ウォンテッドリー（3991）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

ウォンテッドリー(3991)の株価チャート　ウォンテッドリー(3991)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ウォンテッドリーグループ（ウォンテッドリー及びウォンテッドリーの関係会社）は、ウォンテッドリー（ウォンテッドリー株式会社）及び子会社１社（Wantedly Singapore Pte. Ltd.）により構成されており、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。当該事業において、ビジョン・個性・価値観など従来の仕組みでは忘れられてきた観点でのビジネス上のつながりを創出・拡充し、より多くの働く人々が仕事に熱中して仕事を心から楽しめる状態（“シゴトでココロオドル”）をつくり、社会全体を活性化したいと考えております。このミッションを実現するために、ウォンテッドリーグループでは「最短距離の最大社会的インパクト」という方法論を掲げ、テクノロジーを中心とした拡張性の高い手法で、より多くの働く人々にウォンテッドリーグループのサービスを届けることを重視しており、この方針がウォンテッドリーグループの「プロダクト」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。 ウォンテッドリーグループでは、働く人々が仕事に夢中になるためのユニークな価値を提供するため、以下の３つのサービスを提供することで、個人のキャリアにおける出会いから定着・活躍までを支援しています。これにより、単一サービスの展開と比較して、ビジネス上のより多様な領域（利用シーン）・ユーザ層への価値提供を行うことができております。 なお、ウォンテッドリーグループはビジネスSNS事業の単一セグメントとなります。 主要提供サービスサービス内容Wantedly Visit会社訪問アプリ。ビジョン・価値観によるマッチングを重視した採用活動の初期段階を支援するサービス。企業向けの主なサービス内容は、募集掲載、記事投稿、候補者へのメッセージ送受信、スカウト（ダイレクト・リクルーティング）などの利用が可能なサブスクリプション型採用サービスであり、広告・コンテンツ作成などのオプションサービスも提供。Wantedly Hire次世代型採用管理システム（ATS）。応募から内定までの選考プロセス全般の一元管理と効率化を支援するサービス。自動日程調整等の機能と柔軟なプロセス設計、高度なデータ分析機能を提供。Engagement Suite従業員の定着・活躍を推進するため、多角的な支援をする以下のエンゲージメント関連サービスを提供。・社内報サービス「Story」　メンバー間で目的意識と一体感を共有するオンラインの社内報。・チームマネジメントサービス「Pulse」　チームメンバーの現状把握と改善を支援。　週次サーベイ、行動指針の浸透促進、1on1ミーティング機能を搭載。・福利厚生サービス「Perk」　企業にとって最適な福利厚生の実現を支援するサービス。日常で気軽に使える特典を幅広くラインアップ。 「Wantedly」の国内向けサービスの個人ユーザは432万人、企業ユーザは4.3万社となっております。企業ユーザ、個人ユーザともに、新規ユーザの獲得には、各種マーケティング活動やPR活動による流入に加えて、既存ユーザによるサービス利用や口コミが起点となっております。企業ユーザや個人ユーザが「Wantedly Visit」上などで募集や記事などのコンテンツを公開・投稿して、登録企業の社員や個人ユーザ及びそれらの友人などがソーシャルメディア上でコンテンツをシェアすることで、それを見た個人ユーザが登録・応募や記事の閲覧を行ったり、企業の人事担当者が自社のアカウントを開設したりすることが新規ユーザの獲得にもつながります。「Wantedly」上で運営するサービスにおいて、収益の発生に大きく関連するサービスは「Wantedly Visit」となります。サービスの詳細の説明は以下のとおりです。 会社訪問アプリ「Wantedly Visit」は、ビジョンを掲げる会社とそうしたビジョンに共感する個人との新しい出会いを提供するマッチングサービスです。当サービスでは、募集要項に関して給与や福利厚生といった条件面ではなく会社のビジョンや価値観による訴求を推奨しております。そのため、企業ユーザはWhy（なぜやるのか）、How（どうやっているのか）、What（なにをやっているのか）の３つのフレームワークを基に会社のビジョンを募集要項に表現します。それを企業で働く社員、社員の家族、友人、取引先などが応援（ソーシャルメディア上で拡散）することで、企業ユーザは、従来の給与や福利厚生面などの条件面でのマッチングを提供してきた採用媒体では出会うことができなかった人材と出会うことができます。個人ユーザは、Instagram、Facebook、Ｘなどのソーシャルメディアで友人や知り合いがシェアした募集や気になる企業の募集を見て、「Wantedly Visit」のサイトに訪れ、各ユーザに最適化された募集の一覧を閲覧し、気になる会社や募集があれば「話を聞きに行きたい」ボタンをクリックして、企業とコンタクトをとります。個人ユーザの属性は、20代から30代が全体の大多数を占めており、ビジネスパーソンに加えて、新卒採用におけるインターン活用の広がりとともに学生の登録も拡大しております。 企業向けサービスは、「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するサブスクリプション型の「採用」サービスを基本としております。１顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを主としているため、売上上位10社の全体の売上に占める割合は10%以下となっており、特定の顧客からの収益には依存しておりません。また、売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提とした料金体系のため、サービス提供開始時だけでなくその後の利用期間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それによって長期利用の顧客が増え、継続的に収益が積み上がっていく構造にあります。また、基本プランの利用料金以外に、各種ニーズにあわせたオプション機能に追加の利用料金を設定しております。オプション機能は大きく分けて、スカウト、認知度向上・流入促進、コンテンツ作成等があります。スカウトは、企業ユーザが個人ユーザに直接メッセージを送ることができるダイレクトリクルーティング機能です。