インターファクトリー（4057）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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インターファクトリー(4057)の株価チャート　インターファクトリー(4057)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】インターファクトリーは「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。その実現のために「コマースを進化させる」をスローガンに、クラウドコマースプラットフォームの提供に加え、複数の事業を展開し、サービスの提供を行っております。具体的にはＥＣシステムの構築及び運用保守を行う「クラウドコマースプラットフォーム事業」、ＥＣ事業者の事業ステージや事業領域に合わせて最適なソリューションを提供する「ＥＣビジネス成長支援事業」及びＥＣ事業者のバックエンドの情報とフロントエンドの情報を統合・分析するプラットフォームを提供する「データ利活用プラットフォーム事業」を展開し、ＥＣ事業者のみならず幅広いニーズに応えるとともに、収益手段の多様化を図っております。（１）クラウドコマースプラットフォーム事業の事業内容についてクラウドコマースプラットフォーム事業として、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」、「EBISUMAT Lite」、「EBISUMART ＢtoＢ」、「EBISUMART Enterprise」に係る①システム受託開発サービス、②システム運用保守サービス、③その他のサービスの３つのサービスを提供しております。 ①システム受託開発サービス（フロー）通常、ベンダーの環境に依存するクラウド型サービスでは個別の要望に応じるカスタマイズの自由度は大幅に低くなりますが、「EBISUMART」はクラウド型サービスでありながらカスタマイズが可能であるという特徴を有しております。インターファクトリーはシステム導入に際し顧客の要望に応じてカスタマイズを実施することが一般的であるほか、システム導入後につきましても新たな機能追加等の依頼に応じて追加カスタマイズを行います。カスタマイズ業務におきましてはプロジェクト・マネジメント制を採用し、要件定義から設計、開発、テスト、納品まで同一のメンバーが担当することにより品質強化はもちろん、障害発生時の対応も迅速且つ効率的に行える体制とし、顧客に安心・安全を提供できるよう取り組んでおります。これらの業務に対し、カスタマイズ料という形で報酬を受領するフロー型ビジネスとなっております。 ②システム運用保守サービス（ストック）クラウドコマースプラットフォーム上に顧客の店舗がオープンした後は、顧客のサポートを専門に行うＥＣコンシェルジュによるきめ細かな保守サービス、セミナーの開催や、サポートチームによるコンサルティング等の各種サポートサービスを通じて個々の顧客に対し最適なサービスの提供に努めております。また、クラウド型の利点を生かし、毎週機能の追加、更新、修正等を行い、顧客に対し常に最新・最適なサービスの提供に努めております。これらの業務に対し、月額利用料という形で報酬を受領するストック型ビジネスとなっております。　報酬の内訳は、「基本料金」、「変動料金」、「その他」で構成されており、それぞれの内容は以下のとおりとなっております。区分内容基本料金月額固定料金で、基本的な保守サービスの対価であります。変動料金各顧客のシステム利用状況に応じて課金する料金であります。その他オプションサービスの利用料等であります。 ③その他のサービス既存顧客に対し、提携先企業の各種サービス（ディスプレイ広告サービス、商品のレコメンド機能、各種分析機能等）の紹介やインターファクトリーメディアへの広告掲載等の各種サービスを提供しております。 1)クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」の特徴について「EBISUMART」は、「拡張性・最新性・安心性」の３つの特性により、中規模から大規模のＥＣ事業者のニーズに最適なソリューションを提供しております。■拡張性「EBISUMART」はＡＳＰサービス（注１）の「システムが古くならない」メリットとパッケージソフトの「他システムとの連携等のカスタマイズができる」メリットの両方を備えており、クラウドサービスでありながら顧客の様々な要望に柔軟に対応することが可能です。■最新性パッケージソフトは時の経過とともに陳腐化していきますが、「EBISUMART」は機能の追加やアップデートを毎週行っており、全ての顧客は常に最新・最適なサービスを利用することが可能です。■安心性システムの利用状況に応じてサービス提供の基盤であるインフラ環境を柔軟に変更することが可能となっており、最適かつ無駄のない状態に保つことができるため、一時的な高負荷にも対応することが可能です。また、通常のセキュリティ対策に加え、通信の監視・ブロックを行うオプションも利用可能となっており、安心してシステムを利用していただくことが可能です。 販売体制としましては顧客ニーズを的確に把握できるダイレクトセールスを主体としておりますが、ＡＰＩ（注２）を公開することによりプラットフォームのオープン化を進め、パートナー開拓を通じた事業拡大のための基盤構築を進めるとともに、パートナープログラム「EBISUMART ecosystem」を展開し、パートナー企業に「EBISUMART」上で動作するＥＣ支援サービスアプリケーションの開発環境を提供しております。これによりパートナー企業にはＥＣ支援サービスアプリを製作する機会を提供し、顧客企業には幅広いＥＣ支援サービスを受ける機会を提供します。各パートナーの機能及び役割は以下のとおりとなっております。① ＯＥＭパートナー「EBISUMART」をＯＥＭ商品として第三者に販売します。② ソリューションパートナー「EBISUMART」の販売代理業務に加え、エンドユーザーに対し「EBISUMART」のカスタマイズ業務を行います。