うるるグループは「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開し、上記社会課題の解決に向き合ってまいりました。
うるるグループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO（Business Process Outsourcing）((注)１．)事業を開始いたしました。その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的としてうるるグループを経由せずに案件をマッチングさせる体制を整えるため、2007年２月にクライアントと主に主婦のクラウドワーカー((注)２．)の業務受発注のマッチングサービスであるクラウドソーシング事業として「シュフティ」を開始。さらに、BPO事業で培われたノウハウやクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、うるるグループ自身がクラウドワーカーを活用して新たなサービスを創出するCGS（Crowd Generated Service）((注)３．)事業として、現在も売上高及び利益の大半を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」を2008年９月に開始いたしました。その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、2019年２月にクラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を開始。また2020年12月にはえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社の全株式を、2023年１月にはNJSSとの連携を目的に入札情報検索サービス「nSearch」を運営する株式会社ブレインフィードの全株式をそれぞれ取得して完全子会社化した後、グループ経営の更なる効率化のため、2025年４月１日を効力発生日として、OurPhoto株式会社、株式会社ブレインフィードの両社を吸収合併しております。また、2025年9月には、首都圏の小中学校に対する写真撮影、卒業アルバムの制作及び販売に強みを持つ株式会社横浜綜合写真の全株式を取得し、完全子会社化しております
CGS事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウエアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しております。例えば、「NJSS」においては、システムクローラー((注)４．)だけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。
うるるグループ(うるる及びうるるの関係会社)は、うるる及び連結子会社２社で構成されており、セグメントはCGS事業 NJSS、CGS事業 fondesk、CGS事業 フォト、CGS事業 その他、うるるの100％子会社である株式会社うるるBPOにて運営するBPO事業及びクラウドソーシング事業の６つとしております。
(注) １．BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。
(注) ２．クラウドワーカー(Crowd Worker)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録し、クラウドソーシング・プラットフォームを介して仕事の受注・遂行・納品等を行うワーカー(働き手)のことを指します。
(注) ３．CGS(Crowd Generated Service)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録するクラウドワーカーの労働力を活用して生み出されたサービスを指します。
(注) ４．システムクローラー(System Crawler)とは、ウェブ上の文書や画像などを周期的に取得し、自動的にデータベース化するプログラムを指します。
うるるグループでは、CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業の３つの事業を運営することで、「深刻化する労働力不足を解決する企業」として労働力の代替ソリューションを提供しております。
CGS事業では、直接「シュフティ」のクラウドワーカーへ業務を発注し、その納品物を集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。例えば、主力CGS事業である入札情報速報サービス「NJSS」では、うるるがクラウドワーカーへインターネット上に公示される官公庁等の入札・落札案件情報の収集を発注し、うるるが当該情報を集約して入札・落札案件情報のデータベースを構築し、クライアントへ提供しております。このデータベースは、従来型のサービスではシステムクローラーによるテキスト情報の収集が主であり、必要な情報が取得できない、または不要な情報が混ざってしまうことが多々ありましたが、「NJSS」ではクラウドワーカーが手作業で収集を行うことにより、不要な情報の除去が可能となっている他、画像情報のテキスト化が可能となり、システムクローラーのみでは作成困難なデータベースの構築を図っております。他にも、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」においては、「シュフティ」のクラウドワーカーへ在宅での受電業務を発注することで、地代家賃等の固定費を抱えることがなくコストを抑えられ、比較的安価でクライアントに電話受付代行サービスを提供でき、保育園・幼稚園向けの写真販売管理システム「えんフォト」においては、クラウドワーカーであるフォトグラファーを園へ派遣し、写真撮影業務を発注することで全国の園に写真撮影サービスを提供しております。