認知度向上・流入促進は、SNS上での広告代行や「Wantedly Visit」内でのトップページ掲載などです。コンテンツ作成は、ビジョンについて書き慣れない企業に対して取材をした上でライティングを行う募集作成や通常の募集よりもコンテンツリッチな特別タイプの募集作成などです。加えて、企業ユーザは投稿記事の閲覧状況の分析などを行うことで自社のブランディングや採用広報活動を強化することができます。 ［事業系統図］ 　※「個人ユーザ」は「無料登録利用者」及び「有料登録利用者」の総称を示しています。　※「企業ユーザ」は「無料企業ユーザ」及び「有料企業ユーザ」の総称を示しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ウォンテッドリーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてウォンテッドリーグループが判断したものであります。（１）経営の基本方針　ウォンテッドリーグループは、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのプラットフォームとしてビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。 （２）目標とする経営指標　ウォンテッドリーグループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、営業収益及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図ってまいります。 （３）経営戦略等　ウォンテッドリーグループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を行いながら、「Engagement Suite」及び新規事業領域の「Wantedly Hire」を積極的に推進していく方針であり、以下の点を重点的に行ってまいります。１．Visit事業の提供価値強化　ウォンテッドリーグループの2025年８月末における国内企業ユーザ数は4.3万社であり、2012年のサービス開始以降堅調に増加してきました。「採用」サービスはサブスクリプション型のビジネスモデルであるため、新規の有料企業数の増加、解約企業数の減少及び顧客あたりの利用単価の向上が営業収益の成長につながります。推薦アルゴリズムの改善を行うなど機能改善を通じて企業や個人ユーザへの提供価値を高め、新たな価値提供により利用単価を向上させ、また中長期的には有料企業数の増加を図ることで、継続成長を目指してまいります。２．新規事業領域への投資を加速　現在、ウォンテッドリーグループの収益の大部分は「Wantedly Visit」の国内市場における「採用」サービスから生み出されております。主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を図る一方で、「Wantedly Visit」で獲得した利益を、「Engagement Suite」と新規事業である「Wantedly Hire」に投資し、中長期的にウォンテッドリーの成長を牽引する事業となるよう推進してまいります。 （４）経営環境　我が国の経済は、物価上昇と人手不足を背景とした賃金の改善が継続することで景気回復基調にあるものの、国外に目を向けると、米国の関税政策等による不確実性が高く、国内景気が一時的に鈍化する恐れがあるため、依然として不透明な状況が継続しております。他方、国内における有効求人倍率は堅調に推移しております。また、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、様々な採用手法を用いた採用活動が行われております。労働人口の減少等による構造的な人手不足が生じていることに加え、人材の流動性についても益々高まっており、企業の採用需要は継続して強まるものと認識しております。 （５）対処すべき課題　ウォンテッドリーグループでは、下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。①　収益機会の拡大及び新たな収益機会の創出　ウォンテッドリーグループはビジネスSNSプラットフォームとして「Wantedly」を運営しており、企業ユーザ、個人ユーザのための様々なサービスを提供しております。　現在は主に「Wantedly Visit」のサービスにて収益を得ておりますが、「Wantedly Visit」及び「Engagement Suite」の継続的な開発・改善による提供価値の拡大及び顧客獲得力の強化、加えて、新規事業領域の「Wantedly Hire」を積極的に推進してまいります。　また、ウォンテッドリーグループは、提供価値の拡大に向けてAIの活用を積極的に進めており、これにより、事業全般の競争優位性を高めるとともに、新たな収益機会の創出にも繋げてまいります。 ②　システムの安定性の確保　ウォンテッドリーグループは、インターネット上でサービス提供を行っており、アクセス数の増加を考慮し、サーバー設備の強化、負荷分散システムの導入等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。また、品質保証体制を整備するための人材の確保や、サーバー等のインフラ費用の抑制を目的とした最適な調達に取り組んでまいります。 ③　事業組織体制の強化　今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、優秀な人材の採用及び育成に注力し、これまで同様、生産性が高く効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めてまいります。 ④　情報管理体制の強化　ウォンテッドリーグループは個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、情報管理の重要性を強く認識しております。社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の強化を図ってまいります。また、ソフトウェアの設計と開発において、運用ルールの見直しやセキュリティ対策に関する教育を実施するとともに、外部業者による脆弱性診断の実施などを通じて、技術的な安全管理の強化を図ってまいります。 ⑤　ウォンテッドリーサービスの認知度向上　ウォンテッドリーグループはこれまでWebマーケティングの有効活用により、企業及び個人ユーザ等の獲得を図ってまいりました。　