テイカ（4027）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

テイカ(4027)の株価チャート　テイカ(4027)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

テイカグループは、テイカ及び連結子会社８社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。

テイカグループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。

 

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

テイカグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来

に関する事項は、当連結会計年度末現在においてテイカグループが判断したものであります。

 

（1）経営方針

テイカグループの経営の理念は「化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます」とし、経営の方針は「全員参加の経営、社会貢献と企業価値の増大、地球環境との調和、コンプライアンスの徹底、情報の開示」を骨子としております。

 

（2）中期的な会社の経営戦略等及び目標とする経営指標

テイカグループは、2019年12月に創立100周年を迎え、次の100年に向けた新たな長期経営ビジョン「MOVING-10」及び３ヶ年の新中期経営計画（2024-2026年度）「MOVING-10　STAGE2」を策定いたしました。

昨年までテイカグループでは４ヶ年の中期経営計画（2020-2023年度）「MOVING-10　STAGE1」の下、成長事業の強化、次世代事業の育成に鋭意取り組んでまいりました。2024年度は「MOVING-10 STAGE2」の初年度となりますが、社会情勢などの経営環境は引き続き不透明な状況にあります。かかる状況において、テイカグループでは、成長事業である化粧品原料及び電子材料分野の更なる伸張と新規事業創出に取り組むとともに、汎用製品分野では市場環境の変化に応じて事業構造の改革を行うことで、より一層の企業価値向上を図っていきます。

 

Ⅰ　長期経営ビジョン「MOVING-10」

①　基本方針

ａ.「まじめに感動素材」のもと、お客様と真摯に向き合い、妥協なく試行錯誤を行う中から、よりよいソリューションを実現します。

ｂ．収益性を重視し、分野別に事業戦略を立案し実行します。要点は次のとおりです。

・テイカグループの強みである、成長事業の化粧品原料、電子材料分野に経営資源をシフトし、化粧品原料の総合メーカー、医療用圧電市場のトップメーカーを目指します。（ライフサイエンス分野）

・テイカグループの保有技術を展開することで、環境に優しい製品、グローバルニッチトップを目指せる製品を創出します。（環境エネルギー分野）

・汎用製品の分野については、市場環境の変化に応じ、事業構造を変革します。（ケミカル分野）

・テイカグループのネットワークや技術・機能を活用し、グループのシナジーを高め、更なる発展を目指します。（インダストリアルサービス分野）

 

②　MOVING-10の目指す経営指標

第164期（2029年度）に以下の経営指標を目指します。

＜目標経営指標＞

営業利益率　：　１５％以上

ＲＯＥ　　　：　１２％以上

 

③　ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み

テイカグループが持続的社会価値と高収益を創出する企業となるためには、ＥＳＧ（環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)）の３つを最重要課題と認識し、積極的に取り組むとともに、事業活動を通じてＳＤＧｓで提唱されている課題解決に貢献してまいります。

 

④　研究開発方針

・事業環境変化を捉える技術開発、事業基盤強化を図ります。

・技術要素の進化をスピード感を持って進めます。

 

Ⅱ　新中期経営計画（2024-2026年度）「MOVING-10　STAGE2」

新中期経営計画は、長期経営ビジョン「MOVING-10」の最終年度である2029年度に向けての重要な３年間とな

ります。本中期経営計画で策定した事業戦略と財務・非財務戦略を着実に遂行することで、より一層の企業価

値の向上を図ってまいります。

 

①　基本方針

　■事業戦略

a 営業利益率の回復　b 競争優位事業への積極投資と増強

c 事業の選択と集中　d 新規事業の実現　e プロセス改善と生産性向上

　■財務・非財務戦略

f 資本効率経営とテイカブランドの確立　g 人的資本拡充　h CO2の削減

 

