すららネット（3998）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

すららネット(3998)の株価チャート　すららネット(3998)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】すららネットグループは、すららネットとファンタムスティック株式会社の計２社で構成されています。環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指しております。報告セグメントとしては「eラーニング事業」、「受託開発事業」及び「アプリ開発事業」の３つに区分しています。すららネットeラーニング事業では、主に小学生・中学生・高校生を対象に、ICT学習教材「すらら」「すららドリル」等を、海外の顧客を対象に「すららにほんご」「SuralaMath」のサービス提供を行っております。また、すららネットサービスを導入する顧客に対して、すららネットサービスを活用した教育カリキュラムの企画・提案や、独立開業の各種支援、勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。受託開発事業では、教育にかかるコンテンツやアプリ等受託開発及び関連する保守やメンテナンスサービスの提供、アプリ開発事業では、ゲーミフィケーションを活かした学習コンテンツを自社開発し、App Store等よりダウンロードをして活用いただく知育アプリの提供を行っております。すららネットグループは全セグメントの売上高、営業損益の合計額に占めるeラーニング事業の割合が、いずれも90％を超えるためセグメントの情報を記載せず、主要な事業についてのサービス概要を記載いたします。 eラーニング事業を担うすららネットの教材は、学習塾や学校など現場の声を参考にサービスの改善を行う「SuRaLabo」プロジェクトや大学との共同研究など、コンテンツの改善や利用者の学習効果向上に向けて様々な取り組みを行っています。また、教育業界や市場の動向分析の元、「情報Ⅰ」や探究学習教材「Surala My Story」、「すららにほんご」等、新たなサービス開発を行っています。今後も市場や業界の変化を先読みし、学習履歴といったビッグデータの利活用や、各教育機関との連携などを行い、学習効果の高いサービスの提供を目指していきます。国内の少子化の傾向は今後も継続することから、海外の市場開拓を目指し、独立行政法人国際協力機構や経済産業省から採択を受けた各種事業等を契機として、スリランカ、インドネシア、エジプト、カンボジア等で本サービスの授業があり、提供を行っております。　　すららネットeラーニング事業が提供するサービスの内容は以下のとおりです。 (1) サービスの概要①　「すらら」「すららドリル」「Surala Math」「すららにほんご」の提供AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会、情報Ⅰの６教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなeラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、専門学校や学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。また、新たな個別最適化の取り組みとして、認知特性診断「Surala LIFT」と、認知特性別学習教材「漢字アドベンチャー」を追加しました。「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供しています。「Surala Math」は、従来提供していたインタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を中心としたICT教材「Surala Ninja!」に、「すらら」の算数／数学のローカライズ版を加えた海外向けICT教材です。スリランカ向けのシンハラ語版、インドネシア向けのインドネシア語版、エジプトやカンボジア、フィリピンで活用されている英語版があります。「すららにほんご」は、国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を習得できるICT教材です。 ② 「すらら」等を導入する顧客に対する経営支援学習塾や学校等の顧客に対して、「すらら」等を現場で活用した教育事業の提案やカリキュラム提案、成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供しております。また、すららネットのサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報や研修等を提供する開業支援サービスも提供しております。 ③ 他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供すららネットは「すらら」をはじめとする自社教材に加え、他社コンテンツとの連携により、サービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。すららネットは、他社との協働により、英語の発話トレーニングができるAI機能等を提供しております。 ④ BtoC受講者に対する包括的なサポートすららネットのBtoC顧客の中には、不登校、発達障がい、学習障がいなど、悩みの深い家庭が多数含まれています。すららネットでは、保護者への包括的なサポートを目指し、「すららコーチ」による保護者向けコーチングや、保護者向け子育て支援サービス「ほめビリティ」、保護者向け心理・教育アセスメントサービス「KABC-Ⅱ」の提供を行っています。また、不登校生がICT教材を活用することにより出席認定を得られる制度を活用するためのセミナーやアドバイス活動など、悩みの深い家庭の課題に寄り添い、包括的なサポートを行っています。 (2) サービスの対象顧客と収益構造すららネットは、オンライン学習教材「すらら」「すららドリル」等サービスを、主に学習塾、自治体や学校法人等、個人学習者に対して提供しております。すららネットの主な収益源は、すららネットオンライン学習教材の導入校や個人学習者に対して提供することによる、サービス利用料やID利用料収入であります。〈学習塾・学校向け(BtoBtoC)の事業モデル〉学習塾や学校等のBtoBtoCの事業モデルにおいては、すららネットは導入校に対してすららネットICT学習教材を利用するための管理者用ID(先生ID)を発行し、導入校は導入校に通う生徒向けに生徒IDを発行しております。