多木化学（4025）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

多木化学(4025)の株価チャート　多木化学(4025)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　　　多木化学グループ（多木化学及び多木化学の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する多木化学及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

アグリ事業

　多木化学が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。

化学品事業

　多木化学が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。

建材事業

　連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。

石油事業

　連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。

不動産事業

　多木化学と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。

 

運輸事業

　連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。

 

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　多木化学グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において多木化学グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

　多木化学グループは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献」のもと、企業の持続的発展と企業価値の向上を図り、株主、取引先、従業員、地域社会等からの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。また、先行きが不透明で予測が困難な状況下、将来のありたい姿を「環境、社会、地域に配慮した持続可能な事業戦略の実践」と明確化した「長期ビジョン2050」を構築し、長期的な成長に向けた取り組みを進めることとしております。

　政府の掲げる温室効果ガス削減目標を踏まえた非財務に関する取り組みについては「サステナビリティビジョン2030」を策定し、持続可能な社会の実現に貢献していくこととしております。ＥＳＧに配慮し、社会課題の解決と企業価値の向上を両立すべくグループ一丸となって取り組んでまいります。

 

(2) 経営環境

　多木化学グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍後の経済活動の回復に伴って製品需要は全般的に改善傾向にあるものの、為替レートの影響による原燃料価格の変動や一部の製品に需要の減退が見られるなど、事業活動への影響が懸念されます。また、気候変動への対応をはじめとするサステナビリティの取り組みについては、新たなリスク及び収益機会について適時・適切に対処していくことで、多木化学グループの持続的成長につなげていく必要があります。なお、事業別の経営環境については以下のとおりです。

　アグリ事業は、農地面積の減少や少子高齢化による農業就業者の減少に歯止めがかからない中、持続可能な農業の実現に向けた政府の改革が推し進められています。先端技術を利用したスマート農業の推進、2050年に向けた「みどりの食料システム戦略」に基づく化学肥料の使用量削減や有機農業拡大の取り組みなど、農業を取り巻く環境は重要な転換期を迎えています。

　化学品事業の水処理薬剤は、人口減少などに伴う市場の縮小による価格競争の激化、原料高や燃料価格の高騰に伴う物流運賃の上昇などにより、厳しい状況が続くものと予想されます。その一方で、気候変動などによる原水の水質悪化、環境負荷低減の観点から、多木化学が開発した超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの市場への浸透が進んできております。

　化学品事業の機能性材料は、半導体不足などの影響を受けた末端製品の需要に緩やかな回復傾向がみられるものの、中国の景気後退やスマートフォン需要の低調が続いていることなどにより、先行きは依然不透明であります。

　建材事業は、石こうボード出荷量と関連性の高い新設住宅着工戸数の漸減が予想されているほか、燃料価格の高騰などによる製造コスト上昇の長期化が懸念されます。

　石油事業は、自動車の電動化、気候変動への対応強化に伴う化石燃料からの燃料転換等により、需要の減退が予想されています。

　不動産事業は、大規模リニューアルを終えたショッピングセンターが堅調に推移しているものの、電子商取引が台頭する中、実店舗販売を取り巻く環境は厳しさを増しております。

　運輸事業は、景気の先行きが不透明な中、荷動きの動向にも不確実性があります。

 

(3) 経営戦略等

　多木化学グループにおいては令和３年を初年度とする３カ年の「中期経営計画2023」が終了しました。「中期経営計画2023」では、①成長事業への積極的投資、②既存事業の収益力向上、③経営基盤の強靭化、④コンプライアンス経営の推進、を基本方針とし、コロナ禍からの緩やかな経済の回復を見込み、最終年度の経営目標を連結売上高320億円、連結経常利益25億円、ＲＯＥ6.0％以上としておりました。１年目、２年目については、アグリ事業では肥料の駆け込み需要が継続したことに加え、化学品事業の機能性材料では、スマートフォンに関連する製品を中心に需要回復が進んだことにより最終年度の目標数値を上回る結果となりました。しかしながら最終年度の令和５年は、肥料の販売数量が前年までの駆け込み需要の反動や値下がりを見越した買い控えなどの需要の減退により大幅に減少したことに加え、スマートフォンや自動車に関連する製品の需要が大幅に減退しました。また、建材事業においては、エネルギーコストの上昇を製品価格に十分に転嫁できず業績不振が続きました。その結果、多木化学グループの業績は、連結売上高348億52百万円、連結経常利益13億37百万円、ＲＯＥ4.1％となり、連結経常利益とＲＯＥは目標未達となりました。このように「中期経営計画2023」では、コロナ禍からの回復過程において想定外の影響を大きく受ける結果となりました。

