ユーザローカル（3984）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ユーザローカル(3984)の株価チャート　ユーザローカル(3984)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】（１）事業の概要ユーザローカルは「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、ビッグデータ(注１)やAI(注２)を活用したプラットフォームサービスを提供し、顧客企業の意思決定や、業務効率化による働き方改革を支援しております。ユーザローカルでは、世の中のニーズにあったサービスを創出し、より使いやすく提供することが重要と考えており、総合デジタルマーケティングツール「User Insight」、ソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」、問い合わせ対応業務等の支援ツール「Support Chatbot」、法人向けに提供する生成AIツール「ユーザーローカル ChatAI」等のサービスを提供しております。なお、ユーザローカルはデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）提供サービスの概要ユーザローカルは、顧客企業にとって導入がしやすく、かつ低価格でサービスを提供することが可能となるSaaS(注３)形態でのサービスを開発・提供しております。ユーザローカルサービスは、蓄積したビッグデータとAIによる機械学習により、利用者数が増加するにつれて、より多くの様々なデータが蓄積され、AIの精度や解析能力の向上につながります。ユーザローカルが提供している具体的なサービスは以下のとおりです。 ① User Insight（ユーザーインサイト）User Insightは、Webサイトの運営を支援する総合デジタルマーケティングツールです。Webサイトに掲載するコンテンツの作成、ユーザー行動の分析、Web接客等の機能を備え、デジタルマーケティングを総合的にサポートします。コンテンツの作成について、生成AI(注４)により、入力されたキーワードからウェブページに掲載するコンテンツを自動作成することができます。関連ワードや検索上位ページの情報を考慮し、生成された記事のファクトチェックも行います。Webサイトを訪れたユーザーの行動の分析について、マウスの動きや離脱箇所などのユーザーのページ内行動を解析し、Webサイト訪問者の閲覧頻度が高い「熟読エリア」、どのリンクが実際に注意を引きクリックされているのかを表す「クリックエリア」、ページのどこまでを表示しているのかを示す「終了エリア」等をヒートマップという手法を用いてサーモグラフィー状に可視化します。解析結果を直感的にわかりやすく提供することで、顧客企業の「データによる的確な意思決定」を支援します。また、ページビュー等のレポート作成機能、SEO調査機能、自社サイトへの広告流入数を分析する機能、Webサイト訪問者の年齢、性別、接続元地域、訪問頻度、所属する業界等を分析する機能等を備え、詳細なユーザー分析を提供しております。Web接客について、離脱防止・コンバージョン向上のため、ユーザーがサイトから離脱しようとしている予兆や、滞在時間やスクロール到達度などに基づくポップアップ配信機能があります。 ② Social Insight（ソーシャルインサイト）Social Insightは、ソーシャルメディアの運用を支援する管理・解析ツールです。ソーシャルメディア上のビッグデータをもとにしたクチコミ分析やSNSアカウント分析、複数のSNSアカウントの一括管理などの機能を通じて、顧客企業のソーシャルマーケティングを支援するサービスです。主な機能として、特定のキーワードや記事URL、ハッシュタグを指定することで、そのキーワードを含む投稿を大量のデータから取得し、テキストマイニング・視覚化する「クチコミ傾聴分析」、SNS内の自社アカウントや競合アカウントのファンの増減、推移、属性等や、発言したユーザーの推測属性や地域分布、多くの反応を得ることができる時間帯等を分析する「SNSアカウント分析」、複数SNSの自社アカウントへの投稿予約、リプライ、上長による承認が可能な「投稿管理機能」があります。また、生成AIと連携し、SNSに投稿する文章の作成をサポートします。 ③ Support Chatbot（サポートチャットボット）Support Chatbotは、社内外からの問い合わせ対応に特化した業務支援ツールです。これまで電話やメールですべて人が対応していた業務の一部を、チャットボットにより自動化することができます。それにより、社内の問い合わせ対応やコールセンター等のサポート対応にかかるコストや業務工数を削減することが可能となります。また、チャットボットの会話が繰り返されることで会話ログデータが蓄積され、AIによる機械学習機能によって回答精度を向上させることができる点が特徴です。具体的には、Webサイトやメッセージアプリ、SNSアプリ等のユーザーからの問い合わせに対し、独自開発したAIによる高精度の自動回答を行います。外部システムとAPIで連携し、商品情報やステータス等を、チャットボットを通して回答することも可能です。また、生成AIと連携しており、回答案を自動で作成することが可能です。 ④ ユーザーローカル ChatAIユーザーローカル ChatAIは、法人向けに提供している生成AIを活用するためのプラットフォームです。入力データがAI学習に使用されないセキュアな環境で、複数のLLM(大規模言語モデル)を自在に活用することができます。さらに、PDFやWord等のデータをアップロードし、生成AIと連携することが可能です。会議の議事録内容の文字おこし、画像生成等の生成AIを利用できる機能のほか、社内の利用状況を分析するダッシュボード機能があることが特徴です。 上記主要製品のほか、主に生成AIを活用した製品を随時開発中です。 (注)１．ビッグデータとは、従来のデータベース管理ツールやデータ処理アプリケーションでは記録や保管、解析が困難な大規模かつ複雑なデータの集合を指します。２．人工知能（AI）とは、言語の理解や推論、問題解決等人間の知的能力をコンピュータ上で実現する様々な技術やソフトウエア、コンピュータシステムです。３．SaaSとは、Software as a Serviceの略であり、利用者がインターネットを介して必要な情報システムに係るサービスを受けるクラウドコンピューティングの一形態です。