導入校に通う生徒は導入校を介してすららネットオンライン教材を利用することになります。導入校は「すらら」等の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施しますので人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となります。「すらら」は従来より学習塾を経営されている個人顧客に加えて、すららネットのサービスを使って新たに塾を独立開業される方や、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校法人等、また、教育の多様化に伴いフリースクールや民間の学童施設、放課後等デイサービス、各種専門学校などでも活用が広がっています。自治体や公立高校には「すららドリル」を提供しています。さらに、すららネットはすららネットのサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対しては、「すらら」等サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」、「導入校の成功事例・塾経営ノウハウの共有」、「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種研修や経営支援を実施しております。すららネットによる「すらら」等サービス提供の対価として、学習塾においては、「すらら」等サービスを契約された１校舎につき課金される月額「サービス利用料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、学校法人においては、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。〈個人学習者向け(BtoC)の事業モデル〉個人学習者向けのBtoCの事業モデルにおいては、すららネットが個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行しております。各ご家庭には、すららネットと業務協力関係にある「すらら」導入塾の先生（すららコーチ）が指導経験を活かして、学習習慣の身に付け方を始めとした学習に関する悩みや、基礎学力、成績を上げるための学習設計をサポートします。すららネットによる「すらら」サービス提供の対価として、個人学習者においては、生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、導入塾の先生に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといったすららネットとWin-Winの関係となる事業モデルを構築しております。これらのサービス提供の結果、2025年12月末時点での導入校数は3,278校、利用ID数は268,288IDとなっております。〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉年月導入校数利用ID数学習塾学校海外合計学習塾学校(注２)海外BtoC合計2010年12月末9747―1441,32216,465―4917,8362011年12月末18155―2362,15719,334―2621,5172012年12月末31857―3753,54321,346―4424,9332013年12月末42860―4884,98522,672―11227,7692014年12月末51172―5836,68225,739―12732,5482015年12月末5208646107,38425,877―18633,4472016年12月末543111216759,61027,31481221837,9542017年12月末5611332371713,87234,7021,81059450,9782018年12月末7971542998015,89541,5452,2481,12260,8102019年12月末872183421,09718,63746,5802,4012,34969,9672020年12月末1,1161,096552,26725,280343,1511,9363,416373,7832021年12月末1,2151,336552,60622,494404,5582,7103,677433,4392022年12月末1,2041,191952,49019,430328,8827,8194,161360,2922023年12月末1,1771,366532,59618,571402,0453,2044,301428,1212024年12月末1,1961,249752,52019,013220,8354,3983,732247,9782025年12月末1,2611,926913,27817,109243,9923,9013,286268,288 (注) １．すららネットICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。２．上記推移でご利用いただいているすららネットICT教材は以下となります。すらら：主要６教科の学習を理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材すららドリル：ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材すららSatellyzer：宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材〈公立学校の導入校数及びID数〉年月公立学校（注１）経産省補助金（注２）学校数ID数学校数ID数2023年12月末1,034326,866282133,2962024年12月末1,001162,7059423,5422025年12月末1,652196,5655215,640 (注) １．探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、すららネット既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。２．探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数から、すららネット既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。［事業系統図］　すららネットの事業の系統図は、以下のとおりであります。〈用語集〉※反転授業：これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業