③ セールスパートナー「EBISUMART」の取次店業務及び販売代理店業務を行います。④ アプリケーションパートナー「EBISUMART」カスタマイズ用アプリケーションの開発及び販売を行います。⑤ アウトソースパートナーインターファクトリーの委託を受け、「EBISUMART」のカスタマイズ業務を行います。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注１）アプリケーションサービスプロバイダのことで、インターネットを介したサービス提供で、すぐに導入でき、コストが安くシステムが古くならないメリットはありますが、カスタマイズができない点がデメリットであります。（注２）アプリケーションプログラミングインターフェースのことで、あるコンピュータプログラムの機能や管理するデータ等を外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めたものであります。 2)ハイスペックのクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」について　ＥＣ市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、ＥＣ流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」のサービス提供を本格的に開始いたしました。事業規模の拡大により、データ処理の高速化や外部システムとの連携強化へのニーズに対応するシステムとなり、これにより大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。さまざまなチャネルのデータを収集・蓄積し、在庫管理や受注～出荷処理などのＥＣ運営業務を自動化するクラウド型の統合業務管理システムとなり、従来対応できなかった顧客層にもアプローチしてまいります。（２）ＥＣビジネス成長支援事業の事業内容について　EBISU GROWTHは、自社ＥＣ、モール、越境問わず「ＥＣの役割の明確化、事業計画の策定」「チャネル選定からサイトの構築」「ＥＣの根幹となる運用業務の支援、効率化」「集客・認知拡大に繋げる施策の企画提案」「物流・倉庫の構築、改善、効率化」にいたるまで、ＥＣ戦略フェーズから運用までを、事業状況に合わせ一気通貫で事業の成長を支援するサービスです。EBISU GROWTHの強みは下記３つとなります。①圧倒的な経験に基づいた運用支援　現場担当者への正確なヒアリングから運用面での課題を可視化します。また、ＥＣ戦略から現場業務までを習熟した経験者が業務の効率化を図り、運用の最適化を支援するとともに、運用代行も可能とします。②フルフィルメントの最適化　ＥＣにおいて非常に重要な要素の１つであるフルフィルメント（在庫管理、物流、撮影業務）を、経験豊富なメンバーが要望や状況に合わせた提案をし、全国の倉庫選定を含め、費用や業務の最適化を可能とします。③自社越境ＥＣサイトの構築　越境ＥＣなど、需要が高まり続ける参入難易度の高い海外市場にも、事業のグローバル化という形でオールインワンでの支援を可能とします。　具体的なサービス内容としては、ＥＣ事業を継続的に発展させることを目的とした「ＥＣ戦略ＰＭ支援サービス」と、各ＥＣモールに特化した支援を行う「ＥＣモール特化型運営支援サービス」という２つのサービスを軸に提供を行っております。また直近では、ＥＣ運用の生産性を高めるＡＩ活用ＥＣ運用代行サービス「EBISU AGENT」を提供開始し、全カート・モール対応、商品登録からLP制作まで幅広いＥＣ運用業務をカバーしております。 （３）データ利活用プラットフォーム事業　ＥＣ事業者の基幹システムと各販売チャネルにおけるデータをシームレスに繋ぎ、リアルとネットにおけるデータの一元管理及び分析、活用を可能とする「データ利活用プラットフォーム」の提供を目指しております。新規プロダクトとして、事業者が持つ各種商品情報を一元管理し、ＥＣ業務の効率化と商品価値の最大化を実現する商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM（エビスピム）※」を提供しております。※PIMとは、Product Information Managementの略で事業者が持つ商品情報を統合し、信頼性の高い魅力的な商品コンテンツを作成、管理することができるシステムを指します。 「EBISU PIM」の主な機能は下記となります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてインターファクトリーが判断したものであります。（１）経営方針　インターファクトリーは「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。その実現のために「コマースを進化させる」を事業目的とし、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」をはじめとしたサービスの提供を行っております。 （２）経営環境及び経営戦略等　インターファクトリーは、ＥＣ関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、ＥＣシステムの構築及び運用保守を行う「クラウドコマースプラットフォーム事業」、ＥＣ事業者の事業ステージや事業領域に合わせて最適なソリューションを提供する「ＥＣビジネス成長支援事業」及びＥＣ事業者のバックエンドの情報とフロントエンドの情報を統合・分析するプラットフォームを提供する「データ利活用プラットフォーム事業」を展開し、ＥＣ事業者の幅広いニーズに応えるとともに、収益手段の多様化を図っております。また、新しいプロダクトに対する投資も積極的に行っております。　「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓を図るため、組織改編等により営業部門を強化することでシステム受託開発売上の新規獲得並びに運用保守売上の積み上げに努めてまいりました。