②　具体的な活動方針

　■事業戦略

・ライフサイエンス分野　　拡大：トップメーカーとしての市場席巻

・環境エネルギー分野　　　成長と拡大：導電性高分子薬剤事業の収益化

・ケミカル分野　　　　　　効率化：コスト削減と運営体制再構築

・インダストリアル分野　　進化：シナジー追求とコア事業化

・新規事業　　　　　　　　創出：新規事業の育成と事業化

　■財務・非財務戦略

・資本効率経営　　　　　　株主資本コストを上回るROEの向上

　　　　　　　　　　　　　全社KPI運営とキャピタルアロケーション導入

　　　　　　　　　　　　　株主還元充実と株主・投資家との対話活性化

・人的資本拡充　　　　　　情熱人財創出とエンゲージメント向上

・CO2の削減　　　　　　　 CO2排出削減計画（ロードマップ）の遂行

 

③　目標経営指標（連結）

　新中期経営計画（2024-2026年度）「MOVING-10　STAGE2」における目標値と、当連結会計年度の状況は、

以下のとおりであります。

 

④　財務・資本政策

　新中期経営計画（2024-2026年度）「MOVING-10　STAGE2」期間中の財務及び資本政策は以下の通りであ

ります。

　・総投資予定額　220億円（うち、収益の源泉となる成長投資に３年間で115億円）

　・株主還元方針　総還元性向40％以上（安定配当と積極的な自己株式の取得）

 

 

（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済見通しにつきましては、引き続き高止まりが続く原燃料価格及び中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに伴うサプライチェーンに対する影響への懸念もあり、先行きは不透明な状況で推移すると予想されます。次期の連結業績の見通しにつきましては、現時点では売上高575億円、営業利益32億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円を見込んでおります。

テイカグループを取りまく事業環境は次のとおりであります。

 

Ⅰ　機能性材料事業

汎用用途の酸化チタンに関しましては、需要回復の兆しはあるものの、原燃料価格の高止まりから、引き続き

収益面で厳しい状況になると予想しております。

機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品に関しましては、今後欧米だけでなく、ア

ジア地域でも需要は高まっていくものと予想され、各国の市況を注視しつつ販売維持・拡大に努めます。

 

Ⅱ　電子材料・化成品事業

電子材料に関しましては、国内外で需要は好調に推移するものと予想しており、特に圧電振動子については、

日・米両製造拠点から世界各国への安定的かつ効率的な製品供給により、更なる販売拡大に努めてまいります。

また、化成品事業に関しましても、洗剤など日用品向けの需要は堅調に推移すると見ており、タイ・ベトナムの関係会社とともに、世界各地での需要の対応に力を注ぎます。

 

このような状況下、テイカグループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟に対応するとともに、グループ一丸となって一層の企業価値向上に努めてまいる所存であります。

 

３【事業等のリスク】

テイカグループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。テイカグループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力してまいります。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、ここに記載した事項は、テイカグループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

 

①　景気動向に伴う需要変動リスク

テイカグループの製品需要は、販売している国又は地域における経済情勢の影響を受け、とりわけ主要市場であります日本、アジア、欧米での景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、テイカグループの製品に対する需要が減少し、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

テイカグループは、この様な需要の変動に機動的に対応するべく、成長事業への設備投資や研究開発等経営資源の重点投入、国内外での新規市場、顧客の開拓等積極的な営業活動を展開するとともに、製造原価の低減や業務効率の向上を図ることで、引き続き収益確保に努めてまいります。

 

②　為替相場の変動リスク

テイカグループは、アジア、欧米等への製品輸出、及び同地域からの原材料輸入、並びにタイ、ベトナム、アメリカにおける生産拠点設立などを行っており、急激な外国為替相場の変動は、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

テイカグループはこのようなリスクに対し、為替予約等を行うことによりリスクの最小化に努めておりますが、中長期的な外国為替相場の変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ません。

また、海外子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算され、換算時の為替相場により円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　燃料や原材料の価格変動リスク

原油価格は、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。原油価格が急騰し、テイカグループが購入する石油由来の原料価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

