SYSホールディングスグループは、純粋持株会社であるSYSホールディングス、国内連結子会社17社、海外連結子会社２社の計20社で構成されており、システムの開発及びソリューション・サービス（注１）の提供を中核とする総合情報サービス事業を営んでおります。
純粋持株会社であるSYSホールディングスは、グループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。
なお、SYSホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
SYSホールディングスグループは、「私達は、グローバルな情報技術で、情報社会に沢山の笑顔を創ります。」というグループミッションを実現するため、社会生活や企業の競争力維持に不可欠な存在となり、新しい技術とサービスにより社会に新たな体験をもたらしてきた情報技術を通じて健全な社会の発展に貢献するため、ＩＴ人材の創出・育成から顧客の企業価値を向上させるソフトウェア投資のサイクルを支える提案・コンサルティング、情報インフラ構築・情報システムの開発、保守・運用、製品販売等のサービスを単一のグループ企業内で一貫して提供する「総合情報サービス」を事業領域としております。
企業や官公庁の大規模なソフトウェア投資では、単独の企業が開発、保守等を行うことは少なく、SYSホールディングスグループでもエンドユーザーに直接サービスを提供するものと、ユーザー系情報子会社（注２）、大手ＳＩｅｒ（注３）、販売代理店等を通じてサービスを提供するものがあります。
また、技術領域としては、ビジネス・システム、エンベデット・システム、ＩＴインフラ構築（サーバーチューニング、データベース・チューニング、サーバー仮想化、セキュリティ）、クラウド、ビッグデータ処理・解析、ＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（バーチャルリアリティ）等でのソリューション提供実績があります。
SYSホールディングスグループは総合情報サービス事業の単一セグメントでありますが、「グローバル製造業ソリューション」、「社会情報インフラ・ソリューション」、「モバイル・ソリューション」の３つのソリューションに区分されます。
製造業においては、製品や部品へのソフトウェアの組込みによる機能の追加や性能向上による差別化と生産管理、品質管理、調達管理、物流管理等の効率化のために情報技術が活用されており、安定してソフトウェア投資が行われております。
SYSホールディングスグループでは、海外市場を販路として成長を遂げている製造業企業をターゲットとしており、主に、自動車、重工業、工作機械、鉄鋼、搬送機等の関連企業を主要顧客として総合情報サービスを提供しております。
自動車関連顧客については、燃費・環境保全への対応のため、需要が高まっている車載ＥＣＵ（電子制御ユニット）関連の開発や検証等を行っております。
また、SYSホールディングスグループが中国や東南アジア等で日系企業や現地企業等と取引を行う中で得たノウハウや海外重要提携先（中国現地法人２社）を活かした提案を行っており、SYSホールディングス連結子会社のPT.SYS INDONESIAでは、オートマチック・トランスミッションの検証業務を行っております。
電力、金融等の社会を支えるインフラによるサービスや近年発展したインターネットやデータセンター等の情報インフラを利用したサービスをSYSホールディングスグループでは「社会情報インフラ」と呼んでおり、それらのサービスを提供する企業は、情報技術を提供するサービスの基盤としていることから、競争力維持のために継続的にソフトウェア投資が行われております。
SYSホールディングスグループでは、電力・ガス等のエネルギー、生命保険・クレジットカード、リース・証券等の金融、印刷帳票、鉄道、不動産関連の企業や官公庁・自治体等を主要顧客として、基幹システムの開発やＩＴインフラの構築、運用等の総合情報サービスの提供を行っております。
ビッグデータ処理・解析等のサービスもこのソリューションで提供しており、SYSホールディングスグループが中国や東南アジア等で日系企業や現地企業等と取引を行う中で得たノウハウや海外重要提携先（中国現地法人２社）を活かした海外への定量発注によるコストダウン提案等も行っております。
スマートフォンやモバイル端末の普及により、モバイル・アプリケーションでのサービスは、個人の生活に不可欠な存在となっておりますが、SYSホールディングスグループでは、今後の成長が期待される法人向けのモバイル・アプリケーション等によるサービスを提供しており、流通グループ、訪問介護、鉄道、医療、ロードサービス等の業種をエンドユーザーにしております。
連結子会社の株式会社エス・ケイでは、「価値ある便利をもっと身近に。成功へと導く、新しいビジネスソリューション。」をコーポレート・ステートメントとして、下記の製品を通信キャリア等の販売代理店やSYSホールディングスグループを通じて、販売しております。
FieldPlus®は、専用の管理画面で登録された報告シートへの入力や撮影した写真、勤怠情報をスマートデバイスから送信できる、ユーザーカスタマイズ型業務報告システムです。