収益機会の拡大のため、ウォンテッドリーサービスの認知拡大が重要であると認識しており、各事業毎に効果的なマーケティングチャネルを見極めながら、サービスへの流入拡大施策や広告宣伝及びプロモーション活動を継続的に行うことにより、「Wantedly」並びに「Wantedly Visit」をはじめとした個別サービスの認知拡大を図ってまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてウォンテッドリーグループが判断したものであります。 １．リスク管理体制　ウォンテッドリーは、リスク・コンプライアンス管理規程を整備し、これに基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。代表取締役が委員長を務めており、組織的なリスク管理を推進しております。 ２．重要な事業等のリスク及びその対応策(1）特定サービスの収益依存について　ウォンテッドリーグループの主な収益は「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するサービス利用料であり、収益依存度が高い状況であります。求人市場における他の媒体との競合激化等により、「Wantedly Visit」の利用による収益が減少した場合には、ウォンテッドリーグループの業績に大きく影響を与える可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ウォンテッドリーグループでは、当該サービスへの依存度を低くするため、収益源の多様化を企図しております。 (2）採用市場の動向による業績変動について　ウォンテッドリーグループの主な収益は「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するサービス利用料であり、利用企業の採用計画や雇用情勢等の動向により業績変動の影響を受ける可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、取締役会等において定期的に市場動向や顧客ニーズの変化等についての情報収集に努めており、新たなサービスの開発や営業戦略をはじめとする経営判断を迅速に行うことで、引き続きこれらのリスクの軽減に努めるとともに、新規事業等による収益源の多様化を企図しております。 (3）情報セキュリティについて　ウォンテッドリーグループは、求職者の応募情報や名刺に記載される個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。　ウォンテッドリーグループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、個人情報適正管理規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びにウォンテッドリーに適用される関連ガイドラインを遵守し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。　しかしながら、ウォンテッドリーグループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、ウォンテッドリーグループへの損害賠償請求又は信用の低下等によって、ウォンテッドリーグループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。 (4）組織体制及び人材の確保・育成について　ウォンテッドリーグループは、今後の事業展開に応じて、従業員の育成及び人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由によりこれらの施策が計画どおりに進行しなかった場合には、ウォンテッドリーグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ウォンテッドリーグループは、社員が働きやすさとやりがいを持って働けるよう、事業の成長を通して本人が挑戦し成長できる環境を作り、魅力的な人事制度の構築を継続的に推進してまいります。 (5）代表取締役への依存について　代表取締役である仲暁子は、ウォンテッドリーグループの創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。同氏は、インターネット関連事業及びWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。　何らかの理由により同氏がウォンテッドリーグループの業務を継続することが困難となった場合、ウォンテッドリーグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ウォンテッドリーグループは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。３．その他の事業等のリスク及びその対応策(1）内部管理体制について　ウォンテッドリーグループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合は、ウォンテッドリーグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。 (2）ソーシャルメディアへの対応について　ウォンテッドリーグループが運営するサイトの利用者のうち一定の割合は、特定のソーシャルメディアからの流入であり、今後につきましてもソーシャルメディアからの流入をより強化すべくソーシャルメディアとのサービス連携強化を実施していく予定でおります。　しかしながら、ソーシャルメディアによるAPI（ソフトウェアやシステムの連携）制限や各種規約の変更等何らかの要因により、これまでの連携が有効に機能しなかった場合、また、今後の連携が限定された場合、ウォンテッドリーグループサイトへの流入が想定を下回り、ウォンテッドリーグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、当サービスにおいては流入経路の多様化を行ってまいります。 (3）競合について　ウォンテッドリーグループは、ビジネスSNS事業を主たる事業領域としておりますが、その中でも主なサービスである「Wantedly Visit」は求人情報メディア、人材紹介会社等が競合となります。当該分野は既に多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競争環境が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及びウォンテッドリーグループの業績に影響を与える可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、当サービスにおいては、給与等の条件でのマッチングするのではなく、ビジョンや価値観への共感でマッチングすることにより、そのサービスの在り方そのものから差別化を図ってきております。