ＳＣＡＴグループは、ＳＣＡＴ株式会社（ＳＣＡＴ）及び連結子会社（ＴＢＣシルバーサービス株式会社）により構成されており、３つの事業（美容ＩＣＴ事業、ビジネスサービス事業、及び介護サービス事業）を展開しております。
なお、連結子会社であったＶＩＤ株式会社は、2025年６月１日を効力発生日としてＳＣＡＴを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
ＳＣＡＴグループの事業内容は、次のとおりであり、以下の事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
(1) 美容ＩＣＴ事業
美容ＩＣＴ事業では、美容業界（美容サロン、サロン顧客及び美容ディーラー）向けに、ＩＣＴ（注１）を活用し経営のサポートやソリューション（注２）ができる商品・サービスを提供しております。
当事業では、ソフトウエアの自社開発、販売、サロン集客支援、システム及びハードウエア保守までをワンストップで行っております。全国に７拠点（宮城県仙台市、栃木県小山市、東京都港区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市）を設置し、事業を展開しております。
なお、当事業における取扱いシステムは以下のとおりです。
① ＰＯＳレジ顧客管理システム
美容サロンのレジと連携し、顧客管理を行うシステムです。このシステムは、美容サロンの顧客の来店歴、商品購買歴及び施術内容等を記録し集計・分析できる機能を有しております。美容サロンはその分析結果と別途オプションにて提供される集客支援ツール（予約等）を利用し、来店顧客数増加やサービスの向上に繋げることが可能となっております。
② 集客支援ツール
「Sacla PREMIUM Plus - DX Partner for Beauty -」、及び「ＶＩＤシステム」と連携する美容サロンの集客支援ツールは下記のとおりであります。さまざまな集客支援ツールにより美容サロンの集客支援（囲い込み）のニーズに応えております。
③ 美容ディーラー専用販売管理システム「DEALERS+（ディーラーズプラス）」
美容ディーラー専用販売管理システム「DEALERS+（ディーラーズプラス）」とは、従来の主力製品「i-SCAP/EX」を機能強化したリニューアル版としてリリースした美容サロンにシャンプー等を卸しているディーラー（卸業者）向けの販売管理システムのことで、サロン管理や在庫管理、受発注システム等のあらゆるディーラーワークをシステムでサポートします。
具体的には、バックヤード業務の省力化により、営業担当者がさらに効率的に提案営業する時間を確保し、売上UP・利益の確保につながります。またサロン台帳（i-salon)機能を活用して、外出先からスマホ、タブレット等による美容サロンデータ照会でスムーズな営業活動を支援します。
また、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供する「株式会社ラクス」（東証プライム、証券コード3923）と販売パートナー契約を締結し、ＳＣＡＴ提供の販売管理システム「DEALERS+（ディーラーズプラス）」より出力された請求書を「楽楽明細」に取り込み、美容サロン様へ請求書をオンラインで発送することが可能となります。
④ セールス及びサポート体制
各販売拠点には、それぞれ専任の営業スタッフと保守サービススタッフを配置しております。これにより、システムが適正に稼働するようサポートするとともに、システム活用のコンサルティングを行っております。
さらに、お客様向けコールセンターを設置し、お客様のお問い合わせの第一報に、業務に精通した専任スタッフが丁寧に対応します。システムの操作方法はもちろん、お客様の業務に合わせた運用方法のご提案も可能です。
またシステムが動かないなどのトラブル時には、専任スタッフが、お客様先に設置している端末に、リモート（遠隔操作）による復旧作業を行い、顧客をサポートしております。
《用語説明》
注１．ＩＣＴ（Information and Communication Technology）：情報通信技術
ＩＴ（情報技術）に通話コミュニケーションを加えた、コンピューターやデータ通信に係る技術の総称。
注２．ソリューション
顧客が抱える問題点を分析しそれを改善するために必要なソフトウエア開発やＩＴインフラの提案、運用をセットにしたソフトウエア投資を提案することにより、問題点を解決するサービス。
注３．カスタマイズ
ユーザーの要望や使用方法に合わせて、機能・構成といったソフトウエアの仕様を変更すること。
注４．ＡＳＰ（Application Service Provider）
アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）をネットワーク経由で提供するプロバイダ（事業者・仕組み等全般）のこと。また、アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）を、それぞれのユーザーが個別のサーバーやデータベース等のシステムを利用する方式（シングルテナント）で提供する形態のこと。
注５．ＵＩ（User Interface）
ユーザー（利用者）とシステムを利用する際に接点となる表示、操作方法、及び機能。
(2) ビジネスサービス事業
ビジネスサービス事業は、栃木県を中心に中小企業への経営支援を実践するために、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）（注６）サービス及びビジネスサービスを提供しております。
① ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス：業務請負
中小企業は経営資源が限られているため、経理処理等の業務を外部に依頼する傾向があります。ＳＣＡＴはこのような企業向けのＢＰＯサービスを提供しており、主な内容は次のとおりです。
・経理代行：会計基準に則った残高試算表（月次決算）を作成
・事務代行：原始証憑の整理、伝票起票、会計データ入力等のサービスを提供
・その他 ：給与計算事務代行、各種業務請負など
②ビジネスサービス
中小企業のＤＸ推進や成長に伴い発生する経営上の諸問題の解決のため、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等と連携したソリューションサービスを提供しております。