スマートデバイスから入力・送信した内容は専用の管理画面でリアルタイムに一元的に管理できるため、外勤スタッフと、内勤スタッフのスマートな情報連携を実現します。
訪問介護業界向けのカスタマイズも行っており訪問介護員と内勤スタッフとの情報連携に活用されております。
iContact+® Officeは、企業・グループ内で同じ電話帳データを共有できるマルチデバイス対応のクラウド型のWeb電話帳共有サービスで、個人のモバイル端末に個人情報を保存しないため、セキュリティ対策を行うことができます。
マップＰ＋Powerd by NAVITIME®は、従業員が持つモバイル端末の現在地や作業ステータスがわかる企業向けＧＰＳ位置情報管理システムで、管理画面からモバイル端末の通知した位置情報を地図上にマッピングしたり、作業ステータスやコメントの確認ができます。通知用のアプリケーションは他の操作中でもバックグラウンドで位置情報の通知ができるため、報告ユーザーのメイン業務を妨げない位置情報の報告・収集が可能です。
Quick Safety®は、専用の管理画面で登録した複数のユーザーに対して、メール・ＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）を一斉配信できるサービスです。
通常の配信はもちろんのこと、地震情報の自動配信機能やデータ集計機能、配信到達チェックなど多くのサポート機能を実装し、ＢＣＰ（事業継続計画）の緊急連絡手段から日常の連絡ツールまで幅広い用途で活用できます。
社会に不可欠になったソフトウェア投資、保守・運用の需要に対して、わが国における少子高齢化等によりＩＴ人材は慢性的に不足しており、企業が必要な時期に必要なソフトウェア投資を行う需要に応え、社会と顧客とSYSホールディングスグループが継続的に発展するために、SYSホールディングスグループでは、ＩＴ人材創出を事業の基幹部分ととらえており主要な特徴としては、下記３点があります。
SYSホールディングスグループでは、ＩＴ業界未経験者の採用に力を入れており、連結子会社である株式会社エスワイシステムでは、技術職については未経験者採用のみを行っております。
小学校、中学校及び高校の職場体験や、大学、専門学校からのインターンシップにより毎年多数の学生を受け入れることで若年層への情報サービス産業への関心を高めていただいており、インターンシップを通じてできた学校と学生との関係から、就活ナビサイトに頼ることのない新卒採用を行っております。
未経験者採用・教育については、2005年６月以降、自治体からの職業訓練の受託（エスワイ・ＩＴカレッジ等）により未経験者から多くのＩＴ人材を創出しており、その訓練生や社会人インターンシップ等でSYSホールディングスグループに関心を持った人材や職業訓練後の就職先でSYSホールディングスグループを希望した人材の中からSYSホールディングスグループの事業の源泉となるＩＴ人材を、正社員を前提として採用しております。また、SYSホールディングスグループの長年の採用ノウハウにより、SYSホールディングスグループで活躍する可能性が高い未経験者を採用しております。
また、未経験者採用であることから、社員研修には非常に力を入れています。業界で最高位の研修を目指し、ＯｆｆＪＴとＯＪＴを組み合わせた階層別研修（注５）を行っています。さらに、同じく未経験から成長したＩＴ人材である先輩従業員がSYSホールディングスグループのカリキュラムによる教育と業務登用後のフォローを行っております。
SYSホールディングスグループでは、上記の方法により、人材難といわれる情報サービス産業において、多くの未経験者採用を行い、早期に実践登用できる教育で投資コストを早期に回収しております。
また、情報サービス業は、事業の構造上、ＩＴ人材ごとに作業現場が異なることが多いため、SYSホールディングスグループの企業文化である従業員主導で運営する全体会議や、委員会活動、勉強会、部活・同好会活動、社員旅行等の活動や、SYSホールディングスグループのノウハウを活かして構築した360度の評価システム（注６）を通じて、未経験者のサポートと従業員満足度の向上を行い、退職によるＩＴ人材の流出を防止しております。
SYSホールディングスグループでは、女性採用にも積極的に取り組んでいます。女性採用比率40％を目標とし、従業員が子供との時間を大切にできるようにするため、中学校入学始期に達するまでの子を養育する従業員を対象とした「短時間勤務制度」、「子の看護休暇制度」、子供の学校行事に参加するための「ファミリーサポート休暇制度」、従業員が子供と一緒に出勤することができる「お子様同伴出勤制度」、社員研修や現場業務への出勤に際し、ベビーシッターの利用料金の一部を補助する「ベビーシッター補助金支給制度」を導入する等、産休・育休後に職場復帰を行いやすい環境作りに努めてまいりました。