また、「EBISUMART」をより信頼性の高いＥＣプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明の取得も継続して行ってまいりました。さらに、ＥＣ市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、ＥＣ流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」を展開し、これにより小規模事業者から大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。　「ＥＣビジネス成長支援事業」においては、ＥＣモール及び自社ＥＣサイトを運営する全ての事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」について、マーケティング戦略の見直しによるコストの適正化を進めながら、営業体制及びパートナー戦略の強化に取り組んでおります。また、過去1年間の営業活動を通じて発見した市場ニーズにマッチした新サービスを複数構築し、サービスラインナップを拡充することで一層の収益拡大を目指してまいります。　「データ利活用プラットフォーム事業」においては、各ＥＣサイトにおける商品情報を一元管理し、各販売チャネルにおける統一された正確な情報を提供することで、ＥＣ業務の効率化と商品価値の最大化を実現する「EBISUPIM（エビス ピム）」の拡販に向けてプロダクトのブラッシュアップや営業体制の強化を行っております。事業規模に関わらず事業のⅮＸを推進する際に必要となるデータの統合及び活用というニーズに応えるサービスとして、既存・新規のクライアントを問わず積極的にアプローチしてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　インターファクトリーは経営指標としてシステム受託開発の受注金額及びシステム運用保守のＡＲＰＵ（顧客単価）を重要な経営指標と位置付けております。各業種の上位企業をターゲットとして事業活動を行うことでＧＭＶ（流通総額）の最大化を図り、併せて利用顧客のＡＲＰＵを着実に積み上げることで売上高及び利益の安定的な成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、今後の事業拡大に備え営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。　　１）クラウドコマースプラットフォーム事業①オープンプラットフォーム化の推進　ＡＰＩを公開し、インターファクトリーのパートナー企業が広く「EBISUMART」のカスタマイズに参加できる環境を整備することにより、パートナー開拓を通じた事業規模の拡大を進めてまいります。　また、パートナー企業に対しパートナープログラム「EBISUMART ecosystem」を展開することで、オープンプラットフォームとしての地位を明確化し、パートナー企業との連携を強固なものとすることにより顧客に対するサービス内容の向上を図ってまいります。②顧客満足度の向上a．標準・オプション機能の追加開発　ＥＣサイト構築プラットフォームという特性から、他社サービスと比較して機能的な優位性を維持する必要があります。顧客ニーズを注意深く収集し、他社システムに対する優位性を確保すべく機能開発を積極的に進め、標準又はオプション機能（有償）として提供してまいります。顧客の選択肢のトップとなるサービスを目指し、マーケットインの開発をベースとし、継続して機能の拡充に取り組んでまいります。ｂ．ＢtoＢ－ＥＣサービスの拡充　国内におけるＢtoＢ-ＥＣ市場の拡大に対応するため、従来の「EBISUMART」の標準機能をＢtoＢ-ＥＣ向けに見直し、ＢtoＢの商習慣に合わせた機能を充実させた「EBISUMART ＢtoＢ」の拡販を進めてまいります。製造業向けに特化した展示会へ出展するなど認知度の向上を図るとともに、機能の拡充によるサービス力の強化を行ってまいります。c．ハイスペックのクラウドコマースプラットフォームの提供　ＥＣ市場拡大と既存顧客の成長を見越し、ＥＣ流通総額が従来より大きな顧客層に対応可能なハイスペックのクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」の提供を本格的に開始しており、提携するパートナーとともに、新たな顧客層へアプローチを進め、引き続きクラウド型ＥＣプラットフォーム市場においてシェアの拡大に努めてまいります。d．品質改善・セキュリティ対策　さらなるプログラムの品質向上を目指し、品質管理体制の強化、自動テストの導入などを実施し安定稼働とパフォーマンスの向上を目指します。また、引き続きＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証、ＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠継続を含め、セキュリティ面の強化にも積極的に取り組んでまいります。③営業力の強化a．パートナーネットワークの構築　「EBISUMART」の販売代理店となるセールスパートナー、「EBISUMART」を利用したＳＩ（システムインテグレーション）を行うソリューションパートナー、「EBISUMART」を自社ブランドで提供するＯＥＭパートナー、インターファクトリーが受託したシステムの開発やインターファクトリーサービスを用いたＥＣサイトのデザインを委託するアウトソースパートナー、「EBISUMART」向けのアプリケーションを開発するアプリケーションパートナーの開拓を引き続き行い、インターファクトリーサービスの普及拡大を推進してまいります。また、中・小規模ＥＣ事業者向けサービス「EBISUMART Lite」、ＢtoＢ特化型サービス「EBSUMART ＢtoＢ」、ハイエンド層向けサービス「EBISUMART Enterprise」の拡販のため、各パートナーと協力体制を構築し、幅広い顧客層にアプローチしてまいります。b．