BPO事業では、「シュフティ」のクラウドワーカーや国内・国外協力会社といったうるるグループが有する複数のリソースを活用して、クライアントのアウトソーシング・ニーズに対して、その規模を問わず、ニーズに適合するリソースを適切に指示・管理することで、クライアントへソリューションを提供しております。
クラウドソーシング事業では、業務をアウトソーシングしたいクライアントと、在宅等で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスであるクラウドソーシング・プラットフォームである「シュフティ」を提供しております。
うるるグループのビジネスモデルの特徴は、①これまで機械やソフトウエアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加することで、システムのみでは提供できない付加価値の創出を図るCGS事業を運営していること、②クラウドソーシング事業やBPO事業において、クライアントの相談を受けることで市場のニーズを把握し、新規CGS事業のアイディアが生まれること、③クラウドソーシングのプラットフォームを自社で保有しており、外部環境に依存せずにCGS事業を運営することができ、またクラウドワーカー活用のノウハウを蓄積し続けていること、④CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業という３つの事業を有することで、収益基盤の安定化を図れることが挙げられます。
有価証券報告書提出日現在におけるうるるグループ全体の事業系統図は、以下のとおりです。
CGS事業では、うるるグループが「シュフティ」に登録するクラウドワーカーへデータ入力やデータ収集といった様々な業務を直接発注し、クラウドワーカーから納品されたデータ等をうるるが集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。
CGS事業で提供するサービスの主な特徴は、以下のとおりです。
ⅰ．「シュフティ」には全国各地に点在する約49万人(2026年３月末時点)のクラウドワーカーが登録されているため、地域固有の業務の提供やデータの継続的な収集を行うことができる
ⅱ．在宅等の勤務により業務時間・場所に制約のないクラウドワーカーを活用することで、サービスの提供を常時行うことができる
ⅲ．クラウドワーカーを活用する際に、採用、勤務場所、設備投資等などに係る費用がかからないため、初期投資費用を抑えることができる
うるるグループがCGS事業で展開している主なサービスは、以下のとおりです。
なお、代表的なCGS事業である入札情報速報サービス「NJSS」の事業フローは、以下の図のとおりです。
BPO事業は、うるる100％子会社である株式会社うるるBPOが運営しております。本事業では、業務コスト削減や業務速度を早めたい、作業品質を高めたい、コア業務へ集中したい等といったアウトソーシングニーズがある企業へ株式会社うるるBPOが保有する社内施工部門である徳島センター・大分センター、「シュフティ」のクラウドワーカー、国内外の協力会社といった社内外のリソースを活用して、ソリューションを提供するサービスを展開しております。具体的にはデータ入力・スキャニング等に加え、システム開発受託、電子化総合アウトソーシング、メーリングサービス、キャンペーン事務局代行等の総合型アウトソーシング受託業務を行っております。受注後、案件の内容、規模、納期、クライアントの要望等に応じて発注先を選択しております。
このほか、AI-OCRと人力をかけ合わせたSaaS型データ自動化サービスである「eas（イース/Entry Automation System）」も展開しております。
うるるグループでは2003年より、自社ウェブサイトを経由して新規・継続顧客から業務を受注し、累計約5,779社のクライアントを有しております。
BPO事業では、クライアントのニーズに対して、社内施工部門、「シュフティ」のクラウドワーカー、中国を中心とした国外協力会社及び国内協力会社といった社内外のリソースを活用して、株式会社うるるBPOがワンストップでクライアントへソリューションを提供できることが特徴となっております。
クライアントと株式会社うるるBPO及びそのリソースとの関係については、以下の図のとおりです。
クラウドソーシング事業とは、うるるがインターネット上で提供するクラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」で、業務を発注したいクライアントと、在宅で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスとして2007年２月にリリースいたしました。「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2026年３月末時点で約49万人となっており、CGS事業にリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。
「シュフティ」の特徴は以下のとおりです。
ⅰ．クラウドワーカーは、業務時間・場所に制約なく、仕事をし、報酬を得ることができる
ⅱ．クラウドワーカーは、仕事内容を選ぶことができ、自身のスキルを活かすことができる
ⅲ．クライアントは、業務を依頼したいときのみ、業務の発注を行うこととなるため、費用を変動費化でき、また採用等の初期投資費用を抑えられる
ⅳ．クライアントは、業務時間・場所に制約のない多数のクラウドワーカーが存在する「シュフティ」を利用するため、常時役務の提供を享受できる
「シュフティ」で登録されている業務の特徴として、「シュフティ」にアクセスできる環境さえあれば誰でも簡単にできる業務が多いことが挙げられます。パソコンやスマートフォン等でできる業務が多く登録されていることから、育児の合間や電車で移動中の時間といったすき間時間に仕事をすることが可能となります。