また、SYSホールディングスは、2015年３月に連結子会社である株式会社エスワイシステム及びSYSホールディングスグループとして愛知県「女性の活躍促進宣言」（注７）に登録し、連結子会社である株式会社エスワイシステムでは、2015年１月に「名古屋市女性の活躍推進企業」（注８）に認定・表彰に続き、2015年５月に大阪府「男女いきいき・元気宣言」（注９）事業者登録、2016年７月に「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」（注10）登録、2016年８月に「あいち女性輝きカンパニー」（注11）認証を受け、2019年７月に同制度に基づく「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」に就任、2022年２月に、「えるぼし認定（3段階目）」（注12）に認証される等、女性が活躍し働きやすい環境作りに努め、女性のＩＴ人材の創出を行っております。
SYSホールディングスグループは、1998年３月の中国人技術者受け入れ以来、海外現地での事業活動や国内連結子会社へのＩＴ人材の受け入れを通じて、海外のＩＴ人材を活用してまいりました。
海外現地採用も行っており、日本語が話せない人材や、日本語は話せるもののＩＴ業界が未経験の人材をターゲットとして採用活動を行い、中国、韓国、インドネシア、バングラデシュ、ネパール等で多数の採用実績があります。また、その全てを従業員として就労ビザで受け入れております。
長年の海外ＩＴ人材受け入れのノウハウを活かした教育モデルにより、中国では、現地で日本語、ＩＴ技術、日本の商習慣を学ぶ研修を行った後、日本で研修を受けながらＯＪＴでＩＴ技術と日本語を学ぶモデルを採用しております。
これらの手法により、グローバル化と多様な価値観に対応し、日本と海外の両方で活躍できるＩＴ人材を創出しております。また、留学生等の日本で既に在住している外国人については、日本人と同様の選考基準で採用していることから、日本人と同様の待遇で採用・評価を行っております。
SYSホールディングスグループでは、ＩＴ人材のチームによるソフトウェア投資の工程やサービスの請負の提案をしておりますが、ＩＴ人材の派遣のみを希望される企業においても、同一顧客内（別部署・別作業場所含む）で派遣されているSYSホールディングスグループのＩＴ人材間で相互に情報を共有し、教育・フォローしあうことで、従来の技術者派遣より付加価値の高いサービスを提供しております。
また、大手企業での経験が豊富なＰＭＯ（注13）担当による顧客現場の巡回や、管理職、営業、役員との情報の共有により、トラブルの事前防止や顧客の現状に即した提案を行っております。
企業のソフトウェア投資を担う情報システム部門は、派遣でＩＴ人材を受け入れることで、ソフトウェア投資のための体制を拡充させることができますが、派遣で受け入れたＩＴ人材の指揮命令は、情報システム部門が直接行わなければならないため、管理負担が重くなるデメリットがあります。
このため、企業の情報システム部門は、競争力強化のためのコアな新規開発に集中したり、情報システム部門だけで管理しきれない大規模なソフトウェア投資を行うために、ソフトウェア投資の工程やサービスを請負契約による発注で行う場合があります。
SYSホールディングスグループでは、顧客と初めて取引を開始する際、SYSホールディングスグループのＩＴ人材が派遣で顧客の現場に赴き、顧客の指示を受けながら顧客業界特有の商習慣やシステム投資・開発等に対する考え方を学びます。その後、SYSホールディングスグループのＩＴ人材をさらに顧客現場に受け入れていただき、教育しながらチームとしての体制を整えます。チームとしての体制ができたら、工程や作業単位で請負の発注を受けます。その後、体制の一部がSYSホールディングスグループ事業所へ請負案件を持ち帰り、作業を行います。最後に、SYSホールディングスグループ事業所内で開発を行ったＩＴ技術者が顧客現場で持ち帰ったシステム案件の導入を行い、運用・サポートを担当します。
このサイクルを行い、顧客現場とSYSホールディングスグループ事業所の両方に請負の体制を持つことで、顧客情報システム担当者は柔軟な発注ができるようになり、企業の競争力強化のためのコアな新規開発に集中することができます。
企業のソフトウェア投資を担う情報システム部門は、企業の競争力維持のための新規情報システム開発投資に自社の人員を配置したいニーズがあり、既存情報システムの改良や運用・保守は慢性的に人手が不足しているといわれております。
SYSホールディングスグループでは、企業の情報システム部門の代わりに既存情報システムの改良や運用・保守を顧客予算に応じて毎月定量的に発注いただくモデルを、海外発注によるコスト削減も含めて提案し、採用されております。
(注) １．ソリューション・サービスとは、顧客が抱える問題点を分析し、それを改善するために必要なソフトウェア開発やＩＴインフラの構築、運用をセットにしたソフトウェア投資を提案することで問題点を解決するサービスを指し、SYSホールディングスグループでは継続的なソフトウェア投資・運用のための体制も含めて提案するサービス。
２．ユーザー系情報子会社とは、大手企業の情報システム部門を分社化・移転して設立した会社。
３．ＳＩｅｒとは、情報システムの企画から構築、運用までに必要なサービスを請け負うシステム・インテグレーションを行う企業。