ブランディング・広告販売の強化　インターファクトリーサービスの知名度をさらに高めるため、引き続き積極的なセールスプロモーション及びＰＲを行い、ブランド力の向上に努めてまいります。c．人材の確保・育成について　インターファクトリーはインターネットを通じたコンピュータサービスの提供を行っており、全てのサービスが直接的に人の手で構築運用されております。そういった環境の中で高度なシステムエンジニアリング及びコンタクトセンターサービスを提供する必要があり、有能な人材の採用及び継続的な教育は経営上の最重要課題として位置付けております。d．顧客ニーズの収集体制強化　従来よりＥＣコンシェルジュという専任のサポートスタッフによるコンタクトセンター運用を通じ、顧客満足度の向上を図ってまいりましたが、更なる顧客満足度の向上のためカスタマーサクセスチームを設置し、主体的に顧客のニーズを収集できる体制を構築いたしました。今後は収集した情報を基に顧客満足度及び品質の向上を図ってまいります。e．エンジニアの強化　顧客のサイト新規オープン並びに運用後の修正作業について、アウトソースパートナーへの開発委託を積極的に推進する一方で、引き続きコアプロダクトは品質及びスピードを重視し社内で開発を行っていくため、継続的なエンジニアの採用及び教育を推進してまいります。④収益力の強化a．ストック収益の拡大　インターファクトリーは収益力を強化するために、ストック収益であるシステム運用保守売上を最大化するため、新規店舗の獲得に努めてまいります。b．プロジェクト・マネジメントの強化　現在比較的大規模のプロジェクトが増えており、不採算案件の発生は収益を大きく毀損することになるため、プロジェクト・マネジメントの強化を図り、不採算案件を発生させない取り組みを強化してまいります。c．レベニューシェアプランの推進　クラウドコマースプラットフォームの料金体系として、事業者様の売上に比例した課金体系とする「レベニューシェアプラン」の推進を行い、事業象者様の売上拡大とともに、安定した収益の確保を目指してまいります。 ２）ＥＣビジネス成長支援事業①「EBISU GROWTH」サービスの拡販　ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」について、マーケティング戦略を見直すことでコストの適正化を進めつつ、営業体制とパートナー戦略を強化し、更なる拡販に努めてまいります。②サービスラインナップの拡充　過去1年間の営業活動を通じて発見した市場ニーズにマッチした新サービスを複数構築し、サービスラインナップを拡充することで一層の収益拡大を目指してまいります。年商１億円～100億円のＥＣ事業者を対象に、コンサルティング・運用代行・集客支援の３領域を一体的に提供することで、クライアント数25社～30社、売上高1.5億円～1.8億円を当面の目標として取り組んでまいります。また、将来的にはＡＩエージェント（ＳａａＳ型）の立ち上げにより非連続な成長を目指してまいります。 ３）データ利活用プラットフォーム事業①EBISU PIMの拡販　ＥＣ業務の効率化と商品価値の最大化を実現する「EBISU PIM（エビス ピム）」を拡販してまいります。グローバルＰＩＭ市場がＣＡＧＲ15〜20％で成長する中、日本市場における導入率はいまだ13％程度と世界平均を大幅に下回っており、大きな成長機会があると認識しております。優先ターゲットとしてエンタープライズ案件、既存EBISUMART顧客（800社超）及び複数チャネル連携案件を重点的に開拓し、営業及び開発の体制を強化し、収益確保に努めるとともに、積極的な情報発信によりサービスの認知度向上を図ってまいります。②機能の拡充　顧客要望を標準機能に還元する「受注→導入→標準機能化」のサイクルを確立し、競争優位性を高めてまいります。商品情報管理（ＰＩＭ）の基盤機能を継続的に拡充し、ＥＣ・モール・ＥＲＰ・ＷＭＳなど多様なシステムとのデータ連携機能を強化することで、あらゆる規模のＥＣ事業者に対応可能なサービスの実現を目指してまいります。

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示をしております。インターファクトリーは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、インターファクトリーの株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。　なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在においてインターファクトリーが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。（１）市場及び事業環境に関するリスク①ＥＣ市場の動向　インターファクトリーはＥＣサイト構築を主たる事業としていることから、ＢｔｏＢ及びＢｔｏＣのＥＣ市場のさらなる増大（流通総額の増大）が成長の基本的な条件と考えております。　経済産業省が2025年８月に公表した「令和６年度電子商取引に関する市場調査」によると、日本国内のＢｔｏＢ及びＢｔｏＣのＥＣ化率は増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き発展しておりますが、セキュリティの脅威や法規制、その他予期せぬ要因等によって、ＥＣ市場が順調に成長しない場合または、インターネット市場そのものが成長しない場合は、インターファクトリーの業績に影響を与える可能性があります。 ②技術革新について　インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、インターファクトリーが属するサービス分野でも新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けております。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスとして提供することが可能であります。　