業においては、新NISA制度を契機とした資産運用ニーズの高まりがイノベーションの追い風となっていると考えられます。引き続き、こうした潮流を逃さぬようイノベーショングループ各事業の顧客へ更なる価値を提供し、業容拡大と新たな事業領域の創出に取り組んでまいります。①　オンラインメディア事業　2025年の国内インターネット広告媒体費は、前年比111.8％の３兆3,093億円（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）と推定され、過去最高を更新し、継続的な拡大基調にあると同時に日本の総広告費全体の41.0％を構成しております。企業においては デジタル変革（DX）の深化に伴い、生成AIをはじめとする先端技術を活用した業務効率化・データ活用への投資が加速しており、関連ソリューションの情報収集・比較ニーズは今後も高水準で推移すると見込まれます。一方、大規模言語モデル（LLM）の普及による検索体験の構造変化（生成AIによる直接回答・AIアシスタント経由の情報取得など）が進行しており、従来型検索エンジン経由のトラフィック獲得手法には見直しが迫られつつあります。イノベーションは、「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡充に加え、AI対応SEO・LLM連携コンテンツなど新たな集客施策を講じることで、来訪者数と資料請求成約率の最適化を図っております。　もっとも、生成AI主導の検索アルゴリズム変更や新興プラットフォームの台頭が短期間に進展した場合、特定カテゴリーでの集客効率や掲載件数の拡大が計画通り進捗せず、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。イノベーションはアルゴリズム動向のモニタリングとプロダクト機能の継続的改良により、これらリスクへの対応を強化してまいります。②　ＩＴソリューション事業　近年、THE MODEL型に代表される営業プロセスの体系化が進み、マスマーケティングからOne to Oneマーケティングへの転換が加速しております。加えて、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及により、BtoBマーケティング領域においても業務効率化やデータ活用への投資が拡大しており、MAツールに求められる機能・役割はより高度化しております。こうした背景のもと、国内のMA市場は今後も堅調な成長が見込まれており、統合型マーケティング支援ツールへのニーズは引き続き拡大傾向にあります。　イノベーショングループでは、TOBにより連結子会社となった株式会社シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」と「List Finder」の２つのMAプロダクトを軸に、機能やターゲット層の異なる幅広い顧客ニーズに対応したソリューションを展開しております。両プロダクトの強みを活かした販売・開発面での連携を進め、事業シナジーの最大化を図ってまいります。　一方、競合環境の激化が続く中、収益力の強化を図るとともに、M&Aやアライアンスをはじめとするパートナーシップにも積極的に取り組み、事業基盤のさらなる拡充を目指してまいります。③　金融プラットフォーム事業　証券営業の分野は、デジタル化によるマーケティングを含むマーケットの拡大の余地がまだまだ大きいと認識しております。子会社の株式会社Innovation IFA Consulting並びに株式会社Innovation M&A Partnersを収益力の核として、将来の金融周辺事業全般におけるITプラットフォーム化を見据えた事業展開を目指してまいります。④　VCファンド事業　市場環境が急速に変化する中、既存の事業分野と新しい事業分野・技術との融合がこれまで以上に求められるようになっております。イノベーションの事業領域では競合も増加していることから、新しいビジネスシーズ、テクノロジー等新規性に接点を増やし、それらの所有者との連携を深めていくために、新規性のあるベンチャー企業等への接点並びに協働を増やし、イノベーションの各事業とのオープンイノベーションの実現を図るべく、事業展開を進めてまいります。 (5）会社の対処すべき課題①　インターネット業界の変化への対応　イノベーショングループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、認知度の向上に伴い今後も規模が拡大すると予想されますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落、生成AIをはじめとする代替サービスの登場等も進むものと考えております。イノベーショングループが今後も継続的に事業を拡大させていくためには、このような変化をいち早く捉え変化に対応するとともに、常に新しい付加価値を創造し続けることが必要であると考えております。このためイノベーショングループでは、技術革新や顧客ニーズの変化にいち早く対応できる柔軟な経営判断及び組織運営を心がけるとともに、機能改善や新機能追加等を迅速かつ継続的に進められるよう優秀な人材の採用や社内の育成環境の整備に積極的に取り組んでまいります。②　事業内容の多様化や新規事業による収益基盤の拡大イ．技術革新及び顧客ニーズの変化への対応　イノベーショングループの更なる成長のためには、事業内容の多様化や新規事業への取り組みによる収益基盤の拡大が必要不可欠であると考えております。このため、技術革新及び顧客ニーズの変化をいち早く読み取り、事業の多様化及び新規事業の早期収益化に積極的に取り組んでまいります。ロ．デジタル情報の有効活用　イノベーショングループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスでは、見込み顧客の行動履歴等のデジタル情報が蓄積されております。これらの蓄積されたデジタル情報を活用することが事業内容の多様化や新規事業に必要不可欠であると考えております。このため、蓄積されたデジタル情報を個人情報を特定しない形式にてビッグデータ化し、それらの分析及び活用に積極的に取り組んでまいります。③　認知度の向上　イノベーショングループは、これまでインターネットへの広告の掲載、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各種サービスの顧客の拡大、企業価値の向上を実現するにはイノベーショングループ及びサービスの認知度の向上も必要であると考えております。今後は、費用対効果を見極めながらインターネット、展示会及びマスメディア等も活用し更なる認知度の向上に努めてまいります。④　開発力の強化　イノベーショングループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、サービスの機能優位性及び販売価格を維持していくために機能の改善や追加を迅速かつ継続的に実施していくことが必要であります。イノベーショングループでは、自社開発リソースの確保に注力しており、今後も開発リソースの確保に努めてまいります。⑤　人材の確保と育成　イノベーショングループの更なる成長のためには、優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。そのため、即戦力の確保や、潜在的にポテンシャルを保有する若手優秀層への積極的な採用活動を継続することはもちろん、労働市場における認知度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、人材に対する教育育成にも引き続き積極的に取り組んでまいります。⑥　システムの安定性の確保　イノベーショングループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しておりシステムの安定稼動の確保は必要不可欠であります。