「シュフティ」におけるクライアントとクラウドワーカーの一連の取引フローは、以下の図のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてうるるグループが判断したものです。
うるるグループは、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンに掲げております。
日本では2040年までに約1,600万人、約69兆円の労働力が失われるとされ、日々、「労働力不足」という大きな社会問題が深刻化しています。うるるは新たな労働力を創出し活用できるようにすること、ITやAIを活用しDXを推進することで生産性を向上させていくこと、既成概念にとらわれずユニークな発想で新しい解決方法を考えて生み出していくことなどを通じて日本が抱える深刻な社会問題を解決し、さらには、世界全体の社会問題と向き合ってまいります。
平成30年版「情報通信白書」によると、日本の生産年齢人口は2017年から2040年にかけて約1,600万人減少することが推計されており、労働力不足による経済規模の縮小、国際競争力の低下といった社会的・経済的な課題が深刻化することが危惧されております。そのような状況の中、うるるグループはこれまで様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開してまいりました。
今後も、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」へと刷新し、今後は「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、上記社会課題の解決に一層向き合ってまいります。
うるるグループを取り巻く経営環境につきましては、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」によると、国内SaaS市場規模は、2023年度において14,128億円となっており、2027年度には20,990億円に達すると予測されております。
また、CGS事業の中でも主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を巡る環境として、国内入札市場における年間契約額は、2021年度において26.0兆円と、毎年安定的に年間20兆円超の発注がなされる市場規模が維持(中小企業庁「官公需契約の手引」より)されております。NJSSのTAM(Total Addressable Market)については、NJSSのメインターゲットとなる落札実績のある企業数が約40万社(NJSSのデータベースより)であることに加え、今後は入札資格未保有の企業もターゲットとなると想定されるのに対し、NJSSの有料契約件数は2024年３月末時点では6,567件に止まっていることから、将来的には数十倍の有料契約件数の拡大の余地があると考えております。
競合企業の状況やうるるの優位性については、現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しますが、うるるグループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするCGS事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって優位性を築いていると考えております。優位性をさらに強固なものにするためにもうるるでは、新たなCGS事業を継続的に生み出し続けていきたいと考えております。
うるるグループは2019年５月14日に策定した５カ年の中期経営計画(2020年３月期～2024年３月期)の最終年度である2024年３月期において、最重要指標として掲げていたEBITDA 1,500百万円を達成することができました。
今後は、当該中期経営計画後（2025年３月期以降）の新たな経営方針として、2023年11月14日に、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aなどによって売上高だけではなく持続的な利益の成長を目指す「ULURU Sustainable Growth」を掲げ、継続的な売上高・利益成長と株主還元の両立を目指してまいります。2025年３月期は、当該方針のもと、売上高は引き続き20％成長となる7,130百万円を目指し、EBITDAは成長投資と利益確保のバランスを踏まえ1,000百万円での着地を図る計画です。2026年３月期以降は、引き続き人的資本を中心とした成長投資を規律を持って行うことで、売上高およびEBITDAいずれも中長期でCAGR20％以上の継続的な成長を目指してまいります。当該方針の実現のためには、既存事業のオーガニック成長に加え、蓄積したアセットを活用した周辺領域での展開、新規事業の創出、M&Aにより更なる成長を目指す必要があり、具体的には以下の課題に対処していかなければならないと考えております。
① NJSSを核とした入札マーケットの拡大
主力SaaSであるNJSSを核とし、2023年１月に完全子会社化した株式会社ブレインフィードが運営する入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出を図りつつ、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」や、2023年11月に開始した、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」などをはじめとする周辺サービスの展開、データベースの横展開等を通じて入札マーケットにおけるシェアの獲得を図る次第です。