インターファクトリーでは、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新サービスの提供に新しい技術等を積極的に導入することにより、当サービスの技術的優位性を維持する努力をしております。　しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因によりインターファクトリーがそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮できなくなり、インターファクトリーの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ソフトウエアの減損について　インターファクトリーは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。インターファクトリーは新たに開発した機能等を無形固定資産に計上しておりますが、将来、技術革新や市場動向の変化等により技術の陳腐化やサービスの販売鈍化が発生することで経営環境が著しく悪化し、収益性の低下等減損の兆候が認められ、減損損失を認識すべきであると判定された場合、インターファクトリーの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、開発した機能等に資産性が無いと判断された場合、資産計上は認められず、一括費用処理することとなり、インターファクトリーの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容及びインターファクトリーサービスに関するリスク①特定のサービスへの依存について　インターファクトリーはクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」の運用をしており、主たる収益はＥＣサイトの新規構築時の構築収入（フロー）及び、サービス運用に伴う課金収入（ストック）であります。当事業年度における売上高のほとんどは、構築収入及びサービス課金収入に依存しております。今後、新たな技術革新、社会情勢の変化、法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により、サービスの競争力の低下による獲得店舗数の減少や、サービス運営が困難となった場合には、インターファクトリーの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合との競争激化によるリスク　インターファクトリーサービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えず、したがって、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する事業者の増加が予想されます。インターファクトリーといたしましてはＡＰＩを公開してパートナー企業が参加しやすい環境を構築することで業界での地位確立に努めておりますが、価格競争など市場競争が一層激化し、サービス価格の引き下げを強いられる、または市場シェアが低下するなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、インターファクトリーサービスの相対的な優位性が低下した場合、インターファクトリーの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 ③ＳＬＡ（サービスレベルアグリーメント）賠償適用によるリスク　インターファクトリーは、インターファクトリーサービスの月間の稼働時間及び一定時間あたりの処理速度（一定時間あたりのアクセス数）等の技術的なサービス提供能力について、顧客に対して一定の保証水準を設けており、「利用規約」に定め、あらかじめこれを提示しております。インターファクトリーは、ＳＬＡに定める保証水準を達成できなかった場合には、ＳＬＡの賠償条項に基づき、月次利用料金の範囲内で利用料金を減額しなければならず、かかる減額が多額になった場合には、インターファクトリーの業績に影響を与える可能性があります。 ④システム受託開発売上について　インターファクトリーの売上のうち、システム受託開発に関する売上につきましては、プロジェクト・マネジメント制を採用しシステムの導入から運用保守まで一貫して１つのチームが対応することによりきめ細かな対応を行うよう努めておりますが、顧客の要望による仕様変更やトラブル等により納期が遅れた場合、売上の計上が遅れ、インターファクトリーの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、顧客の要望とインターファクトリーの認識に著しい差異があった場合に、大幅な仕様変更等が必要になることがあり、利益率の低下につながる可能性があります。 （３）システム障害に関するリスク①システム障害・通信トラブルについて　インターファクトリーの事業では、サービスの安定的な提供を維持するため、外部の提供するクラウドサービスを通じてインターファクトリーサービスを提供しております。　インターファクトリーは、外部のクラウドサービスを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。　しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいはインターファクトリーが過去に蓄積してきた商品及び価格情報が消失した場合、インターファクトリーのサービスが停止する可能性があります。　上記の理由によりインターファクトリーのサービスが停止した場合には、インターファクトリーの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②プログラム不良によるリスク　開発したプログラムの不具合を原因として、システムに動作不良等が発生し、インターファクトリーの提供するサービスが中断または停止する可能性があります。　インターファクトリーでは、システムの開発にあたり、綿密な開発計画の策定からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制の構築に努めております。　