テイカ（4027）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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テイカ(4027)の株価チャート　テイカ(4027)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】テイカグループは、テイカ及び連結子会社８社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。テイカグループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。 ［機能性材料事業］：酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等の製造、販売を行っております。テイカが製造し、テイカ及び子会社テイカ商事㈱が販売しております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。子会社ジャパンセリサイト㈱より原材料の一部を購入しております。［電子材料・化成品事業］：圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等の製造、販売ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。テイカが製造し、テイカならびに子会社テイカ商事㈱及び子会社ＴＦＴ㈱が販売しております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。子会社TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。子会社TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。子会社TRS Technologies,Inc.は、圧電単結晶製品等の製造、販売を行っております。［その他］ （注）：子会社テイカ倉庫㈱は、テイカ製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカＭ＆Ｍ㈱は、テイカ工場設備のエンジニアリング及びテイカに対する荷役請負業務を行っております。 　テイカ株式会社は、2026年４月１日を効力発生日としてＴＦＴ株式会社を吸収合併いたしました。 　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】テイカグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてテイカグループが判断したものであります。 （1）経営方針テイカグループの経営の理念は「化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます」とし、経営の方針は「全員参加の経営、社会貢献と企業価値の増大、地球環境との調和、コンプライアンスの徹底、情報の開示」を骨子としております。 （2）中期的な会社の経営戦略等及び目標とする経営指標テイカグループは、2019年12月に創立100周年を迎え、次の100年に向けた長期経営ビジョン「MOVING-10」を策定しております。2026年5月には、市場環境の急速な変化を踏まえ、成長と資本効率の両立を図るため、2024年４月に策定した中期経営計画（2024～2026年度）「MOVING-10 STAGE2」を前倒しで終了し、4ヶ年の新中期経営計画（2026～2029年度）「MOVING-10 STAGE3」を策定いたしました。社会情勢等により経営環境の不透明感が続く中、「MOVING-10 STAGE3」の初年度となる2026年度（2027年3月期）は、成長事業の重点拡大と資本政策の刷新を通じて企業価値向上に取り組んでまいります。 Ⅰ　長期経営ビジョン「MOVING-10」①　基本方針・強みの成長事業へ経営資源をシフト・環境変化に応じた事業構造の変革・グローバルニッチトップ製品の創出・グループシナジーの活用 ②　MOVING-10の目指す経営指標　第164期（2029年度）に以下の経営指標を目指します。ROE８％以上営業利益45億円 ③　ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組みテイカグループが持続的社会価値と高収益を創出する企業となるためには、ＥＳＧ（環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)）の３つを最重要課題と認識し、積極的に取り組むとともに、事業活動を通じてＳＤＧｓで提唱されている課題解決に貢献してまいります。 ④　研究開発方針　・事業環境変化を捉える技術開発、事業基盤強化を図ります。　・技術要素の進化をスピード感を持って進めます。 Ⅱ　中期経営計画（2026-2029年度）「MOVING-10　STAGE3」 2026年5月に策定した中期経営計画「MOVING-10 STAGE3」では、成長事業を重点的に拡大し、資本政策を見直すとともに、長期経営ビジョン「MOVING-10」の最終年度である2029年度（2030年３月期）の目標達成に向け、事業戦略・資本政策・経営基盤強靭化を一体的に推進し、企業価値の向上を図ってまいります。 ①　基本方針　■事業戦略　営業利益の拡大と新規事業の実現　■資本政策　資本効率化と事業投資の積極化　■経営基盤強靭化 ②　具体的な活動方針　■事業戦略＜重点分野＞・電子材料事業：売上高２倍以上（2026年３月期比）・医療・圧電関連事業：売上高60億円以上・新規事業開発：売上高10億円以上＜収益性改善＞・機能性材料事業：構造改革・営業ＣＦ創出（2030年３月期）　■資本政策＜投資＞・成長事業投資：150億円以上・戦略投資（Ｍ＆Ａを含む）の積極活用（2027年３月期～2030年３月期）＜株主還元＞・配当方針ＤＯＥ３％以上又は配当性向100％のいずれか高い方を基準・自己株式取得 100億円以上（2027年３月期～2030年３月期）　■経営基盤強靭化＜業務改革＞・在庫回転期間の短縮・回収条件適正化＜サステナビリティ＞・戦略人材登用と人材投資強化・基幹システム革新による効率化・ＧＨＧ排出量削減と外部評価向上 ③　目標経営指標（連結）　中期経営計画「MOVING-10　STAGE3」における目標値と当連結会計年度の状況は、以下のとおりであります。 