これにより、利用者は保有するデバイスへ直接ソフトウエアをダウンロードすることなくサービスを活用することができるため、インターネットへの接続環境さえあれば保有デバイスのストレージ容量やCPUの性能に左右されず円滑にデータ処理結果等の提供を受けることが可能です。４．生成AIとは、新たなコンテンツを生み出す人工知能を指します。ビッグデータをもとに、画像や文章、音声などを生成します。 [事業系統図]現在のユーザローカル事業系統図は以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ユーザローカルの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてユーザローカルが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略ユーザローカルは「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、データ分析と人工知能の技術を活用して、さまざまな課題を解決することによって誰もが自動化・効率化メリットを受けられる社会を目指し、世界を進化させるためのサービスの創出に取り組んでおります。 （２）経営環境ユーザローカルサービスで活用している「ビッグデータに付加価値を付ける機械学習」や「AI」等の技術は汎用性が高いものであるため、新分野・既存分野で活用が期待されており、さらなる市場拡大が見込まれています。特に、生成AI技術は、社会に与えるインパクトが世界的に期待されています。国内のAIシステム市場規模は2024年に１兆3,412億円、2029年には４兆1,873億円になると予想されています（注）。一方で、生成AI分野の国際的な競争は激化しており、顧客ニーズを深く理解し、生成AIの価値を引き出して顧客に提供することが重要であるとユーザローカルは考えております。これまで培ってきた知見と実例に基づく技術開発力を生かすことで競争優位性を保ち、多様化、高度化する顧客ニーズに素早く対応し、サービス提供を進めてまいります。(注)総務省　令和七年版情報通信白書 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　優秀な人材の確保と育成ユーザローカルは、事業の安定的・継続的成長のためには、ユーザローカルの企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、ユーザローカル事業を今まで以上に拡充できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。特に、AIエンジニア、データサイエンティストの採用・育成は重要な課題であると認識しております。あわせて、既存人材の能力及び技術の向上も重要な課題と考えております。優秀な人材の確保と能力の底上げのため、今後も長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実、教育体制の整備を進めていく方針であります。 ②　内部管理体制の強化ユーザローカルが今後さらなる業容を拡大するためには、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査の実施によりコンプライアンス体制を強化するとともに、監査等委員会による監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っていく方針であります。 ③　システムの安定性の強化ユーザローカルはインターネットを通じてサービスを提供しているため、システムの安定稼働が重要であると認識しております。市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うために、サーバー設備の拡充、並列処理システムの導入等による負荷分散を実施しております。今後も中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働および強化に取り組んでいく方針であります。 ④　セキュリティの継続的な向上ユーザローカルシステムの安定稼働及び継続利用のためには、セキュリティ管理体制の構築、維持が重要であると認識しております。ユーザローカルは、ISO/IEC 27001（ISMS認証）及びISO/IEC 27017（ISMS認証）を取得し、全社員に情報管理に関する研修を実施しております。今後もセキュリティ管理体制の強化に取り組んでいく方針であります。 ⑤　認知度及びブランド力の向上ユーザローカルはこれまで、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業にユーザローカル製品を導入いただき、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。一方で、さらなる成長を続けていく上では、ユーザローカル及びユーザローカルサービスの認知度やブランド力を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度及びブランド力のさらなる向上に努める方針であります。

３【事業等のリスク】ユーザローカルの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がユーザローカルの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、下記のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。ユーザローカルはこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、ユーザローカルは適切なリスク管理を実施することで、以下のリスクの発生可能性を一定程度の低水準まで抑制できると考えており、これらのリスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合にユーザローカルの経営成績等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてユーザローカルが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）経済動向についてユーザローカルの提供するサービスは、顧客のマーケティング分析ツールや、業務支援ツールとして活用されております。このため景気低迷期においては、顧客業績の悪化に伴う費用削減の結果、利用者数が減少する可能性があります。