・リモートサービス：リモートアクセス（注７）を活用した遠隔操作により、経営指標作成等の即時対応や 月次決算の早期提示等を提供
・経 営 分 析 ：財務数値を、収益性・成長性・効率性・生産性・安全性の観点から分析して提供
・そ の 他 ：事業計画作成、決算代行、助成金申請、生命保険・損害保険対応、株価算定等
《用語説明》
注６．ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
企業運営上の業務を専門企業に外部委託すること。総務・人事・経理に関連するデータ処理などの業務が対象となるケースが多い。
注７．リモートアクセス
通信回線を通して、遠隔地にあるコンピューター等に接続すること。遠隔地のコンピューターにリモートアクセスすることによって、そのコンピューターを目の前にある時と同じように直接操作することができる。
(3) 介護サービス事業
介護サービス事業は、栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市において、介護付き有料老人ホームを運営し介護サービスを提供しております。なお、ＳＣＡＴの介護サービスは介護保険法上の居宅サービスに該当し、各県から「居宅サービス事業者」の指定を受けております。
① 介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）
このサービスは、特定施設サービス計画に基づき、入居された要介護者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護及び日常生活上の支援を行い、医療機関と連携したターミナルケア（注８）も行っております。
さらに、有事の際の入居者へ介護サービスの継続のため、72時間の完全介護及び96時間の生活支援を行える体制（事業継続プログラム）を整備し対応しております。
② その他介護サービス
その他介護サービスでは、長野県小諸市において「短期入所生活介護（ショートステイ）」「通所介護（デイサービス）」「居宅介護支援事業」を提供しております。さらに、地域の自治体と連携した「介護予防事業」を推奨しております。
《用語説明》
注８．ターミナルケア
終末期医療や看護のこと。
［事業系統図］
ＳＣＡＴグループにおける事業の系統図は、次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＳＣＡＴグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ＳＣＡＴグループは、「ＩＣＴの提供による中小企業への経営支援を通じた社会貢献」のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。
また、持続的な企業価値向上のため、サステナビリティ経営を推進し、様々な社会的課題からＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を実践し、ステークホルダーに還元してまいります。
特に、ＩＣＴの提供は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により人々の生活に変化をもたらし、豊かにしていくものと思われます。これらのデジタル革命や新技術による業務プロセスの変化に対応することで「Ｐｌｕｓ１」の付加価値を提供し、美容サロンをはじめ中小企業への経営支援を通じ、ＳＣＡＴの企業価値向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
ＳＣＡＴグループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％を目指すため、売上高成長率、営業利益率及び経常利益率の安定確保、１株当たり当期純利益の向上に努めるとともに、安定したキャッシュ・フローの継続に努めております。
ＲＯＥの目標水準には、ＣＡＰＭ理論を活用してＳＣＡＴの資本コストを上回るバランスの良い資本構成の継続に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
ＳＣＡＴグループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴う経済活動の正常化を背景に景気の回復が見られたものの、為替市場の急激な円安、光熱費や原材料価格の上昇による物価高騰などの不安材料等によりわが国経済への影響は当面のあいだ継続するものと判断しております。
ＳＣＡＴは、不透明な経済環境のなか変化へ適応していくためにも、中期経営計画を策定し、中長期的な成長戦略（成長と深化）による「既存事業の構造改革」と「新しいサービスと事業の創出」を実践することで、事業の成長と安定した収益の確保に努めてまいります。
ＳＣＡＴのコア事業が属する情報通信業界では、企業のＤＸ推進が浸透し、集客手法やワークスタイルの変貌に加えデータセキュリティが重要視され、さらに電子帳簿保存法やインボイス制度への対応により企業のＩＴ関連投資は、ますます増加していくものと見込んでおります。そのための事業戦略として、ＳＣＡＴグループの収益の柱となるコンテンツの永久的改善と付加価値を創造し、現在、芽が出始めている新たなサービスの拡大と新サービスの開発を推進いたします。
美容ＩＣＴ事業では、収益の柱であるシステム販売（物販）に、保守、コンテンツ、及び新たな課金型サービス等のストック収益の上積みを進めております。提供する製品がＩＴ導入補助金の対象になり、ユーザーのＤＸ化需要に応えております。さらに、電子帳簿保存法やインボイス制度等の法改正対応による需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。また、他社とのアライアンスを推進し、お客様の経営を支援する新しいコンテンツサービスの開発に努めてまいります。
ビジネスサービス事業では、「経営革新等支援機関」としてお客様の経営改善コンサルティング業務の伸長に加え、会計サービスを中心とした中小企業向けバックヤードサービスの提供により、既存顧客を中心とした継続案件による安定した収益を確保してまいります。