そのため、安定してサービスを提供するため顧客の増加にあわせたサーバの増設等の設備投資を継続的に行うことはもちろん、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでまいります。⑦　内部管理体制の強化について　イノベーショングループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、更に健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。今後も、内部管理体制の整備、強化及び見直しを適切に行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。⑧グループ会社間連携の強化について　イノベーショングループは、創業より法人営業領域における企業への支援サービスを行ってまいりました。グループ会社経営に移行して以降、2022年より金融商品仲介事業等の金融プラットフォーム事業を開始し、個人への支援サービスに参入し、2025年よりITソリューション事業の戦略実現により上場子会社がグループへ参画しております。　イノベーショングループに蓄積されたデータ（②ロ）や、各事業子会社で察知した顧客ニーズをグループ全体で解決するためのサービスを実現するため、グループ会社間の連携を強化し、顧客の課題解決へ寄与するサービスの価値向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてイノベーショングループが判断したものであります。 (1）事業経営環境に関するリスクの変化について　イノベーショングループは、主にインターネット業界において法人営業に特化し各種サービスを提供しております。現在は、顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業拡大をしておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、イノベーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）インターネット業界の変化について①　イノベーショングループは、インターネット業界を主たる事業領域としているため、インターネットの活用シーンの多様化等が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの普及は安定的状況にあるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、イノベーションの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。②　近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあります。しかしながら、インターネット広告市場は、インターネットそのものの市場成長が阻害されるような状況、景気動向や広告主の広告戦略の変化等による影響を受けやすい状況にあります。イノベーショングループでは、収益源を分散させる等広告収入に頼らない新たなサービスの展開も進めておりますが、今後これらの状況に変化が生じ、企業がインターネット広告への支出を削減する場合、またイノベーショングループが急速な環境変化への対応が遅れる場合等には、イノベーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）検索エンジンの変化及びAI技術の普及に伴うユーザー流入の変動について①検索エンジンの変化について　　主にオンラインメディア事業では検索エンジン（Google及びMicrosoft等）から多くの利用者を集めており、検索エンジンからの集客を維持するためSEO対策等の必要な対策を継続的に行っております。しかしながら、検索エンジンを提供する企業が、検索ロジックを変更し検索結果の表示順位が変更された場合、または新たな検索エンジンが主流になった場合あるいはこれらに代替するものが主流となった場合、イノベーショングループの提供サービスへの集客に影響が発生し、イノベーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。②AI技術の普及に伴うユーザー流入の変動について　　上述のとおり、主にオンラインメディア事業では検索エンジンから多くの利用者を集めておりますが、近年の生成AIの急速な普及により、ユーザーの検索行動自体が従来の検索エンジンからAIチャットツール等へシフトする傾向がみられております。これにより、当事業年度において来訪者数（延べ人数）が減少（前年同期比33.9％減）いたしました。今後、この傾向が加速し更に来訪者数が減少した場合には、イノベーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、これらの対策としてAI対応SEO・LLM連携コンテンツなど、新たな集客施策を講じることで、来訪者数と資料請求成約率の最適化を図っております。 (4）競合について　オンラインメディア事業では成果報酬課金モデルとして、ＩＴソリューション事業の主なサービスである「SHANON MARKETING PLATFORM」ではマーケティングオートメーションツールとして、それぞれ先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、イノベーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定サービスへの依存リスクについて　現状、イノベーショングループの主たる収益はオンラインメディア事業による収入であります。今後、オンラインメディア事業の競合媒体との競争激化等により、オンラインメディア事業の売上が大幅に減少した場合には、イノベーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）事業内容の多角化や新規事業について　イノベーショングループは、法人営業支援を中心とした業容拡大を目的として、今後も事業内容の多角化や新規事業への取り組みを進めていく方針であります。そのため、人材の採用、教育及びシステム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、事業内容の多角化や新規事業が計画のとおりに推移しない場合には、イノベーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）技術革新への対応について　イノベーショングループが各種サービスを提供するインターネット業界におきましては、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおります。しかしながら、技術革新においてイノベーショングループが予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定外のシステム投資が必要になった場合、イノベーショングループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8）システムトラブルによるリスクについて　イノベーショングループの各種サービスは、主にインターネットを通じて提供しており、同サービスの保守、運用及び管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な提供のためサーバ設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることによる外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合は、イノベーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。