４．「NAVITIME®」は、株式会社ナビタイムジャパンの登録商標です。
５．階層別研修とは、勤続年数や役職に応じて全ての従業員が対象となる技術能力向上とヒューマンスキル向
上を目的としたSYSホールディングスグループの研修制度。
６．360度の評価システムとは、自己査定、上司評価、現場評価等、様々な角度の評価とその結果を、コーチング等でフィードバックし被評価者の成長につなげるSYSホールディングスグループの評価制度。
７．愛知県「女性の活躍促進宣言」とは、「あいち女性の活躍促進会議」で採択した「あいち女性の活躍促進行動宣言」の趣旨を踏まえ、女性の活躍促進に向けて取り組んでいく企業等が宣言を公開する制度。
８．「名古屋市女性の活躍推進企業」とは、女性がいきいきと活躍できるような取組みをしている企業を認定し、その中で特に優れた取組みをしている企業を表彰する制度。
９．「男女いきいき・元気宣言」とは、大阪府が「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、男性も女性もいきいきと働くことのできる取組みを進める意欲のある事業を登録する制度。
10．「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」とは、従業員が仕事と育児・介護・地域活動等と両立できるよう積極的に取り組む企業を登録する愛知県の制度。
11．「あいち女性輝きカンパニー」とは、女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取組みを行っている企業等を愛知県が認証する制度。
12．「えるぼし認定」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度。
13．ＰＭＯとは、Project Management Officeの略で、個々のプロジェクト・マネジメントの支援を横断的に行
う構造・システム。
［事業系統図］
(注) １．2025年８月１日付で、株式会社エスワイシステムを存続会社とし、シー・アイ・システム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
２．2025年８月１日付で、サイバーネックス株式会社を存続会社とし、株式会社ネットパーク２１を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社の商号をＫＥＥＬ株式会社に変更しております。
３．2025年８月１日付で、株式会社アイビーシステムの全株式を取得し子会社化しております。
※ 2024年８月１日付けで株式会社ＳＵＮシステムズの全株式を取得しておりますが、2024年10月１日付けで同社を消滅会社、株式会社オルグを存続会社とする吸収合併をしております。
※ 2024年８月１日付けで株式会社アダムアップの全株式を取得しておりますが、2025年２月１日付けで同社を消滅会社、株式会社総合システムリサーチを存続会社とする吸収合併をしております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、SYSホールディングスグループが判断したものであります。
下記５つの企業理念の基に、「多様な人材と技術力で、日本のＩＴを支える」というパーパスを実現するために、企業努力を重ねていくことを基本方針としております。
(企業理念)
一.五方正義（注１）
二.顧客満足を実現する総合情報サービスの提供
三.高品質・高付加価値の追求
四.世界視野での斬新な挑戦
五.業界・地域・社会貢献
SYSホールディングスグループは、事業の発展を通じた企業価値の継続的向上を目指しており、中期経営計画「SYSTarget2025」(2023年７月期～2025年７月期)では、達成すべき経営指標として次の計数目標を掲げております。
(2025年７月期 計数目標)
SYSホールディングスグループは、中期経営計画「SYSTarget2025」(2023年７月期～2025年７月期)を策定し、成長戦略として、「基幹システムの総合サポート」、「独自の採用試験×独自の教育システム」、「付加価値のあるＭ＆Ａ」を推進してまいります。
「基幹システムの総合サポート」については、米ＩＴ大手領域以外の、大企業基幹システムの煩雑な部分まで総合サポートすることで、国内企業の需要に応え、業界の一次請けとして高付加価値を追求します。
「独自の採用試験×独自の教育システム」については、ダイバーシティを重視し多様な人材の多様な働き方を支援することを基本とし女性管理職・経営者の積極登用、障害者雇用の推進、外国人採用の推進に取り組むとともに従業員の待遇改善を行うことで定着率の向上に努めることで、深刻なＩＴ人材不足への対応進めてまいります。