CGS事業のSaaSであるえんフォト及びfondeskと、BPO事業においては各サービスのフェーズ・環境に応じた施策を実施することで更に成長させる必要があると考えております。えんフォトにおいては、社会的にフォトグラファー不足である状況を踏まえ、OurPhotoとの連携でフォトグラファーリソースを確保することに因る競争優位性の確立を図ってまいります。fondeskにおいては、マス広告施策の再開による認知度向上・市場拡大や、新規プロダクトの検討・開発によるfondeskセグメントの成長加速を図ってまいります。BPO事業においては、社会的なDX化ニーズの高まりやSaaSプロダクトの増加を捉え、DX化を促進するスキャン領域の案件数の拡大やSaaSプロダクトの運営を支援するBPaaS案件数の拡大を図ってまいります。
成長を加速させるため、M&Aと新規事業創出を積極的に行っていく方針です。既存事業領域、既存事業の周辺領域、市場確立済みの新領域、市場未確立の新領域と、ターゲット領域をセグメンテーションし、領域ごとに投資優先度をつけるなどして、戦略的に実施してまいります。とりわけ、新領域については、うるるが持つ、46万人以上のワーカーとの接点及びワーカーのディレクションノウハウといった、独自資産を活かせる領域での展開を検討してまいります。
この先、労働力不足が懸念される社会において「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指して社会課題の解決に一層向き合いつつ、既存サービスの成長及び新規サービスの創出を図り、売上高成長を加速させて企業価値の最大化を目指していく所存です。
うるるでは、中長期的な成長に資するM&A等を積極的に検討するという観点から、EBITDAを経営上の目標の達成状況を判断するための重要指標として位置付けております。
《2024年３月期 実績及び2025年３月期 連結業績予想値》
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成長のための指針として掲げている「ULURU Sustainable Growth」に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてうるるグループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(特に重要なリスク)
うるるグループが掲げる経営方針「ULURU Sustainable Growth」では、規律ある成長投資やM&Aなどによって、売上高だけではなく持続的な利益の成長を目指しております。このうち、人的資本投資を中心的な投資項目と設定しており、特に人材採用の進捗が停滞すると「ULURU Sustainable Growth」の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、うるるは当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
当該リスクは、採用市場の環境変化などに起因する人材獲得競争の激化により、計画通りに採用が進まない場合に顕在化するものであり、顕在化した場合は、各種施策の停滞による事業成長の鈍化など、重大な業績への影響が発生することが予想されます。
うるるでは、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、実行可能な人材採用計画を立案し、必要と想定される予算を確保したうえ、採用部門と各部門が連携して効率的な採用活動を行っていく次第ですが、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や部長会などの意思決定会議体において、最新の採用市場の環境を踏まえた効果的な採用施策について議論を行うなど、適宜対応していく次第です。
うるるは、「ULURU Sustainable Growth」のもと、優秀な人材獲得を目指してまいりますが、過剰に人材を採用してしまった場合は、計画以上に固定費を抱えるなど、重大な業績への影響が発生することが想定されます。このことから、うるるは当該リスクを「特に重要なリスク」と位置付けております。
うるるでは、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、採用部門と予算管理部門が連携して採用状況の進捗をモニタリングするなど、一定の規律を以って採用活動を行う体制を構築しておりますが、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や部長会などの意思決定会議体において、最適な組織構成・人員配置を改めて議論することで、過剰採用した人材のパフォーマンスを更に向上させ、増加した固定費以上の業績への貢献を図るなど、適宜対応していく次第です。
うるるは、「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした成長投資を行うことで成長を図ってまいりますが、人的資本投資の効果を最大化するためには、適切に育成していくことが重要だと考えております。人的資本投資は、ULURU Sustainable Growthの根幹を成す、中心的投資項目であるため、仮に人材の成長が停滞した場合は、うるる全体の成長鈍化に繋がり兼ねないことから、うるるは当該リスクを「特に重要なリスク」と位置付けております。
当該リスクを顕在化させないためにうるるでは、「人の成長=企業の成長」という考えのもと、組織開発・人材開発に各種投資を行うことで人材の成長支援を図っております。エンゲージメントサーベイやうるるが独自に掲げる「シナプス組織※」の定着度を測るためのシナプスサーベイの実施による定期的な組織状態のモニタリングやこれらサーベイの結果に基づく各種改善策の実施、レイヤー別の各種研修制度の拡充や社内公募型のジョブリクエスト制度の展開によるキャリアデザイン支援などを行うことで、常に成長を感じられる環境・機会があり、安心して業務に専念できる状態が続く「人材成長定着企業」を目指してまいります。