介護サービス事業では、地域と連携した介護施設の運営により、高水準の入居率の維持による安定した収益を確保いたします。さらに、コロナ感染防止による自粛の影響の大きかった在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業）の再構築を促進しつつ、介護保険外の在宅サービスを強化してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 美容ＩＣＴ事業の収益の安定と成長
ＳＣＡＴグループが更なる成長を遂げるため、収益の安定と成長を図ってまいります。そのために、サブスクリプション売上を拡大するとともに、新たなサービスの開発に努めてまいります。
システム販売においては、機能拡充を含め大規模なバージョンアップを行い、顧客満足度向上と新規ユーザーの獲得に努めてまいります。
② システムの安定稼働とセキュリティーの強化
インターネット社会において、情報漏洩や不正アクセスなどの様々な脅威に日々対応が求められております。提供するシステムやサービスにおいては、サーバーの増強を含め、継続的にシステム強化に取り組んでまいります。
③ ＤＸを推進し、社内外に新たな価値創造
ＳＣＡＴグループは、ＤＸへの取り組みを積極的に進め、社内業務プロセスのデジタル化推進・合理化による全体最適化や経営の機動性を高める仕組みづくりに取り組んでまいります。一方、ＳＣＡＴグループの提供するサービスにより、お客様の集客や業務効率、コスト削減を支援しお客様のＤＸ推進を進める「ＤＸパートナー」へと変革してまいります。このように、ＤＸを推進し、社内外に新たな価値創造を実施してまいります。
④ 人財採用と育成環境の拡充、働き方改革の推進
ＳＣＡＴグループは、「人財はお客様へ提供する付加価値の源泉」であり、ＳＣＡＴグループの発展を支える不可欠な存在として、競争優位性を決定づける大切な経営資源と考えております。事業戦略に沿った継続的な採用活動（新卒、キャリア）を推進するとともに、社員一人ひとりが能力を発揮できるよう、人財育成プログラムの実践と、次世代人財の育成に注力してまいります。
また、働き方改革は、生産性向上につながるテーマであり、社員のモチベーションや人財採用、離職防止の面でも効果が期待できるものと捉え、働く人の立場・視点で環境づくりや諸制度の導入に取り組んでおります。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、実効性の高い諸施策を推進してまいります。
⑤ 経営管理体制の強化（コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ経営）
ＳＣＡＴグループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方を実現するサステナビリティ経営を推進してまいります。
持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、経営と業務執行の分離により、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全化、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、ＳＣＡＴグループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを実行するとともに、独立社外取締役の活用など、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。
ＳＣＡＴグループは、これからもステークホルダーとの対話を通じ、ビジョンを実現するための成長戦略を描いてまいります。
ＳＣＡＴグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＳＣＡＴグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 業界環境に関するリスクについて
① 感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルス感染症が、季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行されたことにより感染症対策が緩和され、経済活動が正常化したことに伴い、リスク割合は軽減しました。
一方、介護サービス事業では、引き続き高い緊張感をもって感染症対策を継続しており、従業員や入居者及び介護サービス利用者等が感染し、集団感染など感染が拡大した場合にはＳＣＡＴグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応について
ＳＣＡＴグループの美容ＩＣＴ事業では、ＩＣＴ関連技術に基づいた事業を展開しており、今後も適時に顧客や市場のニーズに対応した競争力のある製品・サービスを提供していく方針であります。
しかしながら、ＩＣＴ関連業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化が激しいものとなっております。そのため、技術革新に対するＳＣＡＴグループの対応が遅れた場合には、ＳＣＡＴグループの競争力が低下する可能性に加え、急激な技術革新に対応するためにシステム又は人材への投資金額が増大する可能性があり、ＳＣＡＴグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合の激化による影響について
ＳＣＡＴグループの美容ＩＣＴ事業では、ＳＣＡＴグループ商品と競合するソフトウエアを販売する業者が複数存在しております。また、スマートフォン向けアプリやクラウド等の新技術を活用した新規参入業者も見られます。ＳＣＡＴグループは高機能で付加価値のある魅力的な商品を投入することにより他社との差別化を図る方針でありますが、他社との競合が激化し、他社に対するＳＣＡＴグループの優位性が失われた場合や、ＳＣＡＴグループの想定以上に価格が下落した場合、ＳＣＡＴグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定業種への依存について