しかしながら、このような事態が頻繁に発生した場合には、当サービスに対する信頼性が失われ、インターファクトリーの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③特定のサーバーへの依存によるリスク　インターファクトリーのサービスにおいては、ＡＷＳ（Amazon Web Services,Inc.）をデータセンターとして利用しており、第23期（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）におけるＡＷＳに対するサーバー費用は241,892千円でありますが、今後も事業拡大に伴いサーバー費用が増加することが想定されます。障害が生じ代替手段の構築ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、インターファクトリーの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ＡＷＳの費用はドル建てでの算出であるため、為替の著しい変動によっては、インターファクトリーの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制及び知的財産等に関するリスク①法的規制について　インターファクトリーがサービスを提供する場合、又はサービス提供の全部又は一部を他の事業者に委託する場合に、深く関与する法律の一例として、以下のような法律があります。「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」　インターファクトリーは、これらの法律を遵守するために必要な社内体制の整備、インターファクトリーサービスの利用規約の整備等を行っておりますが、法律改正等によりインターファクトリーの整備状況に不足が生じ、またはインターファクトリーが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後のインターファクトリー事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②個人情報の取り扱いについて　インターファクトリーサービス内に格納された顧客が保有する個人情報等のデータについては、その閲覧、編集、削除等の一切の管理を顧客が自ら行うものとし、インターファクトリーは、これらの情報資産を安全にかつ効率的に管理するためのプラットフォームを顧客に提供するのみで、インターファクトリーが自ら顧客のデータの閲覧、編集、削除等の管理を行うことはありません。　しかしながら、インターファクトリーは、あらかじめ顧客の同意を得て、その依頼に基づき、一時的に顧客保有の個人情報等を預かり、編集等を行うことがあります。　インターファクトリーは個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識し、個人情報の適切な管理を実現するために、「個人情報保護規程」を整備しております。さらに、インターファクトリーのホームページに「個人情報保護方針」を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、役職員への教育、研修を通じて、個人情報を適正に管理する体制の構築に注力しております。　なお、インターファクトリーは、2015年８月にＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得しており、その後継続して更新しておりますが、個人情報の収集や管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、インターファクトリーへの多額の損害賠償請求やＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証取消処分または罰金等が課されるなど、インターファクトリーの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③情報セキュリティ対策の不備によるリスク　インターファクトリーは、当サービスを提供することで、顧客が保有する多くの情報資産を安全かつ効率的に管理することができるプラットフォームを提供しております。　またインターファクトリーも事業運営に必要なさまざまな情報資産を保有しており、情報資産を安全に管理することは、重要な経営課題として認識し、適切なセキュリティ対策を講じるよう努めております。　インターファクトリーでは、情報セキュリティマネジメントシステムの整備を進めており、適切な情報セキュリティの実現を図っております。　しかしながら、インターファクトリーの予測を超えるインターファクトリーサービスへの不正アクセス、データの盗難、紛失等により、または情報セキュリティ対策の不備により、情報資産の漏洩、紛失、改竄等があった場合、インターファクトリーへの多額の損害賠償請求や認証資格の取消処分または罰金等が課される可能性があり、インターファクトリーの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④知的財産権について　インターファクトリーは、知的財産権の保護をコンプライアンスの観点から重要な課題であると認識しており、専門家と連携して可能な範囲で調査対応を行っております。伴って、競争力の源泉としての知的財産への投資・活用がサスティナブルな価値創造につながると考え、現在までに３件の特許を取得しております。今後においても、知的財産の活用は、他社との差別化、価格決定力の維持・強化にもつながると考え、新たな発明がなされた際には特許の取得を検討してまいります。また、新たなサービスの開始時やプロダクトの完成時には商標登録を適時行い、権利保全を行っております。　インターファクトリーが提供する「EBISUMART」の一部について第三者が所有権を有するソフトウエアを使用しておりますが、当該第三者との間で使用許諾に係る覚書を締結しており、第三者の特許権、著作権等の知的財産権の侵害は無いと認識しております。