※「コア」と呼ばれる上長・チームリーダーと、「コアラー」と呼ばれるメンバー間の双方向のコミュニケーションが高純度で行われることにより、組織全体にカルチャー・戦略が浸透していく組織体制
うるるは、「ULURU Sustainable Growth」のもと、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、TSR(株主総利回り)の向上に向けて、中長期的なEPS（Earnings Per Share）成長を重視しつつ、2024年３月期においては、配当性向30％となる特別配当の実施を、2025年３月期以降は、配当性向15％以上を目安とする毎期増配を目指しております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。
当該リスクを顕在化させないためにも、「ULURU Sustainable Growth」のもと業績を拡大させ、着実に利益還元を行うことができる企業へと成長を図る次第です。
「NJSS」は、うるるの主力SaaSであり、「NJSSを核とした入札マーケットの拡大」をすることを「ULURU Sustainable Growth」実現のための主要な施策と位置づけていることから、NJSSの独自性・優位性が希薄化した場合、「ULURU Sustainable Growth」の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、うるるは当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
現在、入札情報は入札実施機関ごとに様式・データ形式等が統一されておらず、独力での収集が困難である中、うるるでは数百名のクラウドワーカーが約8,300もの入札実施機関から人力で入札情報を収集しデータベース化できていることに「NJSS」の独自性・優位性がある状況です。うるるとしては約8,300もの入札実施機関の様式・データ形式等を統一するために必要となる労力・コスト・時間等を勘案すると当該リスクが顕在化する可能性は現時点では低いものと考えております。
しかしながら、万が一、当該リスクが顕在化した場合は、NJSSが誇る独自性・優位性の希薄化から顧客の他サービスへの流出による有料契約件数の減少並びに売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されます。
当該リスクへの対応策として、デジタル庁設立の動きなど当該リスクに関係する可能性のある行政機関の動向等を適宜チェックしておりますが、足元では喫緊に対処が必要な情報は見受けられない状況です。今後もチェックを継続し、アクションが必要な事態が発生した場合、迅速に対応できるよう体制を整備していく次第です。
うるるはコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進しております。当該意識が薄れると、重大な法令違反や不祥事件等が発生する懸念が高まるなど、会社の存続可否にも重大な影響を与えかねない可能性がありますので、うるるは当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
万が一、当該リスクが顕在化した際の具体的な影響として、うるるグループ全体の社会的信用やブランドイメージの低下をはじめ、発生した損害に対する賠償金の支払い等の費用の発生に基づく重大な業績への影響等が発生する懸念がありますが、一方でコンプライアンス上のリスクを完全に回避することは極めて困難であると考えております。
当該リスクの顕在化を未然に防止するため、うるるでは全役員・社員への教育啓発活動を随時実施するなどし、企業倫理の向上及び法令遵守の強化等、強固なコンプライアンス推進体制を構築していけるよう努めている次第です。
(重要なリスク)
大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症を含む各種感染症の拡大等が発生するとうるるグループの事業活動の停止やそれに伴う業績への重大な影響が発生する可能性が予想されることからうるるは当該リスクを「重要なリスク」と位置付けています。
当該リスクへの対応策として、各種緊急事態の発生を想定した事業継続計画書(BCP)を整備しており、緊急事態発生時にはCISOを緊急対応責任者とする対策本部を設置するなどして速やかに事業継続に向けた体制が構築できるよう努めている次第です。
市場環境の変動により顧客の購買意欲が減退するとうるるグループの事業及び業績へ重大な影響を与える可能性が予想されることからうるるは当該リスクを「重要なリスク」と位置付けています。とりわけ、地政学リスクや感染症拡大等に起因するインフレ圧力の増大による個人消費の落ち込みは、えんフォトやOurPhotoといった主に一般消費者との取引を展開するサービスの業績に重大な影響を与える懸念があります。
当該リスクへの対応策として、適宜該当サービスにおける顧客の消費動向をチェックするなどしてリスク顕在化の兆候の有無をチェックし、万が一兆候が表れた際は事業部内で対応策を検討したうえ、適宜意思決定会議体等において事業方針を検討、打開策を実行するなどして速やかに対応できるような体制の整備に努める次第です。
(3) 競合他社の台頭のリスク
現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しており、他社の成長によって弊社の市場における独自性・優位性が希薄化した場合、うるるの事業及び業績へ重大な影響を与えることが予想されることからうるるは当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