「付加価値のあるＭ＆Ａ」については、各社の歴史と文化を尊重し、全役職員を大切にすることで、価格以外の付加価値を提供してまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や円安の進行による景気後退の懸念はあったものの、企業業績が堅調であったことや賃上げによる所得の増加もあり、国内経済に回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナや中東をめぐる国際的緊張の高まりや世界的な物価の上昇の影響による経済成長の減速が懸念されており、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。
SYSホールディングスグループが属する情報サービス産業については、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）市場の拡大が見込まれており、レガシーシステムの刷新やビジネスモデルの刷新等、競争力維持の為のソフトウェア投資は引き続き一定の需要があるものと思われますが、旺盛な需要に対して、ＩＴ技術者の人材不足は引き続き継続する見通しです。
このような状況の中、SYSホールディングスグループは、継続的な成長と企業価値の向上のための具体的な課題として「(5)対処すべき課題」に記載の諸施策に取り組んでまいります。
① 顧客満足の向上
SYSホールディングスグループが属する情報サービス産業は、大手から中小・零細まで多数のベンダー（注２）が存在し、競合あるいは下請けという形で協業しております。その多数の競合の中からSYSホールディングスグループが継続的に顧客から選択されるためには、顧客満足の向上が重要な課題のひとつと認識しております。
技術者は、各現場で顧客知識の深化とサービス、生産性の向上に努め、営業は、調達担当者の身近な相談相手としてスピード感ある提案を行い、役員は、顧客役員・ソフトウェア投資責任者とＩＴ戦略・投資計画を共有し、顧客にとって最適なソリューション・サービスを提案する等、それぞれの階層で、会社として一貫した関係を構築することで、長期的で継続的な顧客満足の向上に努めてまいります。
② 生産性・品質の向上と最新技術への対応について
SYSホールディングスグループが、顧客にとって満足度の高いサービスを提供し、安定的な利益を獲得するためには、生産性・品質の向上と、最新技術への対応は重要な課題のひとつと認識しております。
生産性と品質の向上は、各現場単位での経験の蓄積が基礎になるため、チームでの顧客知識、技術知識の共有・深化に努めることで生産性と品質の向上を行い、高い品質の成果物やサービスの提供により顧客の信頼を得て、顧客知識・経験が活かせるリピートオーダーの獲得に努めてまいります。
また、ＩＴ業界の技術革新は速く、顧客も競争力維持のための最新技術による投資に関心が高いことから、最新技術に対する情報収集や顧客ニーズの把握、対応できる技術者の育成等により、いち早く対応を進めることで、顧客サービスへつなげてまいります。
③ 優秀なＩＴ人材の確保と育成
SYSホールディングスグループの継続的な事業の成長と発展のために、優秀なＩＴ人材の育成と確保は継続して、重要な課題のひとつと認識しております。
タレントを起用した広告により求職者への知名度向上を図るほか、SYSホールディングスグループの強みである、職業訓練事業等からのＩＴ業界未経験な人材の採用、女性の積極的な採用、海外での現地採用を進めるとともに、学校への足を使った採用や、成功報酬型の採用も活用することで、優秀な人材の確保を進めてまいります。
また、従業員の待遇改善を行うことで、採用した人材の定着率の向上に努めてまいります。
人材の育成については、SYSホールディングスグループの強みであるＩＴ業界未経験者の育成をより充実させるため、社内研修体系の継続的な改善を行ってまいります。
④ Ｍ＆Ａの推進
SYSホールディングスグループは、成長戦略としてＭ＆Ａを重要な課題のひとつと認識しております。
SYSホールディングスグループでは、ＩＴ業界経験者や新規取引先の確保等による事業規模の拡大を目的としてＭ＆Ａの検討を進めていく方針であります。
Ｍ＆Ａを実行するにあたり、相手先企業の歴史と文化、役職員を尊重し、SYSホールディングスグループとの営業連携、採用ノウハウの共有や経営管理手法の導入等により収益改善を図り、役職員にも待遇改善等の形で還元することで、SYSホールディングスグループに入って良かったと満足いただけることが、SYSホールディングスグループの成長につながっていくと考えていることから、今後も積極的にＭ＆Ａの検討を進めてまいります。
⑤ グループ戦略情報システムの拡充と業務の効率化による働きやすい環境づくり
SYSホールディングスグループがＭ＆Ａや事業の成長により業容の拡大を進め、変化する法令を遵守していく上で、グループ戦略情報システムの拡充と業務の効率化は重要な課題のひとつと認識しております。
SYSホールディングスグループは、Ｍ＆Ａにより増加した、新規連結子会社に対して共通の情報システム、情報インフラを使用することで統一した経営管理による事業の効率化を行っており、子会社の増加や事業の拡大に備えて自社開発による基幹システムの拡充を行っております。
また、それに加えて、社内ＳＮＳの活用や社内手続きの電子化、ＲＰＡ（注３）の導入等により業務を効率化し、「働き方改革」を推進することで、従業員の負担を軽減し、働きやすい環境づくりにより従業員の定着率の向上に努めてまいります。
