ラサ工業グループは、ラサ工業、子会社４社及び関連会社３社で構成されております。
事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼品、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。
ラサ工業グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
化成品事業
燐酸及び燐系二次塩類
ラサ工業が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社はラサ工業製品を一部販売するとともに、ラサ工業製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。
水処理用凝集剤
ラサ工業が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。
電子工業向け高機能高純度薬剤
ラサ工業が製造・販売を行っております。
消臭・抗菌剤
ラサ工業が製造・販売を行っております。
機械事業
掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械
ラサ工業が製造・販売を行っております。
精密機械加工
ラサ工業が受託加工を行っております。
特殊スクリーン
ラサ工業が販売を行っております。
鋳鋼品
子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、ラサ工業が販売を行っております。
電子材料事業
高純度無機素材
ラサ工業が製造・販売を行っております。
塗布剤
ラサ工業が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。
放射性ヨウ素吸着剤
ラサ工業が製造・販売を行っております。
その他の事業
石油精製用触媒再生
ラサ工業が受託再生加工を行っております。
不動産の賃貸
ラサ工業が賃貸を行っております。
事業系統図
ラサ工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてラサ工業グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
ラサ工業グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、持続的な成長のためにラサ工業グループの理念体系を見直し、ラサ工業の存在する意義や目的を示すパーパスを『産業を「モト」から支え、共に未来を築く』とし、新たな要素として加えました。ラサ工業の提供する基礎素材や機械装置、リサイクルサービスなどは、最先端の半導体から社会インフラまで、多くの産業の成長と高度化に寄与しており、これからも産業のイノベーションを「モト」から支え、社会の発展に不可欠な役割を、お客様をはじめとする全てのステークホルダーと共に果たし、明るく豊かな未来を築いてまいりたいと考えております。
（2）中期的な会社の経営戦略
ラサ工業グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。
これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの材料や、放射性ヨウ素吸着剤などの機能性材料にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。
また、ラサ工業グループは、将来の予測が困難な時代において、長期的な視点でラサ工業の目指す方向性として10年後のありたい姿を示した長期ビジョン「Rasa Vision 2033」を策定し、「企業価値の向上と持続的成長の追求」と「サステナブルな未来の実現」を軸に成長戦略に取り組んでまいります。また、長期ビジョンを実現するための“種まき”の期間（フェーズ１）として位置付けた2024年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」を策定いたしました。「中期経営計画2026」では、「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、次に掲げる事項を全社方針として取り組んでまいります。
①経営資源最適化のための体制構築
コア事業の収益力強化と、新たな市場機会や成長分野への取り組みを強化し、成長事業の拡大をはかっていくとともに、ROIC管理の導入により経営資源最適化に取り組んでまいります。
②新規事業の創出
研究開発の強化とエンジニアリングチェーンの強化をはかってまいります。
③人材戦略への注力
人材育成体制の見直しやナレッジマネジメントを推進し、人材の底上げをはかってまいります。
④気候変動への対応と循環型社会の構築
マテリアリティ（重要課題）の取り組みを推進し、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーへの移行、環境にやさしい製品の拡充などの目標達成を目指してまいります。
⑤安全かつ安定操業の継続
安全衛生管理の更なる強化とリスクアセスメントに基づいた事業継続計画（BCP）の見直しに取り組んでまいります。
⑥経営管理の強化
コンプライアンスの徹底の継続とリスクマネジメント体制の見直しに取り組んでまいります。
⑦株主還元の向上
業績に応じた株主還元を実施してまいります。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、「中期経営計画2026」における最終年度目標である連結売上高520億円、連結営業利益48億円、ROE（自己資本利益率）10％、ROIC（投下資本利益率）9％、配当性向30％以上を目指しております。
（3）経営環境
今後の経済見通しにつきましては、世界的な金融不安やインフレ抑制に伴う景気減速懸念、および欧州・中東における地政学的リスクもあり、先行きの不透明感が続くものの、半導体市場を中心に回復傾向にあるとみております。