しかしながら、うるるグループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするCGS事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって市場での独自性・優位性を築いていると考えております。BPO事業を通して世の中のニーズをキャッチし、キャッチしたニーズへ応えるためのCGS事業をBPO事業を通じて長年培ったワーカーへのディレクションノウハウをフル活用しつつ効率的に運営していくといった各セグメント間のシナジーを土台にした経営体制はうるるの強みであり、一朝一夕で模倣されるスキームではないと考えております。
万が一、当該リスクが顕在化した場合は、市場でのうるるの価値の希薄化により顧客の他社への流出による売上高や利益の減少等の重大な業績への影響が発生することが懸念されますが、上記のスキームのもと、新たなCGS事業を継続的に生み出すことにより、うるるの市場における独自性・優位性をさらに強固なものにしていくことで、当該リスクの顕在化に対する未然防止を図っていく次第です。
現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法等があり、また、BPO事業に関連する法規制としてｅ-文書法等があります。うるるはこれら法規制を厳格に遵守する体制を整備しているところですが、今後、法規制が強化された場合やCGS事業において新規領域へ進出する場合は、常に様々な法規制・法改正に注意を払い適切に対応することが求められることからうるるは当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
法規制強化については、現時点で合理的に顕在化の時期を見積もることができるものではないと考えておりますが、常に世間の動向をチェックしつつ、必要がある都度、適切に対応してまいります。新規領域へ進出する際の新たな法的制約発生のリスクについて、現時点では具体的な時期を明言できる材料となるような新規CGS事業の展開は検討されておりませんが、新規CGS事業の創出時期については特定の期間を定めているわけではございませんので、場合によっては当該リスクは2025年３月期中にも顕在化する可能性のあるリスクだと考えております。
法的制約が新たに発生した場合は、対応にかかる費用の発生や法違反が生じた場合の信用低下といった影響が及ぶことが予想されますが、そのようなリスクの顕在化を防ぐためにもうるるでは担当部署を中心に適宜外部の専門家を活用しながら、厳格な法令遵守体制を構築しております。
うるるグループの事業は、インターネット接続環境の安定した稼働を前提として運営されており、システム障害により安定的にサービスの提供ができない状況が発生すると、重大な影響が及ぶ懸念があることから、うるるは当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
当該リスクが顕在化する要因としては人為的なミスから自然災害に起因するものまで様々なものが想定されるため顕在化する時期を合理的に見積もることは困難だと考えておりますが、万が一、当該リスクが顕在化した場合に備えてうるるではバックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努めております。
うるるはクラウド・ソーシングビジネスを展開しておりますが、同ビジネスは、不特定多数のクライアントとワーカーによる様々な案件の受発注が繰り返されるプラットフォームとなっております。
このような状況においては、ユーザー間における第三者の知的財産権侵害やユーザー間のメッセージ交換に際する風評被害、個人情報の流出、その他違法行為が発生する懸念があります。また、クラウド・ソーシングビジネスを展開するに当たり、うるるはワーカーの個人情報を大量に保有していることからうるる自身が保有する個人情報を流出させる懸念も拭いきれません。当該リスクが顕在化した場合は、うるるの事業及び業績に重大な影響を及ぼすことが予想されることからうるるは当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。登録ワーカーの行動をすべて統制することは事実上不可能であり、これらリスクの顕在化を完全に排除することは困難だと考えております。これに対しうるるでは、各種禁止事項を定めた利用規約を制定し、当該利用規約の内容に同意したユーザーにのみ利用いただくなどの対応策を取っております。また、うるるが保有する個人情報の流出リスクについては、リスクを顕在化させないために「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けているうえ、うるるにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得、子会社である株式会社うるるBPOにおいてISMS認証及びプライバシーマークを取得するなどの対応策を取っております。万が一、当該リスクが顕在化した場合は、速やかに状況を整理したうえ、必要に応じて外部の専門家を活用しつつ、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行い、適切な対応策等を実施していく次第です。
うるるは、クラウド・ソーシングビジネスやクラウドワーカーを活用したCGS事業並びに子会社である株式会社うるるBPOにおいて、BPO事業を展開していることから、国内クラウド・ソーシング市場や国内BPO市場が縮小した場合、うるるの事業及び業績に重大な影響を与える影響があると思われることから、うるるは当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
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