このような状況においては、ユーザローカルの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。ユーザローカルでは、ユーザローカルを取り巻く事業環境等の動向に注視し、景気低迷期における財政状態及び経営成績に与える影響の抑制に努めております。 （２）機密情報の管理体制についてビッグデータの解析にあたり収集される情報の中には、個人情報が含まれるケースがあるものと認識しております。またユーザローカルの提供する解析結果については、顧客の経営戦略上極めて機密性の高い情報が含まれているものと認識しております。万が一これらの機密情報の漏洩が生じた場合には、ユーザローカルビジネスの根幹への信頼性が揺らぐため、ユーザローカルの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。ユーザローカルでは、収集したデータの社内での機密性確保並びに漏洩防止について、必要な暗号化やアクセス制限等を行うことにより情報漏洩のリスクの回避に努めております。 （３）システムトラブルの発生リスクユーザローカルの事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。何らかの障害により大規模なシステムトラブルが顕在化し、復旧遅延が生じた場合は、ユーザローカルの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。ユーザローカルでは、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等の妨害行為によるシステムダウン、大地震や火災等の自然災害発生によるシステム障害等、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステムトラブルを回避すべく、外部業者によるシステムサーバーの管理・監視体制の構築や、バックアップ、システムの二重化等により未然防止策を実施しております。 （４）情報取得への制限リスクユーザローカルは、SNS等により日々大量に生成されるインターネット上のビッグデータを、ユーザローカルが顧客に提供するソフトウエアを通じて自動的に収集したり、サービス事業者から購入しています。しかしながら、SNS等のインターネットサービス運営者側の方針転換、データ取得に関する法的規制の強化により、情報の自動収集に制限が加わったり有償化される可能性があります。現在入手できているデータを取得できなくなることで、サービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生する場合には、ユーザローカルの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような事象に備え、ユーザローカルは複数のリソース、手法によってデータ入手経路の確保に努めてまいります。 （５）知的財産権管理についてユーザローカルはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、ユーザローカルの事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、ユーザローカルが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合にはユーザローカルに対する損害賠償や使用差止め等が行われることにより、ユーザローカルの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ユーザローカルで提供するサービス基礎技術については、機密性を確保するために特段特許等の申請は行わない方針としております。そのため、人員の引き抜き等によりユーザローカルの技術が他社に流出し、同様のサービス展開が行われる可能性があり、また当該漏洩が生じていたとしてもユーザローカルでは認識できない可能性があります。当該基礎技術の漏洩が生じた場合は、ユーザローカルの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ユーザローカルでは、全役職員に対して機密保持に係る覚書を締結するとともに、競合他社のサービス内容についても定期的に確認することで、未然防止並びに事実把握に努めております。 （６）ユーザローカルビジネスモデルについてユーザローカルは顧客にとっての使いやすさを追求した、ビッグデータを処理し、活用するためのプラットフォームの提供を行っております。このため当該ツールは、顧客業種に依存しない汎用性の高いサービスとなっていることに加え、SaaS形態での提供となっていることから顧客側において大規模なシステム環境を構築する必要もなく、容易に導入できる仕組みとなっております。本書提出日現在では、こうした使いやすさが評価され、化学・化粧品、自動車・電気、新聞・メディア、小売、情報・通信、金融、サービス、食料品といった幅広い業種・企業等との取引実績を有しております。本提供マーケティング分析ツールは、継続して活用することでマーケティング改善の効果確認ができ、働き方改革を推進する業務支援ツールは、多くの顧客が継続的な取引先となっているものと認識しておりますが、SaaSによる提供となっていることから、解約自体は容易に可能であります。したがって、①ユーザローカルの提供するサービスが継続的に顧客ニーズに応えられない場合や、②技術革新により競合他社がより良いサービス提供を行う場合等においては、顧客離れが生じユーザローカルの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、こうしたリスクの具体的な内容は以下のとおりと認識しております。① 顧客ニーズの変化についてユーザローカルの提供サービスは、顧客に関わるビッグデータを解析しその結果をレポートとして提供することで、顧客の意思決定をサポートしております。当該解析結果については、顧客の使いやすさを重視し直感的に理解しやすい形で提供しております。しかしながら、これらの解析結果が顧客の期待する水準に届かなかった場合は、提供サービスひいてはユーザローカルに対する信用が揺らぐことにより顧客が減少し、ユーザローカルの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ユーザローカルの属するビッグデータ解析に係るビジネス領域は、比較的新しい分野であると認識しております。