テイカグループは、情報の早期入手と製品への価格転嫁を素早く実施する体制を整えるとともに、商品スワップによるデリバティブ取引を利用し、リスクの最小化に努めております。また、主要原料である酸化チタン鉱石は海外から輸入しており、その価格や海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動し、価格が高騰した際に、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

テイカグループは、この様な価格の変動に機動的に対応するべく、仕入先との連携強化を図るとともに、購入ソースの拡大や長期契約の締結、適切な在庫確保等を行うことで、リスクの最小化に努めております。

 

④　産業事故・自然災害の発生リスク

テイカグループは、安全を最優先に保安防災活動に取り組んでおり、製造設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備等で発生する事故を完全に抑止・軽減できる保証はなく、万一、火災・爆発等の産業事故が発生し、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所、設備などに対する被害が発生し、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。テイカグループでは、災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じておりますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　海外事業におけるカントリーリスク

テイカグループは、タイ、ベトナム、アメリカにおいての生産拠点設立など、海外への事業展開を拡大しております。一方、海外における事業活動には、予期しえない法律や規制の変更、貿易摩擦や当該地域における紛争等、社会的又は政治的混乱等の地政学的なリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　環境関連規制強化のリスク

テイカグループは、事業活動継続において化学物質管理関連法令の遵守及び環境負荷低減を社会的使命と自覚しております。化学物質管理面では、日本国内、欧米やアジア地域、また海外子会社がビジネスを行うタイ、ベトナム、アメリカにおける国内法令の改正動向を注視しており、その改正内容に準拠するとともに施行時期を遵守しています。さらに環境負荷低減面では、製品の設計・製造段階から廃棄に至る製品のライフサイクルを通じて環境負荷低減・省エネルギー化を図っております。しかしながら、当初の予想を上回る規制内容の強化や規制範囲の拡大により、新たな対策コストや追加設備投資が必要になった場合、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　知的財産におけるリスク

テイカグループは、特許等の知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、万一、第三者からの侵害を完全に防止できなかった場合、またはテイカグループの製品・技術の一部が他社の知的財産権を侵害しているとされた場合、これらの知的財産権の侵害により、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

テイカグループは、これらのリスクに対応するべく、弁護士、弁理士等の専門家の意見を聴取、連携するとともに、知的財産に関する社内管理規則を定めて有事の際の対策を施しております。

 

⑧　情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

テイカグループは、情報システムの安全性確保及び情報セキュリティ強化の為、ウイルスやハッカーに対する防御システムの導入、定期的な保守点検、適切なバックアップ体制、関連規程の整備等を継続的に実施し、機密性の確保や情報漏洩防止に努めております。しかしながら、予期できない水準の情報システムの重大な障害、或いは経営に関わる機密情報の破壊、または未知のコンピューターウイルスの侵入による情報への不正アクセスや窃取が発生する可能性を完全に排除することは困難であり、これにより情報システムが長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、または機密情報の漏洩による損害等が発生した場合、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨　固定資産の減損に関するリスク

テイカグループは、企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合、減損損失を計上し、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩　新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

テイカグループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。テイカグループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、代表取締役社長執行役員を議長とする新型コロナウイルス感染対策会議を定期的に実施し、(1)在宅勤務や時差出勤、出張禁止、毎日の検温、感染防止対策など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の把握、(3)感染者が発生した場合のBCP対策、(4)資金管理等の施策を通じ、新型コロナウイルスによる影響の極小化を図っております。

 

⑪　気候変動リスク

気候変動への対応を重要課題と認識しており、二酸化炭素（CO2）排出量削減活動への取り組みとして、低炭素エネルギーへの燃料転換、生産工程の合理化、生産装置の最新鋭化、生産品目の環境配慮型製品へのシフトなど、さまざまな選択肢を組み合わせながら、カーボンニュートラルの考え方に則ってCO2排出量削減を目指します。

リスクの発生については、サステナビリティ推進委員会を中心に全社的に把握、評価、対応を推進し、リスク管理水準の向上と円滑な事業運営を行っております。