このような状況の中、ラサ工業グループの経営環境としては、化成品事業では、電子部品関連市場の調整局面は前期後半より地域毎のスピードは異なるものの回復傾向にあり、高止まりしている原料コストや急速な為替変動等の懸念はあるものの、今後の電子部品関連市場は徐々に回復するものと見込んでおります。機械事業では、下水道関連の掘進機は、受注・引き合い状況から、海外向けの販売が回復するものと見込んでおります。電子材料事業は、高純度無機素材のうち、高純度赤燐や酸化ホウ素などは需要の回復が見込まれるものの、ガリウムは原料の供給問題により生産量が低位に推移するものと見込んでおります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ラサ工業グループは、2025年３月期を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026」を策定し、「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、経営資源最適化のための体制構築、新規事業の創出、人材戦略への注力などの全社方針に基づいた施策に取り組んでまいります。また、部門別の重点施策として、次に掲げる事項に取り組んでまいります。
① 化成品事業
・燐系製品の拡販と品質向上
・凝集剤関連製品の高機能化と収益改善
・コンデンサー向け原料の操業の安定化と更なる省力化
・新製品開発の研究開発体制の強化と技術確立
② 機械事業
・機械本体と部品の入替需要やプラント設備の需要の取り込み
・掘進機の需要動向に応じた市場への深耕
・新規市場開拓
③ 電子材料事業
・高純度無機素材の品質とコスト競争力の向上とシェア拡大
・放射性ヨウ素吸着剤の継続的販売の実現
・次世代半導体用材料の開発
④ その他の事業
・石油精製用触媒再生事業の受注安定化と国内外の新規需要獲得
・不動産事業の収益維持
ラサ工業グループは、上記諸施策に加え、「サステナブルな未来の実現」を目指し、気候変動への対応と循環型社会の構築、安全かつ安定操業の継続、経営管理の強化などの経営課題に取り組んでいくとともに、株主還元の向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
(1）経済情勢の変動
ラサ工業グループは、化成品事業、機械事業、電子材料事業他の各分野にわたって事業を展開しており、ラサ工業グループの製品は直接的、間接的に各分野の需要変動や世界各地の市場における経済情勢の影響を受ける可能性があります。
このため、慎重に経済情勢を見極めて事業判断を行っておりますが、各市場の景気後退はラサ工業グループの売上の減少につながり、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(2）電子部品・デバイス市場の変動
ラサ工業グループは、化成品事業の半導体製造工程向けの高純度燐酸、電子材料事業の化合物半導体向け高純度無機素材など、電子部品・デバイス市場向け製品を販売しておりますが、電子部品・デバイス市場は環境の変化により、しばしば需要の急激な増減が起こる場合があります。このため、市場動向を見極めて取引先との情報交換を行いながら、慎重に投資のタイミングをはかり、過剰在庫を避けるなど事業判断を行っております。また、製品の高付加価値化や新製品の開発に努め新しい需要を取り込み、事業基盤の更なる安定と強化をはかっております。
しかしながら、需要の急激な減少が起こった場合、ラサ工業グループの売上の減少につながり、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(3）原料価格の変動及び調達
化成品事業では燐系製品の主原料である黄燐を海外からの輸入により調達しておりますが、各国の各種制度の変更、電力事情、並びに世界的な需給などの価格の暴騰暴落要因が内在しております。また、その他の原料においても様々な要因により市況が急変し、価格が大幅に変動する可能性があります。このため、主要原料の調達ルートを分散し逼迫局面における安定確保をはかり、価格上昇が起こった場合の製品価格への転嫁をはかっております。
また、緩和局面においては原材料等の在庫評価に影響を与える可能性があり、過剰在庫を避けるよう努めております。しかしながら、いずれも完全なリスク回避となるものではなく、リスクが顕在化した場合、売上の減少や原価の上昇、また在庫評価減の発生などによって、ラサ工業グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(4）資金調達
ラサ工業グループは、借入による資金調達を行っておりますが，金利等の市場環境の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、ラサ工業グループの資金調達のコストが増加し、ラサ工業グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
また、ラサ工業グループは、金融機関から借入を行っておりますが、今後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入を行えるという保証はなく、ラサ工業グループが金融機関から適時にラサ工業グループが必要とする金額の借入を行うことが出来ない可能性があります。このためラサ工業グループは幅広く複数の金融機関と取引を行い、緊密に情報交換を行っておりますが、もしリスクが顕在化した場合には、ラサ工業グループの資金調達に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替相場の影響
ラサ工業グループは、製品輸出及び原材料の輸入等で外貨建て取引を行っており、業績に為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。このため、ラサ工業グループでは為替予約等による一定のリスクヘッジを行っておりますが、為替相場が大幅に変動する場合には、売上単価の下落、原価の上昇などによって、ラサ工業グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替相場の変動によってラサ工業グループの株主資本に影響を与える可能性があります。
(6）製品品質
ラサ工業グループは、原材料・製品などの検査徹底に加え生産工程の管理により、製品の品質の確保に努めておりますが、原材料などの予期せぬ品質不良などによりラサ工業グループが生産した製品に起因する損害が発生する可能性があります。このため、ラサ工業グループでは生産物賠償責任保険に加入しておりますが、すべてのリスクを回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合、損害賠償の発生などによって、ラサ工業グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(7）知的財産
ラサ工業グループは、特許の取得、調査など知的財産の確保に努めておりますが、他社等との間に知的財産を巡って紛争が生じる可能性や知的財産が模倣される可能性は避けられません。
また、ラサ工業グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう十分な配慮のもとに製品開発を行なっておりますが、他社等より知的財産を侵害したとして紛争が生じる可能性は避けられません。こうしたリスクが顕在化した場合は、売上の減少、訴訟費用の発生、損害賠償の発生などによって、ラサ工業グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(8）海外事業展開
ラサ工業グループは、政治的安定や法律を確認しながらアジアを中心に生産拠点を構築するなど、海外への事業展開をはかっております。しかしながら、これらの海外市場への展開は、時の経過とともに進出国における予期しない法律又は法規の変更、政治要因による社会的混乱等により、事業継続に支障が出る可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、ラサ工業グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(9）事故・災害
ラサ工業グループは、事故の防止対策には万全を期しておりますが、予期せぬ事態により万一重大な事故が発生し、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合、生産への影響や社会的信頼の低下を招き、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
また、地震、台風等による大規模災害が発生した場合、生産拠点の被災による製品供給への影響、賃貸物件の被災による賃貸事業への影響、営業拠点の被災による営業活動への影響及び顧客の被災による販売への影響並びに設備等の修復に伴う一時的な費用の発生が、ラサ工業グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(10）環境問題
ラサ工業グループは、環境に関する様々な各種法律、規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過去分を含む事業活動に関し、過失の有無に関わらず環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制が強化された場合、新たな費用が発生し、ラサ工業グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(11）退職給付債務
ラサ工業グループの従業員退職給付費用及び債務は数理計算上合理的と認められる前提に基づいて計算されておりますが、この前提が経済的変動及びその他の要因によって変動することがありますが、こうした場合、退職給付費用の増加及び債務の増加などによって、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(12）訴訟等
ラサ工業グループは、事業を遂行するうえで、事前に専門家の意見を確認するなど慎重に法的リスクを回避しておりますが、訴訟やその他の法的手続に関するリスクを完全に排除するものではありません。訴訟、規制当局による措置その他の法的手段により、損害賠償金や課徴金が発生した場合、ラサ工業グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(13）減損会計
ラサ工業グループは、事業用の不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした設備投資には、収益性、投下資金回収の慎重な検討やコスト削減を行っておりますが、予期せぬ事業環境の変化や時の経過による時価の下落、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により帳簿価額の回収が見込めなくなることがあります。そうした場合には減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、ラサ工業グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(14）取引先の信用悪化
ラサ工業グループは、取引先の信用リスクについて与信管理枠の設定など細心の注意を払っておりますが、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、貸倒損失などの発生により、ラサ工業グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(15）繰延税金資産の取崩しに係るリスク
ラサ工業グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、様々なリスクの顕在化によって将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、ラサ工業グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(16）感染症の流行・感染拡大（パンデミック）に係るリスク
隔離・行動制限等が必要な感染症等が広範囲に流行・感染拡大した場合、世界的な需要の減少、サプライチェーンの混乱などから、ラサ工業グループの売上の減少や原料高につながり、業績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。
また、ラサ工業グループ社員の罹患により、事業の停滞、停止が起こる可能性があります。このため、ラサ工業では、事業継続への対応として、衛生管理の徹底、WEB会議システムの活用、作業シフトの変更など、必要な措置を実施することとしております。しかしながら、これらの対策によっても感染リスクを完全に避けるものではなく、リスクが顕在化した場合、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
なお、本項目に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項については、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もあります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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