有価証券報告書（2025年12月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針すららネットグループは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、新しい学習体験を届ける事業活動を通じ、学習者に「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を得られる機会を提供しています。貧困や障がいに苦しむ子どもたち、低学力の生徒、世界中の教育格差という社会課題を、最先端技術で解決する。教育格差を根絶することがすららネットグループの使命であると考えています。すららネットICT教材は、従来の進学塾・予備校、人による個別指導塾や映像配信型の教材とは異なり、無学年式で、学習内容のさかのぼり、先取りを学年、学校種を超えて行える（高校生が小学生の復習に取り組むなど）特長を活かし、偏差値30～60と低学力層を含めた幅広いレンジの生徒が利用でき、一人ひとりの学力向上のみならず学習塾・学校全体の学力底上げを目指すコンテンツです。また、幅広い機能を有する学習管理機能により、教員の働き方改革への貢献も可能となります。すららネットは今後も、教材の開発・提供、教育現場でのEdTech活用のためのコンサルテーションならびに、学習者の学習履歴や解答情報をはじめとするビッグデータの活用や、AIのさらなる活用など、新しい教材やサービスの開発、提供を加速し、すららネット独自のポジションを確立していきます。また、すららネットは、「不登校」、「発達障がい」、「低学力」、「貧困」の４つの社会課題に対し、どのような効果をもたらしているかを測定・可視化を実施し、インパクトマネジメントレポートとして発信しています。インパクトマネジメントの実施は、サステナビリティの機会を注視し、管理するためのガバナンス活動として位置付けております。２．経営環境わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しています。すららネットグループが属するEdTech市場は、すららネットグループが開発したICT教材等を通じた社会課題の解決と、事業の成長の同時実現に向けて活動を行っております。新学習指導要領が実施され、新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、学習評価の充実が図られます。新学習指導要領ではSociety 5.0の実現を目指し、主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点からの学習過程の改善が行われています。情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されるなど、今後の学習活動において、積極的にICTを活用することが想定されています。同時に文部科学省からは、「学校における働き方改革に関する緊急対策」が発表され、ICTを活用することにより教員の働き方改革を実現することも期待されています。文部科学省では、令和５年６月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」では、今後の教育政策に関する基本的な方針が発表されました。誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の促進に向け、個別最適・協働的学びの一体的充実や多様な教育ニーズへの対応が求められています。また、教育デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組み、教育データの分析や利活用の取り組みなど、教育のICT化に向けた取り組みは着実に進展し、多様化した学びに向けての活動がさらに広がっています。EdTech市場の成長は緩やかとなっておりますが、2026年以降のノートPCやタブレットなどのハードウエアの更新期に合わせて再度の成長期の到来が期待されております。また、少子化の一方で、不登校児童生徒数は過去最多の35万人を超え、特別支援学校も増加傾向にあり、教育現場での課題の多様化が進んでいます。個別最適化された学習支援に加え、多様な学習スタイルや学びの場に対応できる教材の需要が高まっています。さらに、外国にルーツを持つ児童生徒の増加や、日本での就労・進学を目指す人材の拡大を背景に、日本語を取り巻く課題も顕在化しています。日本語指導者の不足が続く中、学習者の多様なニーズに対応できる質の高い日本語教材への需要は、国内外において着実に高まっています。３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題すららネットグループが認識している対処すべき課題は、次のとおりであります。 ①　コンテンツの拡充eラーニング事業では、従来の「国語・算数／数学・英語・理科・社会」に加え、理科の新科目として「科学と人間生活」、及び新教科「情報Ⅰ」をリリースしました。「情報Ⅰ」ではプログラミングを実施できる環境を整え、より実践的な体験ができるようになっています。また、変化の激しい現代社会への対応力を高める力を養うことを目的とする探究教材の１つとして、「Surala Satellyzer」に加え、新たに「Surala My Story」をリリースしました。今後も多様化する教育ニーズに対応すべく、教育関連企業等と協働して新しい技術を活用し、新分野でのコンテンツの制作に邁進してまいります。 ②　開発体制の構築eラーニングコンテンツの技術革新のスピードは、生成AIの登場により一層加速し、新たなサービスや競合他社の参入により市場における競争は激化しております。すららネットが競合企業とのサービスの差別化、競争優位性の確立を図るためには、新たな技術への迅速な適応とそれに伴う開発体制の構築が不可欠となります。すららネットグループはこれらを実現するために、社内開発スタッフの技術向上、グループ会社間との連携、外部からの優秀な人材の採用、最先端の技術動向の調査、ビッグデータを活かした商品開発等に継続的に取り組んでまいります。 ③　情報管理体制の強化すららネットグループでは、セキュリティの確保や情報管理体制の継続的な強化を行っていくことが重要であると考えております。2021年よりISMSを取得しており、情報管理にかかる施策には万全の注意を払っていますが、今後も情報管理体制の強化・整備を行ってまいります。 ④　優秀な人材の確保と育成及び生産性の向上すららネットグループの持続的な成長のためには、すららネットグループの経営理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用し、開発体制、営業体制、管理体制を整備していくことが重要であると認識しております。前期においては、事業基盤の強化を目的としてグループ全体で４名の増員を行い、体制の充実を図りました。すららネットeラーニング事業では、営業部門の人材が、顧客の課題解決に向けての啓蒙や提案、継続的な支援を行うコンサルティング能力を向上させることが必要不可欠であり、今後も人材育成に注力してまいります。同時に会社を挙げて生成AIの利活用・業務のDX化を推進し、グループ全体の生産性を向上してより付加価値の高いサービス提供を目指してまいります。また、受託開発事業及びアプリ開発事業のファンタムスティック株式会社では、専門性やスキルを有する人材の確保と育成が重要な課題であり、引き続き継続的に積極的な採用活動を行います。 ⑤　システムの強化すららネットグループはインターネット上でサービスを提供しており、システムの安定稼働及びセキュリティ確保は事業継続上の重要課題です。現行システムについては、創業期から段階的に機能拡張を行ってきた背景を踏まえ、外部からの不正アクセス対策（WAF、IDS/IPS）や監視ツールによる異常検知などを実施し、有事の際には迅速に対応できる体制を整えています。さらに、2025年より、設計段階からセキュリティを考慮した次世代基盤の構築を計画・推進しており、移行後は定期的な脆弱性診断の実施や、法令・規制への対応をシステム上で担保できる仕組みの構築を進めてまいります。あわせて、外部専門家の活用やサイバー保険への加入など、技術・運用・リスク分散の観点から多層的な対策を講じることで、システムの信頼性と事業の持続性を高めてまいります。 ⑥　内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化すららネットグループのさらなる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要な課題であると認識しております。すららネットは、監査等委員会及び内部監査部門、任意の諮問機関である指名委員会・報酬委員会、並びに会計監査人との連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の強化に取り組んでいく方針です。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】すららネットグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、すららネットグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在においてすららネットグループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。１．業界環境に関するリスク①　EdTech市場について近年、GIGAスクール構想の進展や教育DXの加速、生成AIなど新たな技術の導入により、日本国内におけるEdTech市場は今後も緩やかな拡大が見込めます。特に、個別最適化された学習支援やICTを活用した学習環境の整備に対する需要は一層高まっており、スマートフォンやタブレット端末の普及、オンライン学習への社会的受容の進展も追い風となっています。しかしながら、これらの市場のニーズや成長が大きく鈍化し、もしくは縮小した場合には、すららネットグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　生成AIの普及についてOpenAI社が開発するChatGPTをはじめとした、生成AI技術の技術開発はより一層進むことが予想されます。これらの技術の進化は社会的な構造の改革を伴うことでもあり、市場環境やニーズの変化への迅速な対応、戦略的な技術投資の機会を図り、柔軟に対応できる体制を整えております。しかしながら、生成AIの急速な進化と台頭、新たな規制の導入や技術革新、その他予期せぬ要因によって、今後の競合環境に大きな変化が生じ、すららネットグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③　GIGAスクール構想による影響について教育業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しております。少子化による影響や、子どもにかかる学習費や学習塾の事業所数が増加傾向であることも相まって、教育業界では同業間での生徒数確保に向けた競争が激化していくことが予想されます。このような状況の下、すららネットグループは、子どもたちには、「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を身につけて頂くこと、すららネットグループのサービスを使って学習塾を独立開業される方等には、その経営を成功して頂くこと等を目指して事業展開を進める所存でありますが、今後、少子化が急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合、すららネットグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④　教育制度の変化について近年、教育分野においては、グローバル化やICT(Information and Communication Technology：情報通信技術)化の必要性が高まりを見せております。大学入試においても新制度導入が検討される等、今後も環境が変化し、また、子どもや保護者の教育に対するニーズも急速に多様化、個別化していくことが予想されます。このような状況の下、すららネットグループは、細分化された顧客ニーズに対応した商品・サービスを提供するよう、新技術の開発やノウハウの取得を推進しております。しかしながら、将来において教育環境及び顧客ニーズがすららネットグループにおける対応を上回る規模で急激に変化した場合、すららネットグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤　海外事業の展開について海外においては、各国の経済情勢、教育政策、法制度・税制の変更、為替動向の変動に加え、政治・社会情勢の変化等により、事業環境が影響を受け、あるいは事業活動に制約が生じる可能性があります。２．