(注)１．五方 ：「お取引先様」、「株主の皆様」、「従業員及びその家族」、「業界」、「社会」。
２．ベンダー：販売会社。ＩＴベンダーとも呼ばれる。
３．ＲＰＡ ：「Robotic Process Automation」の略で、認知技術（ルールエンジン、ＡＩ、機械学習等）を活用した業務自動化の取組み。
SYSホールディングスグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2024年10月30日）においてSYSホールディングスグループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
SYSホールディングスグループの事業は、企業や官公庁等のソフトウェア投資動向に一定の影響を受けます。
SYSホールディングスグループは景気後退期においても一定のソフトウェア投資が行われるグローバル製造業、社会情報インフラ関連企業を中心としてソリューション・サービスの提供を行っておりますが、経済情勢の変化や景気低迷等によりソフトウェア投資が抑制傾向になった場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等によりSYSホールディングスグループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、経営戦略会議や週次のグループ幹部による会議等で景気動向や顧客からの需要の変化に対する情報の共有や議論を行い対策の実施状況をモニタリングしていくことで対応しております。
SYSホールディングスグループの属する情報サービス産業は、労働集約型産業といわれており、業容の維持と拡大には人材の確保が必要になります。
SYSホールディングスグループでは、未経験者採用、インターンシップの受入、海外採用、女性・高齢者積極採用等、多様な方法で人材の確保に努めております。
しかしながら、本有価証券報告書提出日におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により雇用状況は悪化しているものの、ＩＴ技術者の不足は継続しており、計画どおりの人材が確保できない場合、SYSホールディングスグループの業容拡大及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、採用担当部門や経営戦略会議等で、採用計画との実績の差異や退職実績等を分析し、必要な対策を随時実行することで対応しております。
ハ．新型コロナウイルス等の感染症拡大に伴うリスクについて
新型コロナウイルス等の感染症の世界的な拡大について、感染終息までにかかる期間によって影響の大きさは変わりますが、顧客やエンドユーザーの業績悪化によりソフトウェア投資が抑制された場合、SYSホールディングスグループの受注量の減少等により、SYSホールディングスグループの財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、取引金融機関からの機動的な資金調達や、経営戦略会議や週次のグループ幹部による会議等により情報を共有し、必要な対策を随時実行することで対応しております。
SYSホールディングスグループのシステム開発業務等については、予想工数等に基づき発生コストの見積りを行っております。
SYSホールディングスグループでは、一定金額以上の見積りに対しては技術推進担当役員による受注判定会議を行うことやSYSホールディングスグループ基準である「プロジェクト管理ガイドライン」に基づきシステム開発業務等の進捗に応じた実績コストから予想工数を踏まえた完成時の総コストの予測の見直しを行っており、受注時点の見積コストとの比較を行うことで、受注時の見積りの精度向上に努めております。しかしながら、予期せぬ仕様変更や追加作業等により全てのコストを予測し正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には低採算もしくは採算割れとなる可能性があります。
また、SYSホールディングスグループが顧客との間にあらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合又は最終的に作業完了・納品できなかった場合には、見積り超過分のコスト増加又は、作業発生分のコストがSYSホールディングスグループの負担になることに加えて遅延損害金を請求される可能性があります。また、該当案件の評価のみならずSYSホールディングスグループ全体としての信用度を低下させた場合、契約の解除、取引制限等を負う可能性があり、SYSホールディングスグループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、プロジェクト管理の徹底や、各工程での検査に加え、経営戦略会議等でモニタリングを実施することで、リスクの早期発見、対策をしていくことで対応しております。
SYSホールディングスグループのシステム開発業務等については、納品前に様々な検査を行いますが、納品後に不具合等が発生する可能性があります。