また登録ユーザのプロフィールの蓄積や採用ニーズの旺盛な高いエンジニア・デザイナーの比率が高いことが優位性につながっております。 (4）求人募集の表示について　利用企業が「Wantedly Visit」への募集掲載にあたり、風紀を乱し犯罪を誘発するような求人募集が掲載されてしまう恐れがあります。違反するような求人情報の掲載が行われた場合や求人募集に対して異なる印象を受ける個人ユーザが増加した場合に、レピュテーション等の影響も含めて、ウォンテッドリーグループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ウォンテッドリーグループでは、「Wantedly Visit」で掲載される求人募集に関して、「表記規程」、「コンテンツ・クオリティ・ガイドライン」を公表しこれらの遵守を求めています。また、「チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底を図ることでウォンテッドリーグループのビジョンの浸透、法令遵守及び公序良俗の維持に努めております。 (5）海外展開について　ウォンテッドリーグループは、シンガポールに子会社を有しており、将来的に海外事業を拡大する可能性があります。海外展開に際してはその国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。将来的に海外事業を拡大する際には、当該リスクを最小限にするために、事前に十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できなかった場合等には、ウォンテッドリーグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ウォンテッドリーグループでは、海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。 (6）事業拡大及び新規事業に伴う投資について　ウォンテッドリーグループでは、既存事業のサービスの安定稼働やユーザ数の拡大を図るため、継続的にシステムや広告宣伝費等への投資を行っております。また、企業価値を高めるため新規事業への投資を随時検討しております。事業拡大及び新規事業を進めるに当たっては、事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、計画策定時点における予想や仮説に基づく部分も存在するため、計画通りに進まない可能性があります。　このように、当初の事業計画通りに進捗しない場合には、ウォンテッドリーグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）システム障害について　ウォンテッドリーグループの事業は、通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、ウォンテッドリーグループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼします。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止、外部からの不正アクセス等の予測不可能な様々な要因によってシステム障害が生じた場合、ウォンテッドリーグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ウォンテッドリーグループは、監視システムの利用に加えて組織的・人的な対策と多層防御による技術的対策に取り組んでおります。 (8）知的財産権について　ウォンテッドリーグループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については、弁護士等と連携し調査によって確認した限りにおいて現時点で侵害はないものと認識しておりますが、ウォンテッドリーグループの認識していない知的財産権等が既に成立している可能性があります。このような場合においては、ウォンテッドリーグループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、又はウォンテッドリーグループに対するロイヤリティの支払い要求等を受ける可能性があります。その際には、ウォンテッドリーグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ウォンテッドリーグループでは、知的財産権に対する体制の整備・強化を図るとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。なお、ウォンテッドリーグループが保有する知的財産権については、重要な経営資源としてその保護に努めています。 (9）法的規制等について　ウォンテッドリーグループの事業を規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。）及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）があります。　電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、ウォンテッドリーグループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。　不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講じる義務が課されております。　これら関連法令において、ウォンテッドリーグループが想定しない形で損害賠償請求等を受ける可能性があります。　その他、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、ウォンテッドリーグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ウォンテッドリーグループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化を推進してまいります。 (10）その他訴訟、係争の可能性について　ウォンテッドリーグループでは、今後何らかの事情によってウォンテッドリーに関連する訴訟、係争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、ウォンテッドリーグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、法令及び契約等の遵守のため、リスク・コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。