2026年3月期実績2030年3月期(最終年度)ROE△1.47％８％以上営業利益2,176百万円4,500百万円 （3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しにつきましては、中東情勢の緊張による世界経済全体への影響をはじめ、地政学リスクに起因する原燃料価格の高騰等が懸念されることから、先行きは非常に不透明な状況が続くものと予想されます。次期の連結業績の見通しにつきましては、現時点では売上高595億円、営業利益25億円、経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を見込んでおります。なお、中東情勢の緊張による世界経済全体への影響につきましては、現時点では合理的な算定が困難であるため、当該見通しには織り込んでおりません。今後、事業及び業績に重要な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。テイカグループを取り巻く事業環境は次のとおりであります。 Ⅰ　機能性材料事業　汎用用途の酸化チタンにつきましては、海外品の流入や国内市場における需要の低迷等から市場環境は引き続き厳しい状況が続く見通しでありますが、コスト構造改革等の抜本的な施策を進めてまいります。　機能性用途の化粧品原料向けの微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品につきましては、引き続き需要の拡大が見込まれ、各国の市況を注視しつつ販売の維持・拡大に努め、機能性材料事業全体として営業キャッシュ・フローの創出を図ってまいります。 Ⅱ　電子材料・化成品事業界面活性剤につきましては、日用品需要が底堅く推移する見通しであり、タイ及びベトナムの関係会社とも連携のうえ、アジア域内における販売の維持・拡大に注力してまいります。導電性高分子薬剤につきましては、AIサーバー向け需要を中心に拡大が見込まれます。EV関連需要も底堅く推移すると見込まれることから、生産能力の増強を進めるとともに、更なる販売の拡大に努めてまいります。 Ⅲ　医療・圧電関連事業圧電材料につきましては、超音波診断機市場の需要が引き続き堅調に推移する見通しであり、日米両製造拠点から世界各国へ安定的かつ効率的に製品を供給することにより、更なる販売の拡大に努めてまいります。なお、テイカグループは、2027年３月期より、事業実態に即したセグメント報告とするため、圧電材料を「医療・圧電関連事業」として報告してまいります。 このような状況下、テイカグループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟に対応するとともに、グループ一丸となって一層の企業価値向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】テイカグループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。テイカグループは、代表取締役社長執行役員直轄の諮問機関としてリスク管理委員会を設置しております。委員長は代表取締役社長執行役員が任命し、現在は総務部を管掌する役員が務めております。テイカグループは、各種リスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生時の対応に最大限努め、適切な対応により損失の最小化を図っております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、ここに記載した事項は、テイカグループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 ①　景気動向に伴う需要変動リスクテイカグループの製品需要は、販売している国又は地域における経済情勢の影響を受け、とりわけ主要市場であります日本、アジア、欧米での景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、テイカグループの製品に対する需要が減少し、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。テイカグループは、この様な需要の変動に機動的に対応するべく、成長事業への設備投資や研究開発等経営資源の重点投入、国内外での新規市場、顧客の開拓等積極的な営業活動を展開するとともに、製造原価の低減や業務効率の向上を図ることで、引き続き収益確保に努めてまいります。 ②　為替相場の変動リスクテイカグループは、アジア、欧米等への製品輸出、及び同地域からの原材料輸入、並びにタイ、ベトナム、アメリカにおける生産拠点設立などを行っており、急激な外国為替相場の変動は、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。テイカグループはこのようなリスクに対し、為替予約等を行うことによりリスクの最小化に努めておりますが、中長期的な外国為替相場の変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ません。また、テイカグループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動がテイカグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③　燃料や原材料の価格変動リスク原油価格は、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。