SYSホールディングスグループではSYSホールディングスグループ基準である「品質管理ガイドライン」に基づき品質の管理と向上に努めております。しかしながら、納品後に不具合が発生した場合、不具合の対応・修正によるコストの増加に加えてSYSホールディングスグループ過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、該当案件の評価のみならずSYSホールディングスグループ全体としての信用度を低下させた場合、契約の解除、取引制限等を負う可能性があり、SYSホールディングスグループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、「品質管理ガイドライン」に基づく各工程の検査でリスクを早期発見することで対応しております。
SYSホールディングスグループの売上原価の大部分は、技術者に関わる人件費で構成されており、SYSホールディングスグループ従業員の人件費は固定費になっております。
経済状況の変動等によりSYSホールディングスグループの受注量が急減してSYSホールディングスグループの従業員の稼働率が低下した場合、待機工数になる従業員の人件費は固定費として一定のコストがかかります。
また、安定して受注がある状況下でも、案件に必要な技術と従業員の持つ技術の不一致により案件に従事できない期間や案件終了後、次の案件に従事するまでの期間、新入社員が業務を行うまでの教育期間等は、待機工数として一定のコストがかかります。
SYSホールディングスグループでは、取引先との長期・安定的な取引関係を構築し、顧客の多様化を図ることで外部環境に左右されづらい収益構造の構築に努め、顧客からソフトウェア投資計画や技術者需要を確認することで待機工数の最小化に努めておりますが、今後、外部環境の変動等により、SYSホールディングスグループの受注量が急減し、待機工数が増加した場合、SYSホールディングスグループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、経営戦略会議等で待機工数の計画と実績をモニタリングし、随時対策を行うことで対応しております。
SYSホールディングスグループの総合情報サービス事業は、一般に３月決算の企業の各四半期末、特に３月に検収が集中することにより、売上と利益が集中する傾向にあります。また、連休等により稼働日数の少ない１月、５月、８月、12月は、稼働時間により対価の支払いが行われる派遣契約等で売上が減少するのに対して、人件費は概ね均等に推移することから利益が減少する傾向にあります。
従いまして、SYSホールディングスグループにおいては３月の属する第３四半期に売上及び利益が集中し、連休などにより稼働日数が減少する第１四半期、第２四半期には利益が減少する傾向にあります。
SYSホールディングスグループにおいては、稼働時間の調整等により利益の平準化を図っておりますが、短期開発案件の集中度合いや仕様変更、検収不合格による再検査等の不測の事態の発生等により検収遅延が発生した場合、SYSホールディングスグループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、プロジェクト管理の徹底に加え、技術者の稼働時間のモニタリングと管理を行うことにより、リスクの早期発見と対策を行うことで対応しております。
前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
（注）2022年11月１日に行われたつくばソフトウェアエンジニアリング株式会社との企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において確定しており、第２四半期及び第３四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
SYSホールディングスグループは、積極的に企業買収を推進しており、既存事業との相乗効果を高めることや業容の拡大により成長と企業グループ価値の向上を目指していく方針であります。
また、債務超過の企業を買収し、SYSホールディングスグループの事業ノウハウを活かした事業の改革と既存事業との相乗効果により事業の黒字化と対象企業の価値を向上させることも企業買収戦略の一つとしていることから通常の企業買収よりも投融資額が回収できないリスクが高いと認識しております。
企業買収案件の検討にあたっては、SYSホールディングスグループの事業ノウハウが活かせる、又は既存事業との相乗効果を発揮でき企業グループの価値向上に寄与できるかの検討と、デューデリジェンス等の機会を通じて、事業構造や契約関係、財務内容等を精査することでリスク及び回収可能性を事前に十分に検討・評価した上で、投融資の判断を行っております。しかしながら、企業買収後に従業員の離散等による企業価値の逓減、未認識債務、訴訟、法的規制等の未認識リスクが顕在化した場合、又は、外的要因やSYSホールディングスグループの事業ノウハウが十分活かせず、改革が進行しない等の理由により投融資時の目論見どおりに事業計画が進行せず、投融資額が回収できないと判断された場合には、のれん及び固定資産の減損、貸倒引当金が計上されること等によりSYSホールディングスグループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、取締役会等で、投資計画と実績の差異をモニタリングし、投融資計画を下回る又はリスクが顕在化した場合は随時対策を行うことで対応しております。