そのため、今後ユーザローカル及び競合他社の提供する解析サービスの活用が一般化されるにつれて、顧客にとってより付加価値の高いサービス提供が求められるようになるものと認識しております。こうしたニーズへの十分な対応ができない場合や、競合他社が先んじて顧客ニーズをつかむ場合等には、ユーザローカル顧客が減少することにより、ユーザローカルの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。ユーザローカルでは、日々顧客にとってのユーザビリティを追求することで、この需要の変化に迅速に対応してまいります。 ② 技術革新についてユーザローカルはビッグデータ解析関連技術に基づいて事業を展開しており、大量のデータに付加価値を付ける機械学習やAI活用において新たな技術開発に積極的に取り組んでおります。何らかの理由により新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合は、競合他社に対する競争力が結果として低下する恐れがあり、ユーザローカルの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ユーザローカルでは、今後も本業界の先駆者となるべく新技術の検討・開発に努めてまいります。 （７）ユーザローカル事業成長の前提ユーザローカル事業は、ビッグデータの蓄積と当該データをもとにしたAIによる継続学習が前提となります。そのため、顧客企業の拡大によってより多くのデータ解析を行うことが、付加価値の創出や新サービスの開発といったユーザローカル事業成長の源泉において非常に重要な位置を占めております。足許の状況といたしましては、上述の（6）に示したように幅広い業種・企業等から継続的にデータを取得しているため特段問題は生じておりませんが、今後何らかの理由により顧客離れが生じた場合、十分かつ最新のデータ蓄積が行われなくなることによってユーザローカルサービスの付加価値が低下し、結果的にユーザローカルの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ユーザローカルでは、より付加価値の高いサービスを提供できるよう、今後も機械学習やAI等の技術開発に積極的に取り組んでまいります。 （８）事業規模の拡大に伴うリスクユーザローカルの人員は121名（2026年６月末現在）に留まっており、小規模会社であると認識しております。現状は本規模に合わせた社内管理体制を敷いておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、以下のようなリスクがあるものと認識しております。① 人材確保・維持についてユーザローカル事業の拡大に伴い、技術者の追加採用、サービスの販売を行う営業員の増強、管理部機能強化のための経営管理に特化した人材採用等が必要となる可能性があります。一方で、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、このような人材が機動的に確保できない場合や既存人員が退職してしまう可能性があると認識しております。計画どおりの人員が育成・確保できない場合はユーザローカル事業拡大の制約要件となり、ユーザローカルの成長戦略ひいては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ユーザローカルでは、人材育成プログラムの確立や、十分なインセンティブプランの設定等により、人材の育成・確保に努めてまいります。 ② 内部管理体制の充実についてユーザローカルは、ユーザローカルの企業価値を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つであると位置づけております。今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となりユーザローカルの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ユーザローカルでは、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 ③ 情報システムの拡充について今後顧客の増加や提供サービスの拡充に伴って、サーバーへの追加投資等によりユーザローカルのシステムインフラを増強する可能性があります。一般的に追加システム投資を行う場合や、新たなシステムへの切り替えを行う場合、バグや不具合の発生等により一時的に十分なサービス提供ができなくなることがあります。万が一当該システム拡充に際して提供サービスに不具合が生じた場合は、ユーザローカルの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ユーザローカルでは、十分な要件設計やテストの実施並びに必要に応じた並行稼働による対応等によって、そのような事象が生じないよう努めてまいります。 （９）新規事業推進に係るリスクユーザローカルでは今後、ユーザローカル提供サービスの基礎であるビッグデータの解析やAI等の技術を活用して、既存分野並びに新規分野における新サービス開発を継続的に展開していく方針です。しかしながら、各新規事業は現状構想段階であり、結果的に実現しない又は実現したとしても十分な収益が獲得できず撤退する可能性があります。ユーザローカルといたしましては事前に十分な検証を行った上で開発等を開始する方針ではありますが、結果的に新規事業に失敗した場合、コストのみが計上されることからユーザローカルの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）気候変動について気候変動の問題は国内外に大きな影響を及ぼしております。ユーザローカルにおいても、気候変動に伴う電力のコスト増などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ユーザローカルでは、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため、環境方針を定め、グリーンエネルギー100％のデータセンターの利用や、社内の省エネルギー化に取り組んでおります。今後とも気候変動リスクへの対応を進めてまいります。 （11）不測の事態の発生によるリスク地震、台風、洪水、津波等の自然災害、感染症の世界的流行、停電・電力不足、金融、資本市場等の混乱による経済危機、暴動、テロ等による政治の混迷など、国内外において不測の事態が発生した場合は、ユーザローカルの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。