事業に関するリスク①　他社との競合についてすららネットグループは、ICT教材サービスをはじめとする特色あるサービスの提供や機能の強化、サービスラインナップの充実、学習塾や学校法人に対する経営支援体制の強化等に継続的に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、すららネットグループと同様にEdTechを提供している企業や新規参入企業との競争激化による顧客の流出やコストの増加等により、すららネットグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　外部パートナーとの提携及び販売体制についてすららネットグループは、販売拡大のための代理店等の活用や、教育コンテンツ提供企業との業務提携を推進しております。しかしながら、販売チャネル構成の変化による1ID当たりの収益水準の変動、提携先とのシナジーが当初の想定を下回る場合、又は提携の解消等が生じた場合には、すららネットグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③　他社との業務提携についてすららネットグループでは、教育コンテンツの提供企業との業務提携等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。すららネットグループと提携先が持つコンテンツや事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目的としておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またこれらの提携が解消された場合、業績に影響を与える可能性があります。 ④　技術革新への対応についてすららネットグループが事業を展開するEdTech業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、すららネットグループは、開発スタッフの採用・育成や最先端の技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対するすららネットグループの対応が遅れた場合には、すららネットグループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費等の支出が拡大する可能性があります。このような場合には、すららネットグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　すららネットグループの業務委託先のリスクについてすららネットグループは、コンテンツ・システムのプログラミング等の一部の業務を外部に業務委託しております。すららネットグループは、業務委託先が開発遅延等を起こさないようにプロジェクトの進捗管理を慎重に実施しております。しかしながら、業務委託先において開発遅延、経営破綻、法令違反等が生じる等、サービス提供に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、すららネットグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥　事業拡大に伴う継続的な設備投資についてすららネットグループは、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、システムインフラ等への設備投資を行ってまいりましたが、すららネットグループの計画を上回る急激な利用者数及びアクセス数の増加等があった場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、すららネットグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦　校舎数、利用ID数及び解約の推移についてすららネットグループの業績は、導入校舎数及び利用ID数の拡大に依存しております。新規校舎の獲得が計画を下回る場合や、導入校における生徒数（ID数）が想定通りに増加しない場合、あるいは競合他社への切り替え等により大規模な法人顧客を含む既存顧客の解約が増加した場合には、すららネットグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧　営業部門の人材の確保や育成についてすららネットグループは、今後の更なる事業拡大を推進する上で営業部門における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要であると認識しており、適切な時期を見定めながら新卒や中途採用活動を実施し、また、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築や教育の実施を進めております。しかしながら、現状においては、営業部門が少人数であり、一人当たりの役割が多いため、人材の新規採用が予定どおりに進まない場合や既存の人材の社外流出等が発生した場合には、すららネットグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨　新サービス開発及びソフトウエア資産に関するリスクすららネットグループは、中長期的な成長のため新サービスの開発や機能拡充を継続しており、開発費や人件費等の支出が収益に先行する傾向があります。また、これらに伴いソフトウエア資産が増加しておりますが、市場環境の変化等により当初の想定を大幅に上回る追加開発が必要となった場合や、投資に見合う収益が得られないと判断された場合には、減価償却費の増加や減損損失の計上により、すららネットグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑩　システム障害についてすららネットグループのサービスは、情報システム及び通信ネットワークを通じて提供しております。すららネットグループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、以下のとおり対策を講じております。１) 新規サービスのリリース時において事前検証を徹底する２) 委託先が運営するデータセンターのサーバーを負荷分散し、障害時に備え日次バックアップを行う３) サーバーの保守・運営・管理業務は外部の専門会社へ委託し、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、委託先からすららネットグループのシステム運用要員に通知する体制を整えるしかしながら、以下のようなシステム障害が発生した場合、すららネットグループのサービスは停止する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。・電力供給不足、災害や事故等により通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合・コンピューターウイルス、不正アクセスによる被害にあった場合・ソフトウエアや機器に不具合・欠陥が生じた場合等３．法的規制に関するリスク①　法的規制についてすららネットグループは、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「電気通信事業法」等による法的規制を受けております。すららネットグループの管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められすららネットグループの事業が制約を受ける場合、すららネットグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　個人情報の管理についてすららネットグループは、すららネットグループのサービスを利用する生徒、取引先、従業員、株主等に関わる個人情報を有しております。すららネットグループは社内規程の整備、従業員への教育指導等、2021年2月にはISMS（JIS Q 27001）を取得し、個人情報の管理には万全を期しております。しかしながら、何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、すららネットグループの社会的信用の失墜により、すららネットグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③　知的財産権に関するリスクすららネットグループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、すららネットグループの事業分野ですららネットグループの認識していない知的財産権が既に成立している場合、又は、今後すららネットグループが属する事業分野において第三者の権利が成立する場合には、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、またすららネットグループの知的財産が侵害された場合には、すららネットグループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。４．経営管理体制に関するリスク①　代表取締役　湯野川孝彦への依存について代表取締役である湯野川孝彦は、すららネットの創業者であり、創業以来すららネットの代表取締役を務めております。同氏は、EdTechをはじめとする新規事業の立ち上げや顧客に対する経営支援に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。すららネットは、取締役会等における役員及び幹部従業員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏がすららネットグループの業務を継続することが困難となった場合、すららネットグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　小規模組織における管理体制についてすららネットは、本書提出日現在、取締役２名、監査等委員である取締役３名、従業員約100名と小規模組織にて運営しており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。今後の事業の拡大及び多様化に対応して、人材の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合にはすららネットグループの事業活動に支障が生じ、すららネットグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。５．その他のリスク①　配当政策についてすららネットグループの利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながらすららネットグループは、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、配当を行っておりません。現時点においてすららネットグループは、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主の皆さまへの利益の配当を目指していく方針であります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ②　M&A等について　すららネットグループでは、新規事業やサービスの拡大のため、M&Aを有効な手段のひとつに位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。　M&Aに際しては、対象企業の事業内容や財務内容及び法務等について、詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針です。しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、M&A実行後に発生する場合や、事業展開が計画通りに進まず業績への効果が得られないと判断し、実施後の業績未達等によるのれん等の減損が発生した場合には、すららネットグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。 ③　上場維持基準への適合状況について　すららネットは東京証券取引所グロース市場に上場しており、同市場における上場維持基準を満たす必要があります。すららネットの株式の時価総額は、本書提出日現在において、上場維持基準の40億円を下回っております。基準判定日である2027年12月末において当該基準を満たさない場合には、所定の改善期間へ移行し、当該期間内に基準を充足できなかった場合には、上場廃止となる可能性があります。　すららネットは、持続的な業績の向上及び企業価値の向上に取り組んでおりますが、株価の動向や市場環境等により、上場維持基準に適合できない状況が継続した場合には、市場区分の変更又はすららネット株式の上場廃止に至る可能性があり、その場合にはすららネット株式の流動性の低下等により、投資家に影響を及ぼす可能性があります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。