SYSホールディングスグループは事業内容の一部において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）」に基づく労働者派遣事業の許可を受け、労働者派遣による情報サービスの提供を行っております。
SYSホールディングスグループ会社の同法に基づく許可の概要は、下記の通りです。
(注)2024年８月１日付で株式会社アダムアップの全株式を取得し、子会社化しております。
労働者派遣法においては、同法に定める派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）に該当した場合や、当該許可の取消事由（同第14条）に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや、許可の取消し等ができる旨が定められております。
SYSホールディングスグループは、グループ従業員に対する定期的な教育や内部監査等により法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になり、適切な対応ができなかった場合は、SYSホールディングスグループの事業活動及び財務状況、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、グループ役職員に対する定期的なコンプライアンス教育を実施していくことで対応しております。
SYSホールディングスグループの海外事業は、政治的・社会的変動、為替等の経済動向、予期しない法律又は規制の変更、日本とは異なる法律慣習や商慣習、文化や慣習の違いから生ずる労務問題等、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、SYSホールディングスグループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、取締役会等でモニタリングを実施していくことで対応しております。
SYSホールディングスグループは、総合情報サービスを提供する過程において、顧客の機密情報並びに個人情報等を取り扱う場合があります。
SYSホールディングスグループの主要子会社においては「プライバシーマーク」及び「ISO27001（情報セキュリティ・マネジメント・システム）」認証の取得・維持を行っており、他子会社についても役職員からの「機密保持誓約書」の取得をするとともに業務委託先とも「秘密保持契約書」を締結しており、また、定期的な社内教育を通じての啓蒙活動を行う等、認証取得企業と同様の管理を行っております。また、万一の情報漏洩に備えて保険の付保等の対策も講じております。
しかしながら、万が一これらの情報の紛失や漏洩等が発生した場合には、SYSホールディングスグループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、SYSホールディングスグループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、情報セキュリティ委員会等で情報セキュリティの管理状況のモニタリングを実施していくことで対応しております。
SYSホールディングスグループの事業活動において、顧客又は第三者より知的財産権の侵害による損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合、SYSホールディングスグループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、他社の知的財産権の調査、確認やソフトウェア・ライセンスの管理等により対応しております。
SYSホールディングスグループが事業を展開する主要な地域における大規模な地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、重大な伝染病の流行により、人的被害又は物的被害が生じた場合、また、SYSホールディングスグループが使用、又はSYSホールディングスグループが納品、運用等を行っている顧客が利用するシステムやネットワークに障害が発生した場合、SYSホールディングスグループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、事業所間のデータのバックアップや安否確認訓練等の実施や事業継続計画書の改善に取り組んでおります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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