しかしながら、ソフトウエア開発事業において第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、インターファクトリーの事業領域に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、インターファクトリーの事業遂行の必要上これらの特許権者に対して使用料を負担する等の対応を余儀なくされる可能性があります。この場合、インターファクトリーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）プラットフォーム開発に係る投資によるリスク　インターファクトリーでは、新機能の開発及び新サービスの提供を目的として、積極的にクラウドコマースプラットフォームやデータ利活用プラットフォームに係る開発活動を実施し、新たに開発した機能等を無形固定資産に計上しております。インターファクトリーは、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新サービスの提供に新しい技術等を積極的に導入しているため、資産計上に当たっては、開発計画策定時に、新たに開発しようとする機能等が技術的に実現可能であり、顧客への提供が確実であると見込まれることが重要と認識しております。そのため、開発計画を取締役会等で承認するとともに、開発計画に従って開発作業が進捗しているか、開発中の大幅な修正費用等が発生していないかを適時確認し、資産計上が適切に行われているかを検証しております。　しかしながら、予測不能な外部環境の変化や開発体制・開発方針の変更により、想定していた資産計上がなされない可能性があり、この場合、インターファクトリーの業績に影響を与える可能性があります。 （６）事業運営体制に係わるリスク①特定の人物への依存についてインターファクトリーの創業者であり大株主でもある代表取締役社長兼ＣＥＯ蕪木　登は、インターファクトリーの強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、事業の推進において重要な役割を果たしております。インターファクトリーは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、幹部人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏がインターファクトリーの業務執行ができない事態となった場合には、インターファクトリーの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保及び育成　インターファクトリーにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。新入社員及び中途入社社員に対する研修の実施をはじめ、リーダー層となる中堅社員への幹部教育を通じ、将来を担う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を採用できない場合、また採用し育成した役職員がインターファクトリーの事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外流出した場合には、優秀な人材の確保に支障をきたし、インターファクトリーの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）その他リスク①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　インターファクトリーは、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。　これらの新株予約権が行使された場合には、インターファクトリーの１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、インターファクトリーでは今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。　なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は17,800株（発行済株式総数4,125,700株の0.4％）であります。 ②配当政策について　インターファクトリーでは、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、インターファクトリーは本書提出日現在成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。　現在は、内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ③ＡＩの活用について　インターファクトリーでは従業員の各業務においてＡＩの活用を積極的に推進しております。プロダクトの開発や運用につても同様であり、より効率的かつ正確な業務遂行を目的としてＡIを活用しております。一方で、ＡＩの誤情報（ハルシネーション）や誤作動、また情報漏洩のリスクには注意が必要であり、ガイドライン等を策定し対策を講じております。しかしながら、リスクを完全に排除することは困難であり、万が一システムに重要な影響を及ぼすプログラムの誤りや重要な機密情報の漏洩が発生した場合には、インターファクトリーの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、ＡＩによる技術革新や競合他社による画期的なＡＩ活用サービスの提供により、インターファクトリーの既存サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。テクノロジーの進化に対して迅速かつ適切に対応できない場合、インターファクトリーの市場シェアの低下や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。