原油価格が急騰し、テイカグループが購入する石油由来の原料価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。テイカグループは、情報の早期入手と製品への価格転嫁を素早く実施する体制を整えるとともに、必要に応じて商品スワップによるデリバティブ取引を利用するなど、リスクの最小化に努めております。また、主要原料である酸化チタン鉱石は海外から輸入しており、その価格や海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動し、価格が高騰した際に、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。テイカグループは、この様な価格の変動に機動的に対応するべく、仕入先との連携強化を図るとともに、購入ソースの拡大や長期契約の締結、適切な在庫確保等を行うことで、リスクの最小化に努めております。 ④　産業事故・自然災害の発生リスクテイカグループは、安全を最優先に保安防災活動に取り組んでおり、製造設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備等で発生する事故を完全に抑止・軽減できる保証はなく、万一、火災・爆発等の産業事故が発生し、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、地震・大雨・洪水等の自然災害による社員・事務所・設備等への被害に備え、テイカグループでは災害対策マニュアル及び事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの整備、耐震対策、防災訓練等の対策を講じております。しかしながら、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　海外事業におけるカントリーリスクテイカグループは、タイ、ベトナム、アメリカにおいての生産拠点設立など、海外への事業展開を拡大しております。一方、海外における事業活動には、予期しえない法律や規制の変更、貿易摩擦や当該地域における紛争等、社会的又は政治的混乱等の地政学的なリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　環境関連規制強化のリスクテイカグループは、事業活動継続において化学物質管理関連法令の遵守及び環境負荷低減を社会的使命と自覚しております。化学物質管理面では、日本国内、欧米やアジア地域、また海外子会社がビジネスを行うタイ、ベトナム、アメリカにおける国内法令の改正動向を注視しており、その改正内容に準拠するとともに施行時期を遵守しています。さらに環境負荷低減面では、製品の設計・製造段階から廃棄に至る製品のライフサイクルを通じて環境負荷低減・省エネルギー化を図っております。しかしながら、当初の予想を上回る規制内容の強化や規制範囲の拡大により、新たな対策コストや追加設備投資が必要になった場合、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　知的財産におけるリスクテイカグループは、特許等の知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、万一、第三者からの侵害を完全に防止できなかった場合、またはテイカグループの製品・技術の一部が他社の知的財産権を侵害しているとされた場合、これらの知的財産権の侵害により、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。テイカグループは、これらのリスクに対応するべく、弁護士、弁理士等の専門家の意見を聴取、連携するとともに、知的財産に関する社内管理規則を定めて有事の際の対策を施しております。 ⑧　情報システム及び情報セキュリティに関するリスクテイカグループは、情報システムの安全性確保及び情報セキュリティ強化の為、ウイルスやハッカーに対する防御システムの導入、定期的な保守点検、適切なバックアップ体制、関連規程の整備等を継続的に実施し、機密性の確保や情報漏洩防止に努めております。しかしながら、予期できない水準の情報システムの重大な障害、或いは経営に関わる機密情報の破壊、または未知のコンピューターウイルスの侵入による情報への不正アクセスや窃取が発生する可能性を完全に排除することは困難であり、これにより情報システムが長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、または機密情報の漏洩による損害等が発生した場合、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　固定資産の減損に関するリスクテイカグループは、企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上し、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスクテイカグループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、テイカグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。テイカグループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 ⑪　気候変動リスク気候変動への対応を重要課題と認識しており、二酸化炭素（CO2）排出量削減活動への取り組みとして、低炭素エネルギーへの燃料転換、生産工程の合理化、生産装置の最新鋭化、生産品目の環境配慮型製品へのシフトなど、さまざまな選択肢を組み合わせながら、カーボンニュートラルの考え方に則ってCO2排出量削減を目指します。リスクの発生については、サステナビリティ委員会を中心に全社的に把握、評価、対応を推進し、リスク管理水準の向上と円滑な事業運営を行っております。