 

　これらの結果を踏まえ、多木化学グループでは、将来予測が困難な時代に持続的に成長していくための道しるべとして、2050年のありたい姿を明確化した「長期ビジョン2050」を定めました。あわせて、長期ビジョンをバックキャストした５カ年の「中期経営計画2028」を策定し、令和６年からスタートさせております。

　最終年度の経営目標は、連結売上高420億円、連結営業利益30億円、ＲＯＥ6.0％以上としており、これらの目標達成に向けた取り組みに加えて、気候変動への対応や人的資本経営の推進など、サステナビリティの考え方に則った活動を進めてまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　企業が持続的に成長するためには、事業の競争力を高めて収益を確保するとともに、社会や環境の問題に真摯に向き合い、課題解決に貢献することは、企業価値を本質的に高める上で必要な要素であります。「中期経営計画2028」では４つの基本方針を掲げ、財務・非財務の両面から企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

①　成長事業への積極的投資と新事業の創出

　成長事業に対しては、積極的な投資によって事業の早期拡大を実現していきます。メディカル材料、コラーゲン材料は、品質や機能の向上によりライフサイエンス分野への展開を推進します。アルミニウム化合物やナノ材料などの機能性材料は顧客ニーズや技術動向を踏まえ開発と拡販に取り組みます。完全人工栽培に成功した「バカマツタケ」は、早期事業化を進めます。また、新事業・新商品の創出に関しては、自社開発に加え、産官学連携、Ｍ＆Ａ、海外進出などについても積極的に検討してまいります。

 

②　既存事業の深化による収益力向上

　アグリ事業は、国内需要のさらなる縮小が予想される中、生産の合理化、物流の効率化などの取り組みの徹底に加え、農業関連の周辺領域の開拓により事業の拡大に努めます。化学品事業の水処理薬剤は、環境配慮型の水処理薬剤の市場浸透が進んできており、引き続き拡販に努めるとともに、気候変動に伴う水質の変化に対応した薬剤の開発等により新たな収益機会の獲得をめざします。不動産事業は、事業拡大と地域社会への貢献の両立をめざし、自社開発エリアを中心としたコンパクトシティ化に取り組みます。

 

③　サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践

　「サステナビリティビジョン2030」で定めた４つのマテリアリティ、重要課題への取り組みを推進します。

特に温室効果ガス削減を含む気候変動への対応、人的資本経営の推進、ＤＸの推進など、多木化学グループの持続的な成長、発展に向けた取り組みにより企業価値の向上を図ります。

 

④　ＧＲＣの推進

　進展するビジネスのグローバル化、ＩＣＴの急速な発達など、企業を取り巻く経営環境の変化がますます激しくなる中、対応すべきリスクや要求されるコンプライアンスも複雑化・多様化してきております。ガバナンス（Ｇ）、リスク管理（Ｒ）、コンプライアンス（Ｃ）を一体的に捉え、責任ある企業活動を推進します。

 

３【事業等のリスク】

多木化学グループにおけるリスク管理の体制と枠組みは、「危機管理方針」に基づいており、危機管理委員会において、多木化学グループに関する経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定するなど、グループ各社が連携してリスク管理やリスク対応力の向上に努めています。そして、経営会議及び取締役会において、事業及び投資に係るリスクの総合的かつ多面的な検討のほか、重点的に管理すべきリスクの評価・管理などをそれぞれ行っております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると多木化学グループが認識しているリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。ただし、これらのリスクは必ずしもそれぞれ独立して存在するものではなく、ある事象の発生に伴って、ほかの様々なリスクが増大する可能性があります。また、記載したリスク以外にも投資者の判断に重要な影響を与える事項が発生する可能性があります。