ＳＣＡＴグループの美容ＩＣＴ事業では、主に美容サロン業界に対し業種特化型の業務アプリケーションを提供することを主要な事業としております。そのため、ＳＣＡＴグループの業績は、美容サロンの業績の動向や設備投資の動向の影響を受ける場合があります。ＳＣＡＴグループは、新たな市場や事業の創出、技術領域への取り組みなど事業の拡大に努めておりますが、美容サロン業界における業績の低迷や設備投資の停滞が継続した場合、ＳＣＡＴグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスクについて
① ソフトウエアへの開発投資について
ＳＣＡＴグループは、美容ＩＣＴ事業において、ソフトウエアへの開発投資を実施しております。当該開発コストのうち要件を満たしたものは、ソフトウエアとして資産計上され、商品のリリース後に、見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額をソフトウエア償却額として計上しております。しかしながら、当該商品の販売計画を中止する意思決定を行った場合や、事前の販売見込みを大幅に下回る場合等、回収可能性がないと判断された場合には、ソフトウエア償却費等の追加計上が必要となる可能性があり、ＳＣＡＴグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 納品後の不具合について
ＳＣＡＴグループの美容ＩＣＴ事業において、ソフトウエアを開発するにあたっては、商品リリース前に入念にテストを実施し、不具合の発生防止に努めております。また、顧客への納品時にも様々なテストを行っておりますが、システムの運用段階に至ってから不具合が発生する場合も想定されます。本書提出日現在においてシステムの不具合に関して顧客から損害賠償等を請求されている事実はありません。しかしながら、ＳＣＡＴグループの過失によるシステムの不具合により顧客に損害を与えた場合、損害賠償を請求される可能性や不具合を修正するために追加費用が発生する可能性、顧客から商品が返品される可能性、ＳＣＡＴグループ商品の評判が低下する可能性があり、ＳＣＡＴグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムトラブル・ネットワークインフラの障害について
ＳＣＡＴグループの美容ＩＣＴ事業において、顧客にサービスを提供するにあたっては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。ＳＣＡＴグループは、事業の安定的な運用のため、運用監視サービス導入による障害時対策、サーバー冗長化構成によるバックアップ体制等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。また、外部不正アクセス防止やウィルス感染対策等、セキュリティ対策を実施しております。
しかしながら、地震、火災などの自然災害や、サイバーテロなどに起因するシステムトラブル又はネットワークインフラの障害等により、ＳＣＡＴグループのシステムなどが正常に稼働しない状態が発生した場合、ＳＣＡＴグル一プが提供するサービスが停止し、又はサービス品質が低下する等、重大な支障が生じる可能性があり、ＳＣＡＴグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 有資格者及び人員の確保について
ＳＣＡＴグループの介護サービス事業において提供する各種サービスは、介護保険法において有資格者の配置等、一定の人員基準等が定められております。ＳＣＡＴグループは、当該基準を満たすため、有資格者を含む人材獲得及び自社教育等による人材育成に努めております。
ＳＣＡＴグループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、事業運営に必要な人員の確保が困難となった場合や既存人員の流出等が生じた場合、サービス品質の低下や介護報酬の減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のための待遇の見直しや求人のためのコスト負担が増加する可能性があり、ＳＣＡＴグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 高齢者介護における安全衛生管理について
ＳＣＡＴグループの介護サービス事業における入居者及び利用者の大半は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であります。
ＳＣＡＴグループは、施設人員の十分な配置、接遇・サービスにかかる教育研修や各種マニュアルの整備及び徹底等、安全衛生管理には十分努めておりますが、各介護サービス事業所において転倒・転落事故、食中毒、集団感染の発生等、ＳＣＡＴグループにとって不測の事態が生じた場合、その原因によってはＳＣＡＴグループの過失責任が問われる可能性があり、損害賠償請求や行政による指導又は処分が生じる可能性があるほか、ＳＣＡＴグループの事業所運営に対する信用が失墜し、ＳＣＡＴグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害等発生時の対応について
ＳＣＡＴグループの介護サービス事業においては、大規模な自然災害や火災等が発生した場合に備えて、各施設にスプリンクラーを設置し、定期的に防災訓練を実施しております。しかしながら、入居者の多くは要支援又は要介護認定を受けた高齢者であるため、スムーズな避難が困難である可能性があります。自然災害が発生した場合に事前の想定通りに適切な対応ができなかった場合、ＳＣＡＴグループの責任が問われ、ＳＣＡＴグループが損害賠償を求められる可能性や、ＳＣＡＴグループの信用力が低下する可能性があり、ＳＣＡＴグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 機密情報の管理について
ＳＣＡＴグループでは、美容ＩＣＴ事業において顧客情報や美容サロンユーザーの情報等、ビジネスサービス事業において顧客情報や顧客の財務情報等、介護サービス事業において入居者・利用者の情報等、多数の機密情報を取り扱っております。そのため、機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウエアの導入等により、外部からの不正アクセス、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩を防止するよう対策を講じております。しかしながら、不測の事態によりこれらの機密情報が外部に流出した場合、対応するための費用が発生する可能性や、事業を停止せざるをえない可能性、ＳＣＡＴグループの社会的信用が失墜する可能性があり、ＳＣＡＴグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権の侵害について