①　サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって、当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合②　コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合③　従業員の過誤等によって、イノベーショングループの提供サービスのプログラムが書き換えられ、または、重要なデータが削除された際に、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合 (9）記事原稿による第三者の権利侵害等のリスクについて　イノベーショングループ事業のうちオンラインメディア事業における「ITトレンド」には、時流に即したビジネスに関する課題解決のヒントとなるような記事を掲載しております。イノベーショングループでは、記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないようITツールを利用した事前確認及び著作物引用ルールの徹底、法令に関する記載の誤りによって閲覧者を法令違反へ誘導しないための確認、記載内容に著しく公平性を欠くことにより閲覧者の誤認を招かないための確認等、様々な対策を実施しております。しかしながら、これらの記事が第三者の権利を侵害していた場合、もしくは正確性、公平性に欠けた内容を掲載した場合、イノベーショングループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。 (10）法的規制等によるリスクについて①　イノベーショングループ事業のうちオンラインメディア事業におきましては、顧客企業の製品、サービスに係る情報をイノベーショングループの運営するWebサイトに掲載しており、当該掲載情報に関しては私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）の規制を受けております。イノベーショングループは、当該法律を遵守するために必要な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等によりイノベーショングループの整備状況に不足が生じ、またイノベーショングループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、イノベーショングループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。②　イノベーショングループ事業のうちＩＴソリューション事業におきましては、「SHANON MARKETING PLATFORM」の導入企業の営業担当者は自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することが可能となり、その際に導入企業は当該見込み顧客の個人情報を取得する場合があります。イノベーショングループにおいては、個人情報取扱事業者として適切な管理体制を構築するため、プライバシーマークの取得や、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持及び改善に努めております。また、導入企業へ「SHANON MARKETING PLATFORM」を提供する際には利用規約やガイドライン等により、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）や特定電子メールの送信の適正化（特定電子メール法）に関する法律等の各種法律の遵守やWebサイト閲覧者の保護施策の実施を促しております。また、導入企業が当該法律に反する状況やWebサイト閲覧者の保護が必要である状況をイノベーショングループが確認した場合には、導入企業に対して適切な対応を依頼する等、導入企業と共にサービスの適切な利用に努めております。しかしながら、導入企業における法令遵守体制が継続されない場合等、イノベーショングループの意図しない形で導入企業が法律に反する行為を行った場合には、イノベーショングループのブランドや信頼が毀損されるおそれがあります。その場合には、イノベーショングループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③　イノベーショングループ事業のうち金融プラットフォーム事業における金融商品仲介業務におきましては、金融商品取引法及び関連法令等の規制を受けるとともに、事業活動の前提となる金融商品仲介業の登録を受けております。この登録に特段の期限の定めはないものの、登録を受けた会社が、法令等に違反した場合には、事業の全部もしくは一部を停止、あるいは登録の取り消しとなることがあると金融商品取引法により定められております。　また、金融プラットフォーム事業における保険募集業務においては、保険業法及び関連法令等の規制を受け、損害保険代理店の登録並びに生命保険募集人の登録を受けております。この登録に特段の定めはないものの、登録を受けた会社が法令等に違反した場合等には、業務の全部もしくは一部を停止、あるいは免許の取り消しとなることがあると保険業法により定められております。　イノベーショングループにおいては、内部管理体制の強化とコンプライアンス体制の整備に努めており、現在を含め過去においても、登録の取消や更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかしながら、将来においてこれら法令に違反する事実が発生し、登録の取り消しや行政処分が発せられた場合には、イノベーショングループの事業活動や経営成績に影響を与える可能性があります。　また、関連法令の改正や制定に伴いイノベーショングループの事業活動が制約を受ける場合やイノベーショングループが十分に対応できない場合には、イノベーショングループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （11）市場及び事業環境に関するリスクについて①　景気変動及び金融市場の動向について　　イノベーショングループ事業のうち金融プラットフォーム事業におきましては、景気動向や株式相場、金利水準、為替相場等の金融市場の影響を受けやすい株式等の商品の取り扱いをしております。イノベーショングループに所属するIFAに対して、生涯にわたり顧客に寄り添う姿勢でアドバイスを続けるよう指導することで、顧客資産に関する短期的な景気変動や金融市場の影響を軽減するよう努めており、それにより市場環境の悪化が顧客満足の低下につながらないよう取り組んでおります。しかしながら、このような対策が十分に機能せず、景気の減速や市場環境が悪化した場合、投資意欲の減退や取引の縮小により、イノベーショングループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。②　税制改正及び政策変更について　　イノベーショングループ事業のうち金融プラットフォーム事業は、政府による税制改正による金融商品への課税強化や金融政策の大きな変化が生じた場合、既存顧客の投資意欲の低下、新規資金導入に影響を与えることが考えられ、その結果イノベーショングループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （12）投資に関するリスクについて　イノベーションは、有価証券等への投資を行っております。これらの投資は、それぞれの投資先企業とイノベーションとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しております。しかしながら、投資先企業の業績の如何によっては、これらの投資資金が回収できなくなることにより、イノベーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。イノベーションは、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合及びINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合を設立しております。これにより、案件発掘機能の強化とともに、投資検討プロセスの高度化を図ることでリスクへの対応を実施しております。 （13）特定人物への依存について　代表取締役社長である富田直人は、イノベーショングループの創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、イノベーショングループの事業推進において重要な役割を果たしております。イノベーショングループは、同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏がイノベーショングループの業務を継続することが困難になった場合には、イノベーショングループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （14）人材の採用、育成について　今後の業容拡大を図る中で、各事業において専門性を有する人材の採用、育成は不可欠であると認識しており、積極的かつ継続的に採用、教育活動を進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合には、イノベーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）情報管理体制について　イノベーショングループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。当該情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、当該情報資産が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、イノベーショングループの社会的信頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、イノベーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）内部管理体制について①　イノベーショングループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、更に健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するにあたり充分な体制を構築していると考えておりますが、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、イノベーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。②　イノベーショングループのうち金融プラットフォーム事業におきましては、金融商品取引法、金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）、その他の法令規則等に準拠しており、内部管理責任者の増強や内部管理体制の拡充に努めております。イノベーションは常時IFAの活動についてのモニタリングや社内研修等により、コンプライアンス意識、法令・諸規則の遵守状況の把握に努めるとともに、コンプライアンスや社内外のルール遵守の徹底を図っております。しかしながら、IFAや役職員に対するこれらの教育・指導やモニタリング等が十分に機能せず、あるいはこうした教育・指導を無視したことによりコンプライアンス違反事例が発生した場合には、イノベーションの信用の低下に繋がる可能性やイノベーションが損害賠償責任を負う可能性があることから、イノベーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）訴訟等について①　知的財産権の侵害におけるリスクについて　　イノベーショングループは、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づきコーポレートマネジメントユニット及び顧問弁護士並びに弁理士等を通じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、イノベーショングループが第三者の知的財産権を侵害した場合、イノベーショングループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、イノベーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。②　訴訟リスクについて　　イノベーショングループが事業活動を行う中で、顧客、取引先またはその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や損害賠償の金額によっては、イノベーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　　なお、イノベーションは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結貸借対照表関係）　４　偶発債務」に記載のとおり、訴訟を提起されております。 （18）自然災害について　イノベーショングループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバは、日本国内において２拠点以上で管理することでリスク分散をさせておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、イノベーショングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （19）新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスクについて　イノベーションは、新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、イノベーションの１株当たりの株式価値が希薄化し、イノベーションの株価に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は306,700株であり、発行済株式総数2,762,100株の11.1％に相当しております。 （20）資金使途について　イノベーショングループが、2022年４月に開始したターゲット・イシュー・プログラムにより調達した資金の使途につきましては、新設したCVCファンドを通じたイノベーション価値創造に資するベンチャー企業への投資資金並びに新たな価値創造に資する企業等を対象とした将来のM&Aにおける投資有価証券取得資金、オンラインメディア事業関連の設備投資資金、イノベーション子会社を通じたマーケティング費用、イノベーション子会社の人材採用関連費用に充当しております。イノベーショングループが属する業界においてはさらに急速に事業環境が変化することも考えられ、当連結会計年度末現在における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性もあります。 （21）財務制限条項に関するリスクについて　イノベーションは、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間で借入契約を締結しており、これらの契約の中には、純資産維持及び経常利益確保の財務制限条項が付されているものがあります。今後、経営成績の著しい悪化等により財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなど、イノベーションの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　なお、財務制限条項の詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）　２．財務制限条項に関する事項」に記載のとおりであります。