なお、以下の(1)から(5)までの各区分に記載のリスクの順序は、当該リスクが現実化した場合の影響度やその蓋然性をそれぞれ５段階評価（下図参照）の上、経営会議及び取締役会において総合的に評価した結果に応じた順序としております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、多木化学グループが判断したものであります。

 

 

(1)　経営環境に関するリスク

①　事業環境の変動（影響度評価：４、蓋然性評価：４）

　多木化学グループを取り巻く事業環境において、国内外の経済情勢や業界再編等の変動が、多木化学グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

　特に、化学品事業のうち機能性材料の製品群は、中間原材料であり、最終製品の市況の変化により、多木化学グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、各担当部門において、業界、市況及びユーザーの動向を可能な限り確認し、速やかに必要な情報を関係部門と共有することなどにより、それぞれの対応に遅れが出ないよう注力しております。

　また、不動産事業では、経済情勢や事業環境の変化等に伴うテナントからの賃料収入の減少により、多木化学グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、リニューアルやリノベーションを行うことで常に商業施設としての価値の維持・強化に努めております。

 

②　エネルギーコスト（影響度評価：４、蓋然性評価：５）

　多木化学グループが生産・販売にあたって購入する石油・ガスの価格は、中東情勢や世界経済の変動の影響を受け、急激な価格変動を起こすことがあります。これらの価格が急激に上昇することによりエネルギーコストが高騰した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、多木化学グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また中長期的には、気候変動問題解決のため環境規制の強化策として、炭素税等が導入された場合、エネルギーコストの上昇につながる可能性があります。当該リスクへの対応策として、エネルギー管理の徹底・強化及びエネルギーのベストミックスに関する取り組みなどを行っておりますが、状況によっては多木化学グループの生産・販売活動への影響を十分に回避できない可能性があります。なお、多木化学グループは、脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現に貢献するため、ＴＣＦＤ提言に基づいた情報開示を行っております。今後、シナリオ分析を進め情報開示を拡充していくとともに、策定したロードマップに沿って、脱炭素エネルギーの調達や省エネルギー施策などへの投資・資源配分などを通じて気候変動問題への対応に努めてまいります。

 

③　為替レートの変動（影響度評価：３、蓋然性評価：４）

　多木化学グループが購入する主要原料の多くが輸入品であるため、為替レートの変動の影響を受ける場合があります。当該リスクへの対応策として、為替レートの動向・見通しを確認しつつ、購入の時期、数量を見極め、適宜調整するなどしております。また、一部の原料購入分については為替予約を行い、変動リスクを抑えるよう努めております。しかし、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、為替レートが大きく円安に振れ、それが継続した場合、コスト上昇分を吸収しきれないことや競争激化などで価格転嫁できないことにより、多木化学グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

 

④　原材料の確保（影響度評価：４、蓋然性評価：４）

　多木化学グループが購入する原料、資材、燃料等は、海外の需給バランスの影響を受けるものが多くあり、当該リスクへの対応策として、国内外の複数の取引先からの購入を行い、多木化学工場や国内の外部倉庫等に需要に応じた一定量の在庫を維持するなど、原材料価格の変動リスクを低減するための調整、及び原材料の安定調達に努めております。しかし、各国の政策変更、情勢悪化や輸出規制による供給不足、需要拡大による原材料価格の高騰が発生した場合や戦争、暴動、テロ、自然災害、感染症や伝染病等の蔓延、気候変動その他環境規制、ストライキ等により供給が中断及び制限された場合は、多木化学グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑤　風評等（影響度評価：１、蓋然性評価：１）

　多木化学グループの商品・サービス等に関連した、悪意のある風評・風説（以下、「風評等」という。）や、不正確または不十分な情報に基づくネガティブな報道等に起因する風評等が、それが事実であるか否かにかかわらず、当該商品・サービス等に対する信頼を毀損し、それが多木化学グループ全体に対する社会的信用にも影響を与えるような場合には、多木化学グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、風評被害への対応マニュアル等を定めておりますほか、平時から関係部門が風評等に関する情報の把握に努めております。

 

(2)　経営戦略に関するリスク

①　技術革新（影響度評価：５、蓋然性評価：４）

　多木化学グループの製品のうち、機能性材料の主要販売先は、技術革新の激しい業界であり、新規技術が開発されることにより、市場構造が急速に変化する場合があります。それに伴って、多木化学製品の競争力が著しく低下し、多木化学グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、水処理薬剤など、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現が、同様の影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策として、将来の技術革新の方向性を注視し、次世代の技術に必要とされる機能性材料の開発などを進めてまいります。

 

②　研究開発（影響度評価：４、蓋然性評価：３）

　多木化学グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。しかしながら、多木化学グループの研究開発は、新規事業の創出のための研究を含んでいるため、研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、競争力が低下し、多木化学グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、研究マネジメントの徹底により、研究開発の案件ごとに進捗状況や見通しを厳しく管理し、必要に応じて当該研究開発案件の継続可否、方向修正等の判断を行うこととしております。

 

(3)　事業運営に関するリスク

①　自然災害及び感染症（影響度評価：５、蓋然性評価：５）

　多木化学グループでは、自然災害及び感染症に関するリスクへの対応策として、自然災害や新型インフルエンザ等の感染症への対策等を定めておりますが、事業継続計画（ＢＣＰ）の想定を超える大規模な地震や大雨、高潮等の自然災害や新型インフルエンザ等の未知の感染症による製造の中断、物流ルートの寸断などにより、製品の供給が長期間にわたって滞った場合、多木化学グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

 

②　事故等による操業停止（影響度評価：５、蓋然性評価：２）

　多木化学グループは、組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用ならびに設備の保全・保守等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生することを完全に防止することはできません。また、重大な事故等に至らない状況においても、安全、環境、製品の品質等を確保するために操業を停止しなければならない場合があります。これらのリスクが顕在化し、多木化学グループのいずれかの設備における一時的または長期にわたる操業の停止があった場合、製品によっては代替生産が難しいものもあるため、供給に支障をきたす可能性があり、多木化学グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

 

③　情報セキュリティ（影響度評価：４、蓋然性評価：３）

　多木化学グループの事業活動における情報システム・ネットワークへの依存度は年々高まっており、その対応策として、シンクライアント化、クラウドの利用等、セキュリティの高度化等により、システムやデータの保護に努めておりますが、自然災害等に伴う停電やコンピューターウイルスへの感染、ハッキング等により、ネットワーク障害、情報漏洩が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、事業活動に支障をきたし、多木化学グループに対する社会的信用に影響を与える場合があるほか、多額のコストが発生し、多木化学グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、多木化学グループは、システムの運用やメンテナンス等の一部を第三者に委託しているため、システムの不具合等について、多木化学グループのみでは対処できない可能性があります。加えて、情報インフラの構築、運用、拡張に係るシステム投資や維持費用が、将来大幅に増加する可能性があります。

 

④　製造物責任（影響度評価：４、蓋然性評価：２）

　多木化学グループでは、製造する各種製品の販売にあたり、製造物責任に関するリスク検討を確実に実施することで、製造物責任に関する問題の未然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、製造物責任に関する問題が発生しないという保証はありません。製造物責任に基づく損害賠償については、ＰＬ保険に加入し、万一の事態に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、多木化学グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、品質保証体制を整備し、品質方針に基づく品質管理を徹底しておりますほか、関係部門が平時から潜在的なリスクの把握に努めております。

 

⑤　内部統制（影響度評価：２、蓋然性評価：１）

　多木化学グループは、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備・運用するとともに、継続的な改善により内部統制システムの強化に努めております。しかしながら、内部統制システムが有効なものであっても、役職員の悪意または重大な過失に基づく行動など、様々な要因により機能しなくなる可能性があります。

　また多木化学グループは、業務の有効性と効率性を確保するための体制についても整備・運用するとともに、継続的な改善を図っております。しかしながら、内部統制システム構築時点では想定していなかった非定型な取引や事業・社会環境等の変化に、多木化学グループ内の組織・機能が適切に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない可能性があります。

　これらの事象に適切に対処できない場合、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、それに伴い、多木化学グループの社会的信用の失墜により事業に影響が生じる、または課徴金や罰金、損害賠償等の支払いが生じることにより、多木化学グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　以上のとおり、内部統制システムには本質的に内在する固有のリスク把握には限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありませんが、これらのリスクへの対応策として、コンプライアンス教育を含む不正防止策の強化・徹底及びその不断の見直しによる改善のほか、平時より業務プロセスの機能不全につながるような潜在的リスクの把握に努めております。

 

(4)　経理・財務に関するリスク

①　棚卸資産（影響度評価：２、蓋然性評価：４）

　多木化学グループの棚卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。多木化学グループが保有する棚卸資産について、市場価格の下落等により多額の簿価切下げが発生し、多木化学グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、各担当部門において販売計画、製品在庫、原料在庫及び原料購入の適正化等をそれぞれ実施しております。

 

②　有価証券の減損（影響度評価：２、蓋然性評価：３）

　多木化学グループは、株式市場の変動の影響を受ける有価証券を保有しております。多木化学グループが保有する有価証券の市場価格の大幅な下落等により、減損損失が発生し、多木化学グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、保有目的が純投資目的である株式については、株式市場の変動を踏まえ機動的に売却できる体制としているほか、保有目的が純投資目的以外である投資株式については、定期的に保有の合理性を検証し、適宜縮減する方針としております。

 

③　固定資産の減損（影響度評価：３、蓋然性評価：２）

　多木化学グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、多木化学グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、多木化学グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握や販売計画の適正化、減損が必要な事態となる前の売却等の見極めに努めております。また、必要に応じて不動産鑑定評価などを実施しております。

 

④　繰延税金資産（影響度評価：２、蓋然性評価：２）

　多木化学グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定を変更した場合、多木化学グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、多木化学グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から監査法人と十分にコミュニケーションをとり、潜在的な税務リスクの把握に努めております。

 

(5)　法務・知財に関するリスク

①　訴訟等（影響度評価：３、蓋然性評価：２）

　多木化学グループは、国内及び海外における事業活動の中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となる可能性があり、将来重要な訴訟等が提起された場合、多木化学グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、コンプライアンス研修を定期的に実施するほか、関係部門が平時から潜在的な訴訟リスクの把握に努め、必要に応じて外部専門家と連携するなどしております。

 

②　知的財産（影響度評価：３、蓋然性評価：１）

　多木化学グループは、独自の技術やノウハウを蓄積し、競争力の強化を図ってまいりましたが、係る技術やノウハウは、厳正な管理を行っているものの、予期しない事態により外部へ流出する可能性があります。加えて、特定の地域では、知的財産権の保護が極めて困難であるため、第三者が多木化学グループの知的財産を不正に使用して類似商品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、多木化学グループに不利な判断がなされた場合には、多木化学グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から潜在的な知財紛争リスクの把握に努め、必要に応じて外部専門家と連携するなどしております。また、役職員の退職にあたっては、係る技術やノウハウが社外に流出することを防ぐため、秘密保持契約を締結するなどしております。さらに、これらのリスクへの対応策の実効性を上げるため、知的財産保護についての教育を継続して行っております。

 

③　法規制等（影響度評価：３、蓋然性評価：３）

　多木化学グループに関連する法令等に関しては、国内外において大幅な変更や規制の強化等が行われる可能性があります。特に、温室効果ガス排出の規制強化や炭素税などの新しい法規制・政策が導入される可能性があり、係る法令の改変が、多木化学グループの事業活動に支障をきたす場合があります。また、諸法令に基づき多木化学グループが受けている許認可等について、現時点においては、それら法規制等に基づく許認可等が取消しとなるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により取消事由等に該当し、事業活動の制限や新たなコストが発生した場合、多木化学グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

　これらのリスクへの対応策として、関係部門が係る法令の改変に関する最新の情報を収集し、また許認可等の状況を定期的に確認することにより、必要に応じて迅速に対応できる体制としております。