ＳＣＡＴグループは第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開しております。現時点においてＳＣＡＴグループが第三者の知的財産権を侵害している事実はないものと認識しておりますが、将来においてＳＣＡＴグループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、その場合、ＳＣＡＴグループの事業運営、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
① インターネット上の事業展開に係る法的規制について
ＳＣＡＴグループの美容ＩＣＴ事業においては、インターネットを利用したサービスを提供しております。
近年、インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されている状況にあり、ＳＣＡＴグループのインターネットを利用したサービスは、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」等、各種法令により規制を受けております。
現時点において当該法令により事業展開に支障を生じている事実はありませんが、今後インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令の解釈変更等がなされた場合には、ＳＣＡＴグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 一般労働者派遣及び有料職業紹介に係る法規制について
ＳＣＡＴグループのビジネスサービス事業においては、厚生労働大臣より一般労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者としての許可を受けております。
一般労働者派遣事業については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」において、派遣元事業主（ＳＣＡＴグループ）が欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合、事業許可の取消もしくは業務停止を命じられる旨が規定されております。また、有料職業紹介事業についても「職業安定法」に基づき、同様の処分がなされる旨が規定されております。現時点において上記に抵触する事実はありませんが、今後何らかの理由により、ＳＣＡＴグループに事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて関連法令の改正又は解釈の変更が行われる可能性があります。法改正等の方向性によっては、ＳＣＡＴグループの事業運営に制約が生じる可能性があります。
③ 宅地建物取引業に係る法規制について
ＳＣＡＴグループのビジネスサービス事業においては、宅地建物取引業免許の登録を受けております。
ＳＣＡＴグループでは法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許が取消となる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由により、当該免許が取消され又は更新が認められない場合には、ＳＣＡＴグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 介護サービス事業に係る法規制について
ＳＣＡＴグループの介護サービス事業において提供されるサービスは、介護保険法に基づくサービスが中心となっており、「介護保険法」その他関連諸法令の規制を受けております。
介護サービス事業を行うにあたっては、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事、もしくは市町村長に申請し、指定を受ける必要があります。指定を受けるためには、定められた人員、設備及び運営基準を満たす必要があります。現時点において上記に抵触する事実はありませんが、今後何らかの理由により、この基準を維持できない場合や法令に違反した場合等、指定の取消事由に該当した場合、指定が取り消される可能性があり、ＳＣＡＴグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、介護保険制度は、３年毎に制度全般の見直し及び介護報酬の改定が行われております。介護報酬の引き下げ等、ＳＣＡＴグループにとって不利な方向で法令の改正又は報酬改定が行われた場合、ＳＣＡＴグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) その他について
① 減損会計の適用について
ＳＣＡＴグループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、各事業の収益性が低下した場合であっても速やかに対応策を講じることにより、収益性向上に努めております。
しかしながら、競合その他の理由によって、各事業の収益性が著しく低下する場合には、減損損失の計上が必要となり、ＳＣＡＴグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の地域への依存について
ＳＣＡＴグループのビジネスサービス事業は、主に栃木県を中心に事業展開しております。
また、介護サービス事業は、栃木県、群馬県、及び長野県に３施設を有しております。関東地方に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、エリアが集中していることもあり、これら２事業の事業活動を停止せざるをえない可能性や、建物や設備等が損傷し、その修復に多大な費用が